時事評論@和の空間
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自民党の政権公約が気になるところ

 自民党は近く政権公約をまとめる。どんな政権公約になるのか非常に気になるところである。

 郵政法案の成立はいいとして、ほかの法案はどのように考えているのだろうか。国民にとっては複数のセット・メニューのなかから一つを選ぶ(すなわち政党を選ぶ)ことになるのだから、セット全体として判断しなければならない。だが、いかんせん造反議員も含めて自民党くらいしか日本を託せる政党はない。国民は、嫌いなものでもいやいやながら食べなければならないのだから、どうか政権公約に毒だけは盛らないでほしい。(^^;;;;

 その毒とは、人権擁護法案と外国人地方参政権付与法案である。ほかにもあるかもしれないが、とりあえずこの二つだけは挙げておこうと思う。二つの法案が成立すると、一般国民の自由が不本意にも制限されてしまう危険性が高い。

 そのほかには、拉致問題の早期解決と憲法改正が望まれる。拉致問題の早期解決は相手があることだから公約とするのは難しいかもしれないが、やはり何らかの形で国民に約束してもらいたい項目である。また、憲法改正も軍国主義化へ向かうのでは困るが、自衛隊の存在を明記するとか、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」などという現実離れした文言を排除してもらいたいものである。余計な戦争に駆り出されないが自国の防衛だけは確実にできる方向に進むような憲法改正を望む。

 さて、上記のような項目を満たす政権公約ができて議員がそれを守ってくれればいいのだが、とくに公約には盛り込まれないような場合には、せめて対立候補には上記のような要望に沿って活動してくれる議員が擁立されることを望みたい。すなわち、人権擁護法案や外国人地方参政権付与法案の推進派はできるだけ対立候補として擁立しないでほしい、ということである。

 ブロガーたちにとっては政治情勢は最悪のシナリオを突っ走っているように思われる。人権擁護法案反対派の中心人物である平沼赳夫氏や城内実などは、造反組として苦戦を強いられる。かりに当選しても自民党内で影響力をもつ可能性は非常に低いだろう。それに対して推進派の古賀誠氏は公認をうけて返り咲く可能性が高い。共同通信(2005年08月11日 12時50分)によると、

第一次公認は、欠席・棄権者は見送り、賛成した前議員に限定する考えも示した。
ということなので、二次公認がどの程度の応援になるか気になるところである。なんとか人権擁護法案が廃案になるような方向に進んでもらいたいものである。

 人権擁護法案は人権概念が不明瞭なので、どんな否定的な発言も差別発言のレッテルを貼られて自由な言論を封殺されてしまう危険性がある。この法案が成立すると、たとえば拉致問題の解決運動なども阻害されてしまう可能性が高いので、この法案が成立しないように安倍晋三氏あたりにしっかり抑えてもらいたいところだ。

 「国民の人権を守ります」などという曖昧で胡散臭い公約は無用だから、「国民の自由な言論を守ります」とか、「日本のことは日本人が決める!」とか、「拉致問題に対して毅然たる対応をとります」というような保守的自由主義を打ち出してもらいたい。

 政権公約がなんであれ組織で稼げる票もあるだろうし、名前と知名度だけで稼げる票もあるだろう。しかし浮動票は公約によって行方が決まる。ぜひとも我々にも耳を傾けて政権公約を作ってもらいたいものである。

 
 
 
 

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なお、2005年7月11日より前の時事評論は、「p(^o^) 和の空間」を御覧ください。
 
 
 
 
 
 

 
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【2005/08/11 23:18】 政治 | トラックバック(4) | コメント(0) |

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