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在外邦人の選挙権

 今回は、インターネットを利用して在外邦人の選挙権を守れ!という話。新聞の引用がとても長いので、長文が苦手な人は最初は斜め読みしてください。
 

 まずは事実関係を新聞から見ていこう。

在外選挙権の制限、違憲 最高裁判決(東京新聞 2005年9月15日)
 海外在住の日本人が衆院選の小選挙区と参院選選挙区に投票できないのは、選挙権を保障した憲法に違反するとして、在外邦人ら十三人が国を相手に公選法の規定の違法確認と慰謝料を求めた訴訟の上告審判決が十四日、最高裁大法廷(裁判長・町田顕長官)であった。大法廷は「選挙権の制限は原則として許されず、(国政選挙で一切の投票を認めなかった)一九九八年改正前の公選法と現行公選法の規定はいずれも憲法違反」とする初の判断を下した。その上で、次の選挙で選挙区選挙に投票する権利があることを確認、原告一人あたり五千円の慰謝料支払いを国に命じた。原告側の逆転勝訴が確定した。
 
 十四人の裁判官のうち十二人の多数意見による結論。最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後七例目となる。必要な立法を怠ったとする立法不作為について、国の賠償責任を認めたのは初めて。国会は次の選挙までに公選法改正を迫られる。
 
 訴えていたのは一九九六年の衆院選に投票できなかった米国、英国、フィリピンなどの十一人と日本に帰国した二人。
 
 大法廷は「憲法は国民に投票の機会を平等に保障している。選挙権を制限するには、やむを得ないと認められる事由がなければならない」との初判断を示した。「通信手段は目覚ましい発達を遂げ、在外国民に候補者情報を伝達することが困難とはいえなくなった」とし、投票権を制限する特別の事情はないとした。
 
 また、二〇〇〇年に参院選の非拘束名簿方式が施行され、海外でも名簿登載者の氏名を書く選挙が行われていることに触れ、「次の衆参両院選挙で選挙区選挙を認めない事由はない」と述べた。
 
 立法不作為の国の賠償責任については「国会の立法不作為が違憲だとしても、ただちに違法とはならない」と一九八五年の最高裁判例を踏襲した上で、「憲法で保障されている権利の侵害が明白な場合や立法措置を長期にわたって怠っている場合は例外的に違法。原告は精神的苦痛をこうむった」とするやはり初めての判断を示した。
 
 一方、反対意見を述べた行政官出身の横尾和子判事と裁判官出身の上田豊三判事は「国会は裁量を逸脱しておらず、違憲とはいえない」とした。
 
 原告側は「国民固有の権利を行使させないのは、住所地による不合理な差別」と主張。選挙区選挙に投票する権利の確認や一人五万円の慰謝料などを求めていた。一、二審判決は、海外選挙制度の創設や方法などは国会の裁量で決められるとして訴えを退けていた。
 
 ◇メモ <在外選挙制度>
 
 1998年の公選法改正で、衆参両院選挙の比例代表に限って、海外に住んでいる有権者も投票できるようになった。選挙前に、在外公館を通じて在外選挙人名簿に登録する必要がある。衆院小選挙区、参院選挙区への投票は、「当分の間」(公選法付則)対象外とされている。在外有権者は72万人以上と推定され、昨年9月時点で最も有権者が少なかった衆院徳島1区の約3・35倍に相当する。
 
 なお、裁判官の判断としては、在外邦人の選挙権制限、最高裁が違憲判決(2005年9月15日1時43分 読売新聞)
 ……(前略)……
 
 一方、横尾和子、上田豊三両裁判官は「選挙の公正さを確保するために選挙権を制限したのは、国会の裁量の範囲内」との反対意見を述べた。泉徳治裁判官は賠償命令に反対した。津野修裁判官は、内閣法制次長時代に在外投票の立法にかかわっているため、判断に加わらなかった。
 
