時事評論@和の空間
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ブロガーの選挙戦は8月29日まで

 衆議院が解散され、いよいよ衆議院議員選挙になる。8月30日公示、9月11日投票である。すでに多くのブロガーが選挙関連の話題をあつかっているが、やはり今度の選挙は「皇国の興廃この一戦にあり」と位置づけたい。自民党が自浄能力を発揮して生まれ変わり、日本を建て直すか、民主党が政権を奪取して日本が中韓の植民地になっていくかの決戦である。そこでブロガーたちも有効な戦いを仕掛けていかねばなるまい。

 ブロガーの選挙戦が8月29日までというのには、二つの理由がある。一つは自民党の公認候補が決まった時点でほとんど選挙結果が決まっている可能性があるということ、もう一つは、選挙期間中は公職選挙法によってブロガーの活動が制限される可能性があるということである。以下、この二点に関してブロガーによる対抗策を述べてみたい。
 

 有権者が誰に投票するか以前に、誰が自民党公認になるかで日本の将来が決まる。つまり、選択肢は非常に狭められるわけだから、無党派層が大きな影響を与えないかぎり、いや影響を与えたとしても、公示の8月30日の時点で選挙結果は決まっているとさえ言える。ならば公認人事に口を出すという戦術があってもいいのではないか。自民党員でもないネット利用者が意見を言ってもたいした力にはならないかもしれないが、やってみる価値はある戦術だと思う。

 私はきのう首相官邸にメールをした。人権擁護法案反対派に関しては対立候補を擁立しないでほしい旨と、棄権した古賀誠氏は、彼の強引さによって人権擁護法案反対派の議員たちの態度が頑になり、彼らが郵政法案反対に回ったという流れもあるようだから、彼こそ郵政法案の成立を妨害した最大の要因であり、ぜひとも公認しないでほしい旨をお願いした。読者のみなさんも自民党本部や首相官邸にメールをして、少しでも未来のある選挙態勢が整うように要望してほしい。古賀誠氏の非公認はぜひとも実現したい。

 そんなことを考えていたら、さっそく小林興起氏(人権擁護法案反対派で郵政法案に反対した)が対立候補として小池百合子氏を擁立されてしまった。ああ、小泉首相は彼を完全に落選させるつもりだ。見せしめ対抗馬というところだろうか。あまり反発するとこういう結果になるぞという脅しだろう。せめて利権で動く議員から強い対抗馬を立ててもらいたいものだ。そして、棄権した古賀誠氏も、利権絡みということで公認しないでほしい。利権のニオイのしない者を公認するというのが、自民党が生き延びる道である。
 

 公示前までのブロガーの活動としては、誰を当選させ誰を落選させるべきか、どの政党に入れるべきか、この選挙をどのような視点で判断すべきかなど、その理由を明記したブログ記事を書きつづけるべきである。とにかく立候補予定者に関する参考資料でネット空間を占領するくらいの勢いが必要である。そして、どんなブログ記事を書く場合にも、選挙関連記事へのリンクをはるとよいのではなかろうか。無関係の話題で自分のブログを訪問した人にも見てもらうためである。選挙関連ブログのリンク集の記事を書くのもいいかもしれない。一方、ブログをもっていない人は、コメントによって売国政治家を非難するという戦術に出るべきであろう。
 

 ブログ記事は読まれなければ意味がないので、その対策を考えてみたい。

 まずは選挙や政治や経済など関連のある有名ブログにどんどんトラックバックしていくというのがいちばん簡単な方法だろう。選挙関連ブログは、各種ブログランキングに参加してお互いにクリックし合ってできるだけ上位にあがるようにする。

 SEO対策も必要かもしれない。まずは立候補者について知りたい人がどんなサーチワードを使うかを予想してみる。当然ながら「選挙」という語は必須。国会議員名、選挙区、政党名は必ず入れる。おそらく「選挙 東京○区」などのように調べる人が多いだろうからである。これらのキーワードは1回でなく、できるだけ近くに2、3回入れておくのがよいらしい。とはいえ、やはりリンクやトラックバックで有用なブログ記事は上位にくるように応援するのが基本である。
 
 

 

 公職選挙法第146条には、

 何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第142条(文書図画の頒布)又は第143条(文書図画の掲示)の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。
とあり、ホームページなどは文書図画に相当すると解釈されているので、ブログも制限の対象になりうる。

 だが、8月30日になってしまっても完全に諦める必要はない。まずは目立たないように選挙関連のネット記事にリンクをはっていく。「こちらも見るとおもしろいかも。」のようにしておけば、元記事は選挙期間中に更新されたのではないから大丈夫だろう。ネット利用者がちらっとでも選挙関連のページを見てしまうことが重要である。また、選挙期間中は選挙をミスリードするメディア批判でいくという方法もある。あくまでも批判をとおして有権者に注意を喚起するわけである。新聞記事を引用した後に、上記の議員とか与党とか表記して、とにかく固有名詞を出さなければいい。

 もっと現実に近い戦術としては、上記のようにしてネット空間を選挙の話題で満載にした後で、立候補者には「インターネットでも情報収集してください」と有権者に訴えかけてもらう。有権者がより多くの情報を集められれば、必然的に良識に沿った選択ができるだろうからである。

 いちばんいいのは、選挙期間中にインターネットでの選挙運動を可能にしてほしい旨を総務省にメールで要望することだろうが、これまで方針転換が進まなかったのをみると、あまり期待はできない。

 とにかく小泉首相にはきちんと8月15日に靖国参拝をしてもらって、それによって中韓を煽り、日本の外交危機を印象づけて保守的な人々の票を取り込み、民主党その他の売国勢力を壊滅させる。こういう戦略もありうる。8月末までネット上でも十分に煽れるだろう。ただし、野党がこの煽りを逆手にとる場合もあろうから、野党の出方を見てどのように有効に潰していくか課題となる。

 ここ数年で比較すると今年はさほど暑くない夏のような気もするが、衆議院議員選挙では“熱い夏”になりそうである。

 
 
 
 

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【2005/08/10 18:56】 政治 | トラックバック(2) | コメント(0) |

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やっぱり争点は郵政民営化

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