時事評論@和の空間
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自民党は族議員を排除せよ

 党内調査会の見直しが言われるなか、道路族のドン古賀氏が保身に走り始めたようである。

道路族、小泉に降伏…ドン古賀の求心力薄れ(ZAKZAK 2005/09/29)》
 「自民党道路族のドン」といわれる旧堀内派の古賀誠元幹事長(65)が小泉首相に全面降伏したようだ。28日には、5兆7800億円にも上る“聖域”だった道路特定財源の見直しを容認した古賀氏。小泉自民が総選挙で圧勝したことで、古賀氏の求心力は急速に失われつつあり、「ポスト小泉」政局で、復権するのは困難な情勢だ。
 
 「4年前、自民党の道路族の皆さんは一指も触れさせないと言っていた。幹事長自ら見直そうというのだから、自民党も変わった」
 
 首相は28日夜、“忠犬”武部勤幹事長が同日の代表質問で、道路特定財源見直しに言及したことに触れ、こう話した。
 
 道路特定財源とは、国の道路整備特別会計など道路整備だけに活用される予算。具体的には自動車利用者に課すガソリン税や地方道路税などで、道路族らは見直しに激しく抵抗してきた。
 
 その道路族のドン・古賀氏は同日午前、自民党道路調査会の会合で、「これだけ大きな改革の時を迎える中、道路特定財源が聖域だとは思わない」と指摘、道路特定財源の一般財源化に一定の理解を示した。
 
 自民党関係者は古賀氏の真意について、「この日の代表質問で、武部氏が見直しに言及することが事前にわかっていたから、先手を打って、見直しを容認したのだろう。今の古賀氏は、首相に抵抗する力はない。対応が後手に回って、見直しを追認する形になれば古賀氏の影響力の低下がより目立ってしまう。傷を最小限に食い止めたかったのだろう」とみる。
 
 古賀氏は会合で、「道路整備への関心と期待は大きい。道路特定財源の確保は不可欠だ」と付け加えたが、党内は「苦し紛れの発言」(関係者)と冷ややかだ。
 
 古賀氏は「ポスト小泉」政局で主導権を握るため、旧堀内派会長の継承をもくろんだが、「継承できずにいることが古賀氏の政治力を象徴している」(同)。
 
 先の総選挙で、京都4区は「首相と反小泉の野中広務元幹事長の代理戦争」と言われたが、野中氏の後継者が敗れ、古賀氏の影響力低下に拍車をかけた。
 
 古賀氏の存在は今や、党内で完全に「蚊帳の外」になりつつある。

 古賀氏が「道路特定財源が聖域だとは思わない」と発言したところで、自ら積極的に見直して改革しようなどという気はさらさらないだろう。「聖域だ!」と言ったら返り討ちに遭うから譲歩したような発言をしただけである。「そうは言っても個別に見ていくと・・・」などと言って、結局は利権の構造を温存する策を練っているに違いない。かりに古賀氏が「見直しをすべき」と言ったからといって、彼に何らかのポスト(ないし権力)を与えてはいけない。彼には“正しく見直す”能力が無いだろうからである。「見直す」と称して、どうせまた別の歪んだ構造を作り出すだけだろう。そして、その歪みからこぼれてくる甘い汁を吸おうという魂胆であろう。

 
 
 
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 ところで、サッカーくじの150億円にものぼる累積赤字が発覚した。《サッカーくじ、150億円の累積赤字・売り上げ低迷(共同 2005年9月29日19:50)》
 売り上げが低迷しているサッカーくじ(toto)の発売元、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」(東京都新宿区)の累積赤字が、2004年度決算で約150億円に上ることが29日、明らかになった。
 
 販売委託をめぐる銀行への累積債務で、貸借対照表の中に記載しておらず、こうした財務諸表は、カネボウの粉飾決算事件で公認会計士4人が逮捕された「中央青山監査法人」が監査していた。会計検査院は同日までに「財務状況が分かりにくい」と指摘、センターに改善を求めた。

 ゴマカシをする会社はどこの仕事を引き受けてもゴマカシをする。個人も同じである。調子よく見解を翻してゴマカシをする議員は、どのような重要な仕事もさせてはならない。せいぜい党議拘束をかけて賛成に投票させる投票マシーンにすることである。今回は、郵政法案で賛成に回ったために改革への抵抗勢力でありながら復活した自民党議員も多いだろう。有権者は、たとえ新しい自民党の足をひっぱる候補者でも、民主党にやらせたら改革は絶対に進まないからしぶしぶ自民党候補者に入れたという人も多いはずである。自民党執行部は有権者の意向を汲んで、できるだけ公正に議論をして改革を進めて行ける人物に座長などの重要なポストにつけてほしいものである。