 ……(後略)……
ということなので、賠償命令に反対するのは判断が微妙なところだが、横尾和子、上田豊三両裁判官については、最高裁判事の国民審査で × をつけるべきか否か今後の判決を注視していかなければならない。少なくともインターネットがこれだけ発達した現在では、憲法違反といって差し支えない。しかし、これまでの通信状況では違憲と言ってしまうのが躊躇されるのも確かである。
 
 

 さて、もう少しわかりやすいように社説をみてみよう。

在外選挙権 考えたいネットの活用(中国新聞 2005年9月16日社説)
 海外にいる人たちが、選挙権を制限されているのは憲法違反―。最高裁大法廷が画期的な判決を下した。違憲状態を放置した国の怠慢を厳しく指弾し、改善を求めたのは当然である。国は、利用しやすい制度づくりへ、思い切った改革に踏み出すべきだ。
 
 仕事などで海外にいる有権者は、佐賀県や山梨県の有権者数にも匹敵する約七十二万人に上る。憲法では、国民固有の権利として選挙権を保障しており、海外にいる場合も変わりないはずだ。
 
 ところが、以前の公職選挙法では、選挙人名簿の登録資格を「市町村に住所登録している者」に限っていた。一九九八年に改正されても、在外有権者は衆参の比例代表選挙しか認められず、衆院小選挙区、参院選挙区への投票はできなかった。
 
 このため、米国やドイツなどに住む十三人が、公選法規定の違法確認と慰謝料などを求めて提訴していた。これに対し最高裁は、原告が敗訴した二審判決を覆し、違憲の判断を示した。大きな前進である。
 
 判決ではまず、九六年の衆院選で、在外邦人の投票が全く認められなかった点を違憲とした。「選挙の公正確保が不可能か、著しく困難と認められない限り、その制限は憲法に違反する」という初の判断を示すと同時に、国に原告一人当たり五千円の慰謝料を支払うよう命じた。
 
 立法府の不作為にも踏み込んだ。八四年時点で内閣は、在外投票制度創設を盛り込んだ公選法改正案を国会に提出した。法案が廃案になった後、十年以上たっても国会は放置したままだったと、厳しく指摘している。
 
 九八年の公選法改正以降の規定についても違憲とした。在外邦人には衆参の比例代表選挙への投票しか認めず、選挙区での投票を認めなかったからだ。「在外国民に候補者の情報を伝達することが著しく困難」という国の主張は退けられた。インターネットなど通信手段が地球規模で発達し、海外在住者を取り巻く環境は激変しているのが理由だ。
 
 海外の主要国のほとんどで、九〇年代までに在外投票制度が整備されている。この判決を受け、小泉純一郎首相も、遅くとも二〇〇七年の参院選までには公選法改正をする必要がある、という認識を示している。早急に取り組んでほしい。
 
 問題はいかに使いやすい制度にしていくかだ。過去五回の選挙を通じても、在外選挙人名簿の登録者数は八万台と伸びていない。登録には在外公館を訪れて手続きをし、出身・本籍地の選管と書類のやり取りを強いられる。手続きを簡素化するとともに、在外邦人の代表が選ばれる「海外選挙区」の創設など、さまざまな工夫が不可欠だろう。
 
 候補者情報の提供などは、インターネットが大きな手だてになりそうだ。だが現状では、政党や候補者のホームページが公選法上の「文書図画」とみなされ、選挙期間中は更新できないようになっている。とてもネット時代に合った仕組みとは思えない。この際、変えてみたらどうだろう。在外邦人だけでなく、選挙に関心の薄い若者たちも、もっと身近に感じるはずだ。
 

 引用ばかりになってしまうが、もう一つの社説。

在外選挙権最高裁判決 法改正し投票手続き簡素化を(愛媛新聞 2005年9月15日社説)
 最高裁が違憲立法審査権を発動し、「憲法の番人」としての存在感を示した。
 
 海外に住む日本人有権者は国政選挙で一切投票できず、一九九八年の公選法改正後も比例代表しか投票できなかった。最高裁大法廷はそんな公選法の規定を、普通選挙の保障などを定めた憲法に違反すると断じた。
 
