時事評論@和の空間
こちらは右側通行です。    ※コメントおよびTBは承認後公開にしました。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
【--/--/-- --:--】 スポンサー広告 |

外国人参政権の付与は慎重に

 

 永住外国人の地方参政権の付与は慎重にすべきである。というか、在日韓国・朝鮮人の存在自体を問題視しなければならない。
 

永住外国人に地方選挙権/韓国(四国新聞社 2005/07/20 20:22)
 【ソウル20日共同】韓国で、永住外国人に地方選挙権を付与する公職選挙法改正案が成立した。外国人の権益保護のほか、日本で地方選挙権を求める在日韓国人の動きに対応する意味もありそうだ。
 
 6月末に韓国国会で成立した同改正案は、永住資格の取得後3年を経た19歳以上の外国人に、大統領選挙と国会議員選挙を除く地方自治体の首長や議会選での選挙権を付与。中央選管によると対象者は1万人余りで、多くは華僑だが日本人も10数人含まれる。
 
 韓国政府が永住外国人の地方選挙権付与に乗り出した背景には、日本で地方選挙権付与を求める在日韓国人の動向もある。法案提出にかかわった野党議員は外国人の権益と人権保護以外に「在日同胞の権利向上を後押しする目的もある」と語る。

 韓国人が在日同胞のことをそんなに気にかけてくれているのなら、彼らを朝鮮半島へ連れて帰ってもらっても一向に構わない。なにしろ彼らは帰化して日本人になる気はないという頑固な人たちなんだから、やはり祖国で暮らすのが一番いいのではないかと思う。

 それはさておき、韓国は今度は在日韓国・朝鮮人の参政権で日本を責めるつもりらしい。今回の韓国の公職選挙法改正は、日本の選挙法改正に暗黙の政治的圧力をかけようとした巧妙な策略である。だが、これこそ内政干渉以外の何ものでもない。

 とはいえ一番の困ったちゃんは、日本の市民団体だったりする。こちらも愛国者ネットワーク組織をつくって活動しなければならない時代になってきたのだろうか。とにかく反日的な活動をする人間の名前だけはしっかり覚えていかねばならない。こんなニュースもある。

永住外国人に地方参政権を 市民団体がシンポ計画 (神戸新聞 2005/07/20)
 韓国で六月末、公職選挙法を改正し、アジアで初めて永住外国人に地方参政権を与えることが決まった。これを受けて、「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」(田中宏・龍谷大教授ら共同代表)が、今秋にも日韓の国会議員を招いたシンポジウムを計画している。日本では「永住外国人地方参政権付与法案」が継続審議になっており、同ネットは「韓国の動きを日本での法案成立の弾みにしたい」と話している。(木村信行)
 
 同ネットは、戦後六十年を機に日本と韓国で、永住外国人への地方参政権付与を目指している。
 
 韓国では六月三十日の国会本会議で、同法改正案を可決。選挙権を従来の二十歳から十九歳に引き下げ、永住資格を獲得して三年以上の外国人に、地方自治体の議会議員や首長の選挙権を付与する。
 
 外務省などによると、韓国内の二〇〇四年の永住外国人は約一万人。多くが中国人で、日本人は五十九人という。
 
 日本では、一九九〇年代に在日韓国人を中心に地方参政権を求める動きが活発化した。日本の永住外国人は、在日韓国・朝鮮人を中心に約七十八万人。
 
 野党各党が独自に「永住外国人の地方参政権法案」を提出。公明案が継続審議になっているが、「参政権は国民固有の権利」とする慎重論も根強い。「竹島問題など日韓関係が緊張する中、日本国内では逆風が吹いている」(韓国民団関係者)と見る向きもある。
 
 このため同ネットは十一日、「韓国に続き、日本でも地方参政権の実現を」とする緊急アピールを発表。在韓日本人に地方参政権が付与されたことを日本でアピールする活動に取り組む。
 