 だから古賀誠氏には、与党人権問題懇話会の座長もやめてもらいたい。そこにどんな利権が絡んでくるかわからないからである。ここで議論されている人権擁護法案は、野中広務元幹事長が部落解放同盟など人権団体の要請を受けて強力に推進してきたものであり、彼らの利権にかかわる言論を封殺するために利用される可能性がある法案である。人権擁護はたしかに必要ではあるが、人権委員の逆差別による人権侵害がおこる可能性もある。すなわち、人権委員選任の際に裏でカネのやりとりが行なわれて不適切な人物が選任される可能性もあるのである。

 たとえば部落解放同盟がカネを使って部落に媚びる人権委員を任命するよう国会議員に働きかけることにはならないだろうか? 朝鮮総連は? 民団は? 創価学会は? 創価学会が韓国に布教するにあたって反韓的な言論は押さえ込みたいのだという噂もきく。そうした場合に人権委員は公正な人権判断ができるはずがない。利権にまみれた議員は、陰でそういう甘い汁が吸えるような法律を作ってしまうものである。だからこそ、古賀氏のような人物には座長を続けてもらいたくないし、また、ジェンダーフリーなどの非常に偏った思想の人々にも座長を引き受けてもらいたくない。

 重要課題を扱う調査会や特別委員会のトップを、何のしがらみもない一年生議員にやらせろなどという無謀なことは言わないが、有能な三回生議員くらいにやらせてみるくらいの英断は下してもらいたいものである。そして、ベテランと称される議員は窓際に追いやるくらいでないと、改革を止めない新しい自民党は存続できない。選挙によって国民が族議員を排除するというのは事実上不可能である。しかし、自民党が本気で改革を進めるつもりならば、そういう人たちにはこの際仕事を与えずに“ゆっくり休んでもらう”ことも必要ではなかろうか。

 これはベテラン議員がきちんと問題点を指摘することを妨げるものではない。明確に言葉にされた議論で筋立てて結論を引き出すのでなく、ベテラン議員の調査会トップへの一任のような形で結論を出すと、筋の通らない調査会トップの私欲によって政策が歪められてしまう危険があるから、中堅議員を調査会トップにおくべきだと主張しているのである。中堅議員の調査会トップがベテラン議員のレトリックにからめ捕られてしまうのは仕方がないとしても、中堅議員が調査会トップならば、成功したレトリックしか政策として通らないからである。ベテラン議員の調査会トップへの一任という形にすると、レトリックすら無用で有害な政策が大手を振って通ってしまう可能性がある。

 
 

 小泉首相を信長にたとえるのなら、国替え戦略も引き合いに出すべきである。

 それまでの領主(戦国武将)はその土地の豪族と密接なつながりをもっていた。ところが信長は領主を領地(または豪族との密接な関係)から切り離し、国を変えてしまうことによって領主が謀叛を起こしにくくした。かつてこのブログでたとえた廃藩置県と同じ中央集権化の構図である。これから自民党でなされる党内調査会の見直しも、そのような観点からなされるべきである。すなわち、各省庁と密接な関係にある族議員をその省庁から切り離し、どうしても同類のポストに就かせなければならないのなら別の省庁を担当させるのである。少なくともそうすることで、利権の構造はだいぶ解消される。もちろん頻繁な改易によってあらたな癒着を回避しなければならない。

 もっとも、そのような強引な国替えが反感をかったことも確かで、明智光秀もそのような利権切り離し政策に不満で謀叛を起こしたという側面があるようだ。「殺されてもいいから郵政民営化をやる」という小泉首相の宣言は、衆院選のときで終わりなのではなく、彼は改革の続くかぎり明智光秀(古賀氏とまでは限定しないが)に警戒していなければならないのである。

 また、信長に逆らう豪族などを征伐したように、あまりにも抵抗する省庁に関しては内閣総理大臣が大幅にメスを入れなければならないだろう。これは一種の独裁政治だとか恐怖政治だとか批難されるが、そうしなければ財政破綻して日本が沈没する。“天下布武”は必要である。もっともこの“武”は武力というよりは公僕としての官僚モラルの強制のようなものであろうが。

 官僚や政治家による税金の無駄遣いを減らして、公務員倫理が確立したあとでのみ、財政再建のため国民に新たな税負担を要求できる。穴の空いたバケツに水を入れてくれと要求されても、誰もそれに応じようとは思わない。

 国民はこれまで以上に自民党の動向を監視しているのだということを自民党議員には忘れないでいただきたい。

 
 
 
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【2005/09/30 23:30】 政治 | トラックバック(0) | コメント(1) |

コメント

取り敢えず避けることが出来たんは志位さんらが本気で目論む「努力しない人間が報われる社会」の誕生が阻止できたことやねえ。。。

ほっとしたわ。
【2005/10/09 23:43】 URL | CCNP #4FnUcFtg[ 編集]

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