 仕事に留学、ボランティアなど、海外に長期滞在する人は増える一方だ。いまや在外有権者は推計約七十二万人。徳島県や高知県の有権者数を上回る。
 
 それほど多くの人たちが、国民主権を支える最も重要な権利の行使を妨げられていたとは、民主主義の根幹にかかわる重大事といっていい。
 
 大法廷で圧倒的な多数意見となり、損害賠償まで認めたのも重い。権利侵害を長く放置した国側はあまりに鈍感だった。
 
 国会、政府とも厳粛に受け止める必要がある。早急な法改正は当然で、現行の不便な投票手続きも改善するべきだ。
 
 九六年の衆院選をめぐり、原告は公選法規定の違法確認や慰謝料を求めて提訴。国側は「候補者の情報を確実に伝えるのは難しい」と反論した。
 
 一、二審は違法確認を門前払いし、賠償請求も、在外選挙制度を設けるかどうかは「国会の裁量」とする国側の主張を認めて棄却していた。
 
 しかし、インターネットの普及で候補者の情報が入手しやすくなっているのは最高裁の指摘どおりで、日本のテレビ放送も海外で広く見られる。国側の感覚はいかにも古い。むしろ国内でもネットを通じた選挙活動の解禁を本格論議する時期だ。
 
 海外在住者の投票は多くの国が認めており、海外選挙区や地方選挙での在外投票もみられる。米国では宇宙からの電子メールによる投票が実現した。
 
 それはとりもなおさず、外から自国を見つめる人たちの声を生かすことで、多様な考えを国政に反映させる重要さを知っているからだろう。
 
 とはいえ、先の衆院選では在外選挙人名簿の登録は八万三千人足らず。投票者は二万千人余りで、有権者全体からすれば3%に満たない。比例代表しか投票できない不満や歴史の浅さが一因だろうが、投票手続きの煩わしさも大きい。
 
 在外有権者は大使館や領事館に出向き、住んでいた地域の選管などに登録を申請しなければならない。その登録には二カ月ほどかかる。投票も主に在外公館へ行くか郵送だが、郵送なら選管から投票用紙を取り寄せて送り返すことになる。
 
 選挙権をより実質的に保障する、手続きの簡素化が急務だ。
 
 投票手続きをめぐっては、国内では障害者が在宅投票制度で郵便投票を認めるよう求め、提訴している。一方、海外でも、先の衆院選で投票できなかったイラクの陸上自衛隊員のように、在外投票制度から置き去りにされた人は少なくない。
 
 選挙権を徹底重視する今回の判決が、それらも可能な限りすくい上げるよう国側に迫っている、と受け止めるべきだろう。
 

 社説といっても胡散臭いのもある。

在外選挙権最高裁判決/1票の大切さ再認識したい(河北新報社 2005年9月14日)
 20歳になれば自動的に与えられる選挙権。だがそれも、国内に住んでいる限りにおいての国民の権利だと知っていた人は、少ないのではないだろうか。
 
 憲法は選挙権に財産の有無などの差別を設けず、有権者一人一人の投票価値も等しい「普通選挙」と「平等選挙」を保障する。憲法の条文上、海外に移り住んだからといって投票権を失ういわれはない。
 
……〔中略)……
 
 選挙権については在日韓国人ら永住外国人の問題も残されている。最高裁は95年、地方参政権は憲法上禁じられていないと、選挙権を持つことに既に肯定的な判断を示している。その判決も受け法案が国会に提出されたが、実質審議がないまま先月4日に継続が決まった。
 
