時事評論@和の空間
こちらは右側通行です。    ※コメントおよびTBは承認後公開にしました。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
【--/--/-- --:--】 スポンサー広告 |

人権擁護法案がよみがえる?

 またまた動きだしたのか、やれやれ。(;´д`)

 こういうことは私が力を入れてやるべきことではないと思うのだが、時事評論ブロガーの責任として、こういう機会にたまには記事を書いておこう。

人権擁護法案修正方針を与党人権懇に報告 反対派には警戒感(産経新聞 2006/08/31 01:52)》

 自民、公明両党による「与党人権問題懇話会」(座長・古賀誠自民党元幹事長)は30日、国会内で会合を開き、昨年の国会提出を見送った人権擁護法案について協議を再開した。法務省は、実務を担当する人権擁護委員の選任基準に国籍条項を設け、救済対象となる人権侵害の定義に「違法性」を加えるなどの修正方針を説明。懇話会はこれを受けて修正案策定を目指すが、次期首相就任が有力視される安倍晋三官房長官は法案反対の立場を崩しておらず、国会提出は困難な情勢だ。
 
  ……〔中略〕……
 
 一方、法案反対派は「なぜ総裁選を控えたこの時期に」と神経をとがらせている。特に安倍氏は「表現の自由は一度失ったら取り戻すのは至難の業だ」と法案そのものに反対しており、安倍氏周辺は「総裁選への揺さぶりか」と憤りを隠さない。

 まあ、古賀氏など政策において安倍氏に反対する立場の自民党議員は、ご本人の勝手な意向で安倍氏に投票させて、閣僚その他の人事で干してやればいいのだ。どうせ反対に回れば報復人事(?)がこわいから口先だけ支持に回っているのであって、あわよくばポストを得ようという魂胆なのだろう。支持に回るよう安倍氏の方からお願いすると後でアメを与えなければならなくなるから、潜在的な反対勢力には勝手にさせて、アメもムチもなしということで窓際族に追いやるべきなのだ。勝ち馬に乗ろうとしている自民党議員もだいぶ多いようだが、報道では安倍氏独走状態なのだから、政策で一致しそうな議員の支持を徹底してとりつけていけばいいのではなかろうか。まあ、こんなところで私が戦術論をぶっても詮ない事だから、さっそく人権擁護法案の話題に移ろう。

 

 人権擁護に関する法律の完全な廃案というのは難しいのかもしれないが、いま提出されようとしている人権擁護法案は、いくら小手先の手直しをしたところで危険な法律になるだけだろう。

 そもそもマスメディア条項をどうにかして法案を通そうなどという姑息な戦術で成立を目指していたようである。だが、マスメディアを特別扱いするのは、そもそも人権擁護法案が言論を弾圧する危険な法律である可能性があるからであろう。マスメディアという巨大な組織でさえ危機にさらされる危険があるのだから、個人がターゲットにされた場合、もはや何の抵抗のしようもなくなる。会社として訴えられなくても記者個人が吊るし上げをくらう危険もあるわけで、そうしたら記者が萎縮してまともな記事が書けなくなってしまう。このままでの人権擁護法案の成立は、ジャーナリズムの死を意味する。

 国籍条項も眉唾である。

人権擁護委員に「国籍条項」 法務省が修正素案(朝日新聞 2006年08月30日21時31分)》

法務省は30日、自民・公明の「与党人権問題懇話会」に、昨春まとめた政府原案に大幅な修正を加えた素案を提示した。自民党の反対論を踏まえ、人権侵害に関する調査や加害者への指導などを行う人権擁護委員になれるのは「市町村議会議員の選挙権を有する住民」で、実質的に日本人だけとする「国籍条項」を盛り込んだ。

 しかし、公明党や民主党が推進する『永住外国人地方選挙権付与法案』が成立すれば、結局、外国人も人権擁護委員になれる。日本国民と言われず「「市町村議会議員の選挙権を有する住民」などというところが、いかにもアヤシイ。結局は永住外国人、具体的には在日コリアンを委員にする肚づもりなのではあるまいか。

 また、もし人権擁護委員になるためにわざわざ密かに帰化する在日外国人が多数いたらどうするのか。彼らは簡単に国籍条項をくぐり抜けられるのである。もし国籍条項を入れて成立させたいのなら、帰化三世までは排除する条項にしなければなるまい。昭和時代を思い出してみればわかるように、お祖父さんは権力は失いかけていたが、かなり大きな権威はまだ保っていた。そのような人物から薫陶を受けた孫は、いまだ外国人の発想や倫理観に支配されているかもしれない。だが、曾祖父母などの見たこともないご先祖様が外国人から帰化した者でも、祖父母からは日本人であるならば、とりあえずは日本人的な発想と倫理観で判断するだろう。