 同ネットの田中宏・龍谷大教授は「地方参政権の相互開放が実現しているEUのように、日本も積極的に認めるべきだ」としている。

 韓国における永住日本人は五十九人であるのに対して、日本における永住韓国・朝鮮人は数十万人である。人数的には在日韓国・朝鮮人は在韓日本人永住者の一万倍である。韓国は、ある種の不平等を理由に、日本に選挙法改正を要求してくるだろう。だが、なぜ韓国の一万倍もの参政権(投票権と言ってよいだろう)を韓国・朝鮮人に与えてやらなければならないのだろうか。平等を言うならば、在日韓国・朝鮮人を五十九人にまで減らしてから彼らに外国人参政権を与えるべきである。それなら私は賛成である。商取引のように、外国人参政権(つまり投票用紙)は人数分のトレードで考えるべきである。それがフェア・トレードというものだ。

 国政ではなくて地方参政権なのだからいいじゃないか、という安易な意見もある。だが、地方分権が進むにつれて地方がますます力をもつようになると、国家のまとまりは地方の協力にかかってくる。それなのに地方における外国人の政治勢力が大きくなれば、それだけ日本の政治的まとまりが弱まる危険性が出てくのである。現在でさえも朝鮮半島からの理不尽な干渉が来ているのに、これが日本の政治レベルに浸透してしまったら日本政治は衰退する。なかなか決まらないと嫌気がさしてきて、結局は理不尽にうるさいことを言っている奴の思い通りになってしまうことが多くなるからである。
 

 韓国がどんな法律を定めようと、日本は日本独自のやり方で法体系を定めていくべきである。日本には朝鮮半島とは全く違う独自の文化がある。日本は鎖国文化である。それは江戸時代のみならず、島国であるという点で全時代を通じて基本的な対外態度であった。韓国のように中国王朝から絶え間なく侵入されている文化とはぜんぜん違うのだという点は忘れてはならない。日本は情報(すわなち文化や技術)は大いに受け容れているが人間はほとんど受け容れていない。帰化人に関しては、外国人そのものを受け容れたというよりはむしろ文化の媒体として受け容れたのである。来日外国人が日本文化に馴染んで日本人になることによって、日本人ははじめてその外国人を受け容れたのであって、外国人のまま受け容れることはこれまで非常に少なかった。優れた文化や技術を持っているわけでもなく、また日本文化に馴染んで帰化するわけでもない在日外国人に参政権を与えるのは、あまりにも日本的精神に反する。

 日本は外国からさまざまな文化を受け容れてはいる。しかし、一時的な熱狂はあるものの日本人の感性に合わないものは次第に消滅しているし、あるいは日本風に変容させられて根づいている。日本には、日本人の精神と調和した外来文化だけが生き残ってきた。それは、人間ではなくて文化のみを受け容れてきたからである。その文化を使っているのが日本人なのだから、その形式はいつの間にか日本人にふさわしいものになる。ところが人間を受け容れると、その人間の外国文化はいつまでも残って勢力が衰えるということはない。たとえば在日朝鮮人がもっている文化は、朝鮮人が使っているかぎり永遠に朝鮮風の日本文化になることはなく、最後の最後まで朝鮮文化なのである。それでは日本は、むしろ文化的異物を抱えたままの状態になる。すなわち、いつまでも日本の中に文化的な不協和音が鳴り響いているような状態になるのである。

 日本の政策として人間は受け容れなくても、情報は受け容れることも発信することもできる。政治難民を受け容れないのは人道に反するなどというが、他国へ逃げてしまうのではなく自国で政治をよくしていくのが本筋である。もし日本の政治や社会が優れたものであるならば、そういう政治のしかたや文化のあり方をどんどん海外に発信していけばよいのである。微妙な部分は日本に留学しないとわからないという面もあるかもしれない。しかし、留学生の名目で来日して不法滞在までして金を稼いでいる外国人も多い。人間を受け容れるからこういうことが起こるのであって、情報を受け容れ与えるという基本線を忘れなければ日本文化を保護しつつ世界にも貢献できる。