 放置すればまた怠慢と批判されかねないことを、国会は十分に認識しなければならない。

 本当にこの河北新報というのはアヤシイ新聞で、なぜここで在日の地方参政権が出てくるのか。まず、選挙権は国民の権利なのだから国民ではない在日には関係がない。第二に、「憲法の条文上、海外に移り住んだからといって投票権を失ういわれはない。」と自ら言っているように、在日が日本に移り住んだからといって彼らの本国の投票権を失うほうが間違っている。彼らの憲法が問題だと言えるかもしれない。第三に、在日の地方参政権は憲法で禁止されているわけではないといっても、それを必ず法制化すべき義務は負っていないし、付与に反対の議員(すなわち国民の代表)がいるから法案が通らないのであり、“放置”や“怠慢”ではない。

 朝日新聞と並んで河北新報も要注意新聞である。北海道新聞、中日新聞、東京新聞も同様である。これらの新聞をよむ時は、σ⌒⌒ 眉にツバつけるヨーイ!

 ちなみに朝日新聞は《【社説】2005年09月15日》でマトモなことを言っている。(@_@) 違憲判決だと鬼の首をとったように偉そうな社説を書くのは朝日新聞の体質だから大目にみるとして。

 
 

 さて、違憲判決に対する日本政府の対応である。

官房長官「在外選挙権、次の国政選挙までに法改正」(日経新聞 2005年9月14日17:55)
 細田博之官房長官は14日午後の記者会見で、在外選挙権を巡る最高裁判決に関連し、公選法改正案の国会提出時期について、「少なくとも次の選挙に間に合うようにしなきゃいけない」と述べ、次の国政選挙までに法改正を行う必要があるとの認識を示した。2007年夏に参院選が予定されている。
 
 最高裁は同日、海外在住者13人が海外に住む日本人の選挙権制限は違憲として、違法確認などを求めた訴訟の上告審で、現行の公職選挙法の関連規定を違法として「次回国政選挙で投票権を有する」と認める判決を言い渡した。
 
 細田氏は、判決については「最高裁判決だから重く受け止め、政府、国会各党も協議して対応しなければならない問題。現実、最高裁判決に即した形で検討しなければならない」と語った。また、「在外邦人の選挙人名簿を領事館などがそろえることと、(国内の)どこから出ていった人かということで、小選挙区の所在が変わってくる。外国の奥地で活動しておられると、立候補者名簿や選挙公報などが届かないのではないか、という議論もある」などと実務上の問題点を列挙。〔NQN〕

 奥地に関しては、選挙権以上の何かを得るために行っているのだろうから、自己決断による選挙権放棄と見なしてよいのではなかろうか。これだけインターネットが発達しているのだから、情報収集や投票行動は自己責任ということにすべきである。
 

公選法改正へ実務者協議(日経新聞 2005年9月16日07:02)
   公選法改正へ実務者協議
 
 総務、外務両省は15日、在外邦人の選挙権行使を制限した公職選挙法の規定を違憲とした最高裁判決を受け、同法改正案の取りまとめに向けた実務者協議を月内に開く方針を決めた。対象を衆院小選挙区や参院選挙区に拡大するため(1)在外選挙を実質的に管理する在外公館での運営方法(2)立候補者情報の周知徹底(3)補欠選挙への対応――などについて検討する。政府は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針で、年内に具体案をまとめる。
 
 
 
 
 
・・・・・・・・・・  
 
 

 以上だいぶ引用が多くなったが、やはり重要なニュースなのでいろいろ記録しておきたかった。「在日外国人に地方参政権を」などという図々しい要求を排除するためにも、国会は一刻も早く公職選挙法を改正して在外邦人の投票を容易にすべきである。

 

 で、そこまでで終わって後は政治家にお任せだと無責任なので、私のアイデアを提示しておきたい。

 私としては、まずは政府ないし各選挙管理委員会がインターネット上に選挙区と候補者名を最低限掲示すべきであると思う。海外にいても新聞は読めるだろうし、ネットで候補者の非公式情報も得られる。だが、中傷その他の情報ばかりが入手されるといけないので、候補者自身がネット上に自らの政見を発表できるようにすべきである。さらに在外邦人にかぎり、ネット投票を可能にすべきである。選挙活動のインターネット解禁は後日に論じるとして、今回はネット投票についてアイデアを提示する。