 人権というのは如何様いかようにも解釈できそうな曖昧な概念である。したがって、判断する人が偏っていることによってイカサマな解釈も罷り通ってしまうのである。私は、虐げられた人が公平な判断をすることは困難であると考えている。自分の怨みを投影して一方に加担してしまう危険性があるからである。たとえば戦争で虐げられた人々(いわゆる元従軍慰安婦も含む)は、だいぶ判断に歪みが出ているのではあるまいか。軍隊アレルギーとでもいいたいような政治的意見をもっている。むしろ戦後生まれで軍隊のことを体験として知らなくても知的にはよく研究している国民の方が、軍隊に対して善悪ともに客観的な判断ができるように思える。人権に関しても同様で、自分があまり強度な人権侵害を受けたことがない人が委員になった方が、判断の客観性が保てるのではなかろうか。

 また、犯罪者を親にもつ日本人も除外されるべきであろう。たとえばオウムの子が人権擁護委員になったらどうなるか考えてもらいたい。彼らの一部は不当に差別されているかもしれない。そして、オウムの子のほうがその差別をよく理解できるだろう。しかし、国民は納得するだろうか? 犯罪者の子は犯罪者の薫陶を受けていると考えるのが普通である。このように虐げられた人のほうが虐げられた人の気持ちがわかるから委員にすべきという論理は大きな危険を含んでいる。そういう人たちは、自ら委員になるのではなくて委員に積極的に通報するなどの役割を担えばよいのである。むしろ人権侵害されているという情報が入ってこないシステムこそ改善されるべきだろう。

 法律で明文化して制限しなければ、人権擁護委員を選任する人の思想によって問題のある人物が人権擁護委員になってしまう可能性もある。あらかじめ明文化して不適切な人々を排除することによって、人権擁護委員の適切な人選が担保されるのである。選任する人の不適切な恣意が入らないようにするのも法律の役目だろう。

 人権擁護委員になれる人の範囲が制限されるにしても、それを憲法違反などというべきではない。日本人が日本人の人権を守ることが第一であり、在日外国人に関しては、日本文化のなかにおける人権を承認すべきなのである。日本人と外国人の感じ方が微妙に違う場合、日本国内では日本人の感じ方によって判断されるのが基本だろう。これだけ戦後民主主義が教育されてきたのだから、日本国民の感性はムラ意識ばかりでなく普遍的な倫理にもまた開かれているはずである。そのような倫理観に耐えられないのならば、日本から出ていくことも可能である。旧ソ連と違って、べつに在日外国人を日本に“抑留”しているわけではない。「郷に入れば郷に従え」は、和を重視する日本人の倫理観であり、それが嫌ならば出ていく自由もある。移動の自由が認められている現代において、あえて村八分のポジションにいるわけであり、それはムラが悪いのではなくて本人の責任である。

 日本人は自由になりすぎた。自由というよりも勝手になりすぎたと言えるのかもしれない。その結果が地域や家庭の崩壊だったりする。地域や家庭を再生するためには、ある程度の勝手気ままの制限をしなければならないし、集団生活に関する特定の倫理を強めなければならないのかもしれない。そういう時代にあって個人の勝手気ままなエゴイズムに加担するような法律は時代遅れである。

 人権か、それとも単なるワガママやエゴかは、なかなか線引きが難しい。人権侵害されていると訴える人が、実際には、常識的に考えて多くの人々に嫌われるような態度をとっている可能性もある。たとえば、浮浪者はクサイから公共施設から出ていけというのは合理性がある。臭わないようにしてくれば公共空間にいてもそれほど迷惑にはならないからである。しかし、さらに深く付き合うとなると、なんとなくクサイ奴は嫌われる。この場合のクサイは、肉体的な嗅覚によるものでなく、心理的な好き嫌いに関する精神的感覚である。しかし、人権擁護法が成立すると、そういう心理的な拒否反応まで人権侵害と言われてしまう危険性もある。関わりの拒否を禁止する圧力を加えることは、人権侵害を盾に取ったストーカー援護法をつくるようなものである。とくに女性は注意されたし。

 世の中にはいろいろな好みの人間がいるのであり、たとえば個人として「俺は朝鮮人がキライだ」とか「俺は部落民がキライだ」とか「俺は○○教がキライだ」とかいう人がいてもいいわけである。不特定多数に対する社会的啓蒙ならまだしも、個人を狙い撃ちして個人の好き嫌いに圧力をかけるような法律は、それ自体が“人権侵害”であると言いたい。

 

 人権侵害に関しては、もっと人権概念を吟味して明確化したうえでないと、恣意的な適用がなされそうで怖い。おそらくほとんどの人が人権について考えたこともなく、人権に関する社会的コンセンサスは得られていないだろう。個別の人権問題に介入する前に、十分なケーススタディを通して人権に関する国民的コンセンサスを得られるような事業を展開すべきである。一般国民は、何が人権侵害なのかわからないような状態であり、そのような状態で強制力をもつ機関が介入してくるとなると、まるで法律を公布していないのに刑罰を課すようなものである。そんなこと知らなかったでは済まされないのだろうし、明文化されていない条項で罰が与えられるような状況では、その介入が不当であることを訴えることさえもできない。

 

 人権擁護に関する法律は、根本から練り直して法案提出すべきである。人権擁護法案は蘇えるのではなくて黄泉帰れ!

