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公職選挙法に抵触する恐れ

 本当は候補者や政党についていろいろ書きたいことがあるのだけれど、公職選挙法があるので控えておく。興味のある人は8月29日以前の記事を読んでほしい。

 さて、今回はその公職選挙法の曖昧さについて。

民主がHPに代表の第一声掲載、総務省の指摘で削除(2005年8月30日23時56分 読売新聞)》
 民主党は30日午後、党のホームページ(HP)に、衆院選公示を受けた岡田代表の第一声などを掲載した。
 
 しかし、総務省選挙部から「選挙期間中に遊説内容をHPに載せることは公職選挙法に抵触する恐れがある」と指摘され、同日夕に記事を削除した。
 
 公選法は、インターネットを使った選挙運動を禁じている。党関係者によると、HPには衆院選候補と並ぶ岡田代表の写真や、「政権交代」を訴える演説内容などが掲載された。
 
 HPを担当する「プレス民主」編集部は、「前回の衆院選でも、投票をお願いする部分を省いた形で代表の演説を載せていた。今回も大丈夫だと思った」としており、今後はHPの更新を控えるという。

 民主党は、投票のお願い部分を切ってホームページに載せたらしい。つまり自分たちの党がいかに優れた政策をもっているかを主張するだけでも選挙運動と見なされるということである。それ以上に気になるのは、前回は大丈夫だったということである。総務省選挙部の解釈によって指摘されたりされなかったりということがあるのは納得がいかない。総務省が明確なルールを明示しておかないほうがフェアではないように思える。

 というか、曖昧にしたまま「~のおそれがある」という形で規制をかけると選挙運動が萎縮してしまうのではないかとも思うのである。あとで大きな損失をこうむるよりは、ここで少々の損失は目をつぶるかという方向に進みがちになる。このような規制のしかたは、人々を消極的にさせて少しずつ損をさせる状況設定なのである。人権擁護法案でも「人権侵害のおそれ」を対象にしているが、これなども人権擁護委員の出方によって言論や行動が萎縮してしまう可能性がある。

 
 
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 では、ニュースその他のサイトで民主党や公明党などが出しているバナー広告は選挙運動ではないのか? 自分の党のマニフェストのURLを紹介しているだけとはいうものの、選挙期間中にガンガン表示していれば、十分に選挙運動になっているのではないかと思うのだが。

 ちなみに、私はこのようなバナー広告は許容すべきであると思う。たいていの人は検索で探し当てるだろうが、投票率をあげるという意味でも大いに一般人の目に触れるようにしたほうがいいと思うからである。それに、選挙カーでうるさく名前を連呼されるよりマシである。

 さて、私もキャプチャー技を習得したので、おもしろがってやってみた。

 

 まずはこのバナー広告。
 
民主党バナー広告1
 
 ええと、これは新聞広告と見なすのかな? だったら、
 
民主党バナー広告2
 
民主党バナー広告3
 
 これらは新聞広告じゃないですからねぇ。総務省さん、いいんでしょうか?(^^ゞ バナーだけじゃなくて、YAHOOをログアウトしたらこんなのも出てきたぞ。
 
民主党PR広告1
 
 今回はキャプチャーしそこねたけど、ほかにも民主党の小さなバナー広告が公示日直前くらいだったかにYAHOOに出ていたような・・・ まあ、いろいろと目立ってくれる民主党だが、メール受信箱にまで侵入されると嬉しくないなあ、と個人的には思う。
 
公明党バナー広告1
 
 ここまで出てきちゃ「いかんざき!」←このオチをやりたかった。(^^ゞ
 
 でも、こういう選挙広報は大いに支持したいね。

 
総務省バナー広告1
 

 総務省は、HPが問題になったらHPだけを見ているのではあるまいか。やはりバナー広告を出すのにはカネがかかるだろう。大政党のほうが多くのサイトにバナー広告を出せることになる。これこそ公職選挙法の精神に反するのではなかろうか?

 今のところ私は、民主党と公明党のバナー広告しか見かけていない。他の政党は公職選挙法に抵触しないように自粛しているのか、ネット広告が無駄だと考えているのかよくわからないが、公平性を考えたら、各政党のバナー広告が特定サイト内の同じ場所に同じ比率でランダムに提示されるようにするなどのコントロールを選挙管理委員会などがしたほうがいいのではなかろうか。

 いずれにせよ、ネット利用に関しては政府主導で公職選挙法を改正すべきではないかと思う。

 
 
 
 
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【2005/08/31 23:55】 政治 | トラックバック(5) | コメント(0) |

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