 
  1. 選挙区:出国直前の住所の選挙区における投票ができるとすること。在外邦人の選挙区を新たに作るという案を提示する人もいるようだが、在外邦人に特有な問題を議論する政治家を立てるよりも、各政党でそのような要求を取り上げていくほうがいいだろう。
  2. 情報の発信:政府は積極的にネット上に候補者情報を公開すること。また、選挙管理委員会が開設する選挙用ホームページ・スペースに候補者個人が政見を発表できるようにすること。候補者とは無関係な人が候補者に関してネット上で論評する自由を認めること。
  3. 情報の収集:情報の収集は在外邦人の自己責任とすること。選挙情報は公示日前にニュースで流れるので、国際電話やFAXなどで立候補者名くらいはわかる。それ以上のこともネットで調べればわかる。
  4. ネット投票:在外邦人にかぎりインターネット上での投票を可能にすること。パソコンを十分に利用できない人のために従来の投票方式も残しておく。海外から選挙権を行使するためにパソコンの操作を学ぶ努力義務くらいはあるだろうが。
 

 以下、ネット投票に関する技術的な項目

  • 投票システム・セキュリティを考えて、在外邦人投票サイトのサーバを複数おく。比例ブロック単位くらい。あるいは都道府県の選挙管理委員会単位くらい。
  • 投票サイトは、海外のパソコンで日本語表示ができない可能性を考えてローマ字表記か、文字部分を画像にする。入力はすべて数字かローマ字で行なえるようにしておく。
  • 投票サイトから投票したい人は事前に登録してもらい、在外選挙人名簿で海外ネット投票者を識別できる名簿を作成する。投票のはがきにも「ネット投票者」などと朱書きして二重投票を防ぐ。
  • 選挙管理委員会は在外邦人に対して、投票サイトのURL、サイトアクセスのためのID・パスワード、および個人識別のための選挙管理番号を、郵送や暗号化メールで公示日前に送る。
  • 在外邦人は指定期日(投票日の数日前)までに指定の投票サイトにアクセスし、まずはID・パスワードで投票サイトにログインし、さらに個人名と選挙管理番号を入力して投票画面に進む。投票画面では投票する候補者や政党名を選ぶ。確認画面で自分の投票に間違いがないかを確認させ、違っていたらやり直しさせる。
  • 複数回の投票ができないように、いちど投票したIDは投票画面に進めないようにしておく。
  • 選挙管理委員会の集計係には、投票結果だけしか参照できないようにする。データのバックアップは、一日数回行なって、最悪の場合でもデータ消失による死票が少ないようにする。
  • 投票サイトにログインができない人や、投票画面に進めない人は、選挙管理委員会にその旨を伝えることができるよう投票サイト内に連絡フォームを作っておく。(なりすまし投票の状況を確認するため)
  •  

     以上のような感じでネット投票するならば、一般のインターネット・ショッピングと同じような感じになるので、それほど大きな問題は生じないように思う。国内でのネット投票の試験調査として在外邦人にネット投票をしてもらうという位置づけにして、将来は国内でも、従来の投票と並行してネット投票も可能にするとよいと思う。

     このようなネット投票システムの安全性を確認するために、たとえば国勢調査や国民意識調査などのモニターをお願いするというような形で試験的にシステムの利用をして上記システムの安全性を確認するといいのではないかと思う。

     
     
     
     
     
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    歴史的 ・・・ 逆転勝訴

    衆院選挙は、予想したとおりというより予想以上の?大入り、小泉劇場?で終了、・・・ 投票日の3日後、注目の最高裁大法廷の?在外選挙?の判決があった(各紙共に、3日前よりも多くの CASA ROSSA【2005/09/18 15:00】

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