 また、外国人労働者がいないと日本経済が成り立たないとも言われるが、そうやって安い外国人労働力を利用しても、やがて彼らが日本に定住すれば賃金は日本人並みに上昇することになるだろうし、そのときには異質な文化を日本社会に受け容れるという不利益をこうむるのである。経済界は目先の利益を追求して将来の世代の文化的・社会的不利益を無視している。外国人労働者が必要といっているのは、むしろ利益優先の企業体質の問題である。これからは、“将来の日本文化に優しくない企業”というキャッチフレーズで企業を選別・淘汰していく必要があるかもしれない。
 

 さて、話を外国人参政権に戻そう。

 戦争中に朝鮮半島から日本本土へ強制連行されてきたという在日韓国・朝鮮人の主張がウソであることは、ほぼ明らかになっていることだろう。(→参考ブログ記事) そして、他の在日外国人には与えられていないさまざまな在日韓国・朝鮮人に対する特権は、このウソによって成立したものだと言える。日本政府が騙されて(あるいは脅迫されて?)契約したのだから、この契約は無効だと考えることもできよう。当時の日本政府が特権を与えたとしても、現在の政府が引き続きその特権を与えておく必要もない。

 すでに与えてしまった在日韓国・朝鮮人の永住権を錯誤による契約として破棄することが無理ならば、少なくともこれから生れる在日韓国・朝鮮人には与えないという決断もできるのではなかろうか。少なくとも法律は個人単位で機能するようになっていて、家単位で機能するようにはなっていないはずだからである。これから生れる在日韓国・朝鮮人は、二十歳になったら日本人に帰化するか、さもなくば朝鮮半島へ帰るかの二者択一を求めてもいいように思う。そして、帰化する予定の人は日本の学校で学び、日本人としての教養を習得すべきである。朝鮮学校で二十年間も朝鮮人の文化・思想を刷り込まれてから日本に帰化するというのでは、名目だけ日本人になった朝鮮人にすぎないからである。それくらいしないと在日韓国・朝鮮人の問題は解決しない。

 歴史認識だ外国人参政権だなどとうるさいことを言ってくる今だからこそ、謝罪という形ではなく戦後の清算をすべきである。朝鮮半島のほうが日本への負債を大いにもっている可能性だってあるのだ。それを明らかにし、日本は真のナショナリズムを回復すべきである。

 
 
 
 
人気blogランキング
↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。
 
 
 
〔おすすめサイト〕
 
永住外国人の参政権問題 ―地方参政権付与は憲法違反― 《日本大学教授 百地 章》
 
 

人権擁護法案を考える市民の会

人権擁護法案が成立すれば
あなたの何気ない一言、文章、絵が
誰かに差別的だと見なされた場合、令状なしで
家宅捜査、資料押収、出頭要求。
協力を拒否したら処罰されます。個人名も公表される場合があります。
 
■□■人権擁護法案反対VIP総司令部まとめサイト■□■
人権擁護法案反対Flash(アニメーション)緊急特番 あぶない!?人権擁護法案 も御覧ください
この特番おもしろいですよ。一見の価値あり!
こんなマンガ(朝日新聞が推進している人権法案)もいかが?
 
続々と現われてくる人権擁護法案反対同盟
人権擁護法案反対同盟 人権擁護法案反対同盟 人権擁護法案反対同盟


 
 
 
 
 
 
 
勝手にサポート 教科書再生!電脳教科書補完録(「つくる会を勝手にサポートする国民ネット」)
 
中学社会 新しい歴史教科書 (平成14~17年度 使用版)←「つくる会」の教科書の一部が読めます。
 
 
 
 
なお、2005年7月11日より前の時事評論は、「p(^o^) 和の空間」を御覧ください。
 
 
 
 
 

 
マンガ嫌韓流
価格: ¥1,000 (税込)
 
ただいま予約受け付け中
めぐみ 前編 (1)
横田 滋 (著), 横田 早紀江 (著), 本 そういち (イラスト)
価格: ¥1,000 (税込)

愛らしかった娘、明るかった姉、めぐみはいつも太陽のように横田家の中心にいた。だが、その光は突如奪われた。北朝鮮による拉致13歳のいたいけな少女が、凶悪な国家犯罪に巻き込まれたのだ。これは、四半世紀を越える横田家の苦悶の日々と、事件を究明していく者たちを描く怒りと悲しみの記録である!
 