 
 
 
人権擁護(言論弾圧)法案反対! 人権擁護(言論弾圧)法案反対! こんなふうに“人権”の名のもとになんでも罷り通ってしまう世の中にしてはいけません。
 
 
 
人気blogランキング
↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログや私のメルマガを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。
 
↓本をご購入の際はこちら

 
 
 
 
無料メールマガジン「皇位継承Q&A」   小泉内閣の支持率が一桁台になるまで   皇統断絶問題TBセンター
上掲の三つのバナーは作成者様の御厚意により自由に使ってよいそうです。大いに利用させてもらいましょう。
 
 
スポンサーサイト
【2006/09/01 23:42】 政治 | トラックバック(5) | コメント(0) |

コメント

コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

古賀と公明党のたくらみ

国籍条項を厳格化されてもね、形だけ日本人で、中身は反日外国人というのが、一杯いますから。共同通信より以下引用国籍条項盛り込みへ 自公、人権法案の協議再開 自民、公明両党は30日、与党人権問題等懇話会(座長・古賀誠元自民党幹事長)を国会内で開き、昨年の通常 イプサム【2006/09/02 02:05】

人権擁護法案に関する議員のリスト

こちらのサイトに人権擁護法案に反対、賛成の議員リストがあります。「断固として、人権擁護法案は反対!」という方は、よ~くチェックして、賛成の議員は確実に次の選挙で落としましょう。 国会議員リスト 人権擁護法推進派・反対派【2006/09/14 22:04】

安倍晋三as自民党総裁as総理大臣

政治家。母方の祖父は、元首相岸信介、大叔父に元首相佐藤栄作鐔ど磴漏位蛎膺丹打椰限析此まさに政界のサラブレッド。このたび、自民党の総裁選で、6割以上の票を勝ち取り圧勝。ここに安倍政権が誕生した。 流行通信★ハヤリものはコレだ!情報市場【2006/09/22 16:16】

飲酒運転

政治家。母方の祖父は、元首相岸信介、大叔父に元首相佐藤栄作鐔ど磴漏位蛎膺丹打椰限析此まさに政界のサラブレッド。このたび、自民党の総裁選で、6割以上の票を勝ち取り圧勝。ここに安倍政権が誕生した。 瞬★旬!キーワード~このヒトだあれ?【2006/09/24 22:52】

断食は本道に戻す:真の政治家の意味

ダイエットの一種の断食は、体内の毒素を出す、怠け癖の内臓を金づちで頭を小突くようなショック療法でよみがえらせる目的があります。もう一つの目的は、良い気分になって満足感を味わい、風景が美しく生き生きと見えるようになり、それが長期間なくなると、本道(仏教では 良いダイエット情報【2006/12/10 14:27】

PROFILE

桜井 和空
人気blogランキング
 ↑応援よろしく!
 
女系天皇に断固反対!
〔無料メルマガ『皇位継承Q&A』読者登録解除フォーム〕
メールアドレスを入力してボタンを押すと登録・解除できます。
登録フォーム
解除フォーム
バックナンバー
まぐまぐ
  • Author:桜井 和空
  • RSS1.0
  • MAIL

    04 | 2017/05 | 06
    S M T W T F S
    - 1 2 3 4 5 6
    7 8 9 10 11 12 13
    14 15 16 17 18 19 20
    21 22 23 24 25 26 27
    28 29 30 31 - - -

    RECENT ENTRIES

    RECENT COMMENTS

  • 大和(01/03)
  • 大和(12/24)
  • (12/05)
  • 山本さゆり(11/27)
  • RECENT TRACKBACKS

    ARCHIVES

    CATEGORY

    いろいろプラグイン

    心に残る名言集


    LINKS

    LINKS (2)

    外国人参政権付与法案に反対
     
    人権擁護法案反対同盟
     
    Takeshima in JAPAN
    Takeshima (dokdo, dokto, tokdo, tokto) is Japanese Territory(島根県「竹島」の英文頁です)
     
    不法滞在のメール通報制度
     
    勝手にサポート 教科書再生!
     
    人気blogランキング
     

    ↑こちらへ登録すると自分の記事を評価してもらえます。
     

    SEARCH

    BOOKS


     

     

     

     

     

     

     

    ACCESS

    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。