めぐみ 後編 (3)
横田 滋 (著), 横田 早紀江 (著), 本 そういち (イラスト)
価格: ¥1,000 (税込)
 
赤ん坊の頃、怪我ばかりしていためぐみ。本を読むのが大好きだっためぐみ。お父さんの誕生日に、櫛をプレゼントしてくれためぐみ。13歳のいたいけな少女を巻き込んだ北朝鮮拉致事件。これは、四半世紀を越える横田家の苦悶の日々と、事件を究明していく者たちを描く怒りと悲しみの記録である!
 
日韓併合―韓民族を救った「日帝36年」の真実
崔 基鎬 (著)
価格: ¥1,680 (税込)
 
この本は経済データが豊富で説得力がある。とくに併合初期にたくさんの資本を投入したという事実は忘れてはならないだろう。お金ゼロの貧乏民族には産業なんか起こせませんからね。もし大日本帝国が経済援助しなかったなら朝鮮半島は今でもアフリカ並みかも?
 
 
 〔こんなブログ記事もお薦め〕
 
矛盾に満ちた『民団綱領』と在日参政権要求(Doronpaの独り言 2005年07月22日(金) 00時27分22秒)
 
 上記サイトの「税金とは行政サービスの対価であり、納税と参政権は別個の存在」という主張には大賛成。「税金を払っているんだから参政権をくれ」という主張は必ずしも通らない。
 
 また『民団綱領』には、「在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。」とあるのだそうだ。まずは日本国憲法と法律を遵守してもらいたいものだ。
 
 「民族的主体性の確立へ、民族教育、民族文化を発展させ、日本文化の発展にも寄与していきます。」も、日本文化を朝鮮風に変えていくことに寄与するという意味だろう?


スポンサーサイト
【2005/07/21 10:14】 政治 | トラックバック(0) | コメント(0) |

コメント

コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

PROFILE

桜井 和空
人気blogランキング
 ↑応援よろしく!
 
女系天皇に断固反対!
〔無料メルマガ『皇位継承Q&A』読者登録解除フォーム〕
メールアドレスを入力してボタンを押すと登録・解除できます。
登録フォーム
解除フォーム
バックナンバー
まぐまぐ
  • Author:桜井 和空
  • RSS1.0
  • MAIL

    03 | 2017/04 | 05
    S M T W T F S
    - - - - - - 1
    2 3 4 5 6 7 8
    9 10 11 12 13 14 15
    16 17 18 19 20 21 22
    23 24 25 26 27 28 29
    30 - - - - - -

    RECENT ENTRIES

    RECENT COMMENTS

  • 大和(01/03)
  • 大和(12/24)
  • (12/05)
  • 山本さゆり(11/27)
  • RECENT TRACKBACKS

    ARCHIVES

    CATEGORY

    いろいろプラグイン

    心に残る名言集


    LINKS

    LINKS (2)

    外国人参政権付与法案に反対
     
    人権擁護法案反対同盟
     
    Takeshima in JAPAN
    Takeshima (dokdo, dokto, tokdo, tokto) is Japanese Territory(島根県「竹島」の英文頁です)
     
    不法滞在のメール通報制度
     
    勝手にサポート 教科書再生!
     
    人気blogランキング
     

    ↑こちらへ登録すると自分の記事を評価してもらえます。
     

    SEARCH

    BOOKS


     

     

     

     

     

     

     

    ACCESS

    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。