時事評論@和の空間
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呆れる朝日新聞社説:人権擁護法案トンデモ評論

 
 朝日新聞が人権擁護法案について、また呆れた社説を載せてくれた。《人権擁護法 救済の法律は必要だ》(朝日新聞社説 2005年07月28日) 朝日新聞は、人権擁護法案に関してまともに理解しているのかね? 重要なことなので、しっかり批判しておこう。

 まずは朝日新聞が考える人権擁護法案の問題点が二つ指摘されている。いずれも見当外れである。

 ひとつは、新たにつくられる人権委員会が法務省の外局とされたことだ。刑務所や入国管理施設など法務省が管轄しているところでの人権侵害が指摘されるのに、身内に厳しく対処できるだろうか。

 朝日新聞は、法務省が人権侵害を隠蔽すると言いたいようだ。朝日新聞は、とにかく政府を信用していない。そんなことを言い出すならば、政府のどの機関に設置しても機能するわけがなかろう。この論理でいけば、三権の外に人権問題を統括する第四の権力をつくるしかなくなる。これがいかに恐ろしいことか朝日新聞は分かっているのだろうか?

 だがこれは、人権擁護委員に訴えられた人権侵害の内容をプライバシーに配慮しつつ人権擁護委員が公開することにすれば問題はかなり解消される。とくに国家による人権侵害の場合には、一般人を巻き込めば公正な対処をせざるを得なくなるだろう。提出されようとしていた人権擁護法案には規定されていなかったが、人権擁護委員の活動はすべて公開するという条項は必要である。

 じつはこのような公開は、人権侵害でないものを人権侵害だと言い張る人々に対する世間の批判をも引き起こす。人権問題は公正さと密接なかかわりがあるのだから、世間の目にさらされても本物の人権侵害の訴えは生き残り、偽物の訴えは死滅する。どこに人権擁護の部局が置かれようとも、それが公開を義務づけられているならば、どの機関に置かれていても公正に対処せざるをえなくなるからである。逆に人権擁護委員がコソコソと人権問題を扱う場合には、偽物の人権侵害の訴えが幅を利かして逆差別などの問題が出てくる可能性が高くなる。

 もうひとつは、メディアの取材による被害も救済の対象としたことだ。取材のあり方を行政機関が決めることになり、表現・報道の自由を侵しかねない。

 朝日新聞は、表現・報道の自由のためにはマスコミによる人権侵害も許されるとでも言うのだろうか? むしろマスコミによる人権侵害を問題にし、そこからの速やかな救済こそが喫緊の問題なのである。私見では、むしろ人権擁護法案はマスコミだけに適用すべきものだと言いたいくらいである。

 この問題を論ずるとき、私は《青山学院高等部入試問題のマスコミ歪曲報道》(和の空間 2005年06月11日以下)を引き合いに出したくなる。最初は沖縄の新聞がかの入試問題を非難したのかもしれないが、そもそもそれがおそらく歪曲された記事であり、ひめゆり部隊の人々を無用に苦しめた。さらに全国紙がそれを広めたために、青山学院高等部の関係者がおそらくほとんど無実の罪で苦しめられた。少なくとも原文を読んでいれば、新聞社はあのような歪曲した記事を書けるはずがないのである。読んでいながらあのような記事を書いたとしたら、ほとんど悪意があるとしかいいようがない。ネットには原文掲載のサイトが紹介されたり、訳文を載せたサイトも複数でてきた。そこで、それを見て青学関係者はひと安心したという面があったようである。それは私のサイトにもコメントで表明されている。

 これこそまさに救済されるべき人権侵害ではなかろうか? ネットが発達していない数年前では、原文を参照できる人がほとんどいないためにこの一方的なバッシングが加熱したことだろう。ブログでは1日に1000アクセス数をこえるサイトはほとんどないだろうが、新聞や週刊誌は桁違いに多くの人々が見るのである。日本全国の人々がほとんど誤解から非難するようになったら、非難される本人はほんとうに身の置き所がなくなってしまう。これこそ人権侵害ではないか。この種の人権侵害は、マスコミに手が入らなければ解決しない。マスコミを対象から除外したら、なんのための救済法案なのだかわからなくなる。日々行なわれている芸能人に対する人権侵害についてまったく無自覚なマスコミは、まさに人権思想を啓蒙されるべき対象である。

 そうした修正のために法案提出を見送ったというのなら、自民党の方針を理解できなくもない。しかし、今回の見送りは、まったく別の問題をめぐって党内の議論が紛糾し、まとまらなかったのが理由だ。

 人権擁護法案推進派は、修正する気などまったくなかったというのが真相だろう。すでにいろいろと問題は指摘されていたのに、自民党はそれをまったく変えずに再度法案を提出しようとしたのだから。朝日新聞の現状認識は間違っている。そんな現状認識で社説を書いたら、ろくな見解が出て来ないのは当たり前である。「まったく別の問題」とは何だろうか? まさか郵政法案のことだろうか? たぶん以下に取り上げる人権擁護法案の真の問題点だろう。朝日新聞は、この真の問題をまったく理解できていないのである。

 法案では、各市町村で人権擁護委員が委嘱され、相談や調査・救済の実務に当たる。その委員に外国人がなれるのは問題だ、などの意見が急に噴き出した。
 
 朝鮮総連や部落解放同盟の名を挙げ、特定の国や団体の影響が強まるのではないかという批判も相次いだ。人権擁護委員から外国人を締め出すため、国籍条項を加えるよう求める声も高まった。

 人権の概念が曖昧だというのが人権擁護法案の最大の問題なのだが、どうやら朝日新聞は気づいていないらしい。自分たちが考える人権こそが本当の人権だと思っているのだろう。だが、別の人々は別の人権概念を持っているのである。政府には朝日新聞とは違った人権概念があるのだ。だからこそ朝日新聞は、たとえば政府が政府の考え方で人権を扱おうとすると、「取材のあり方を行政機関が決めようとする」などと言い出すのである。この場合、行政機関というよりは人権概念がマスコミの取材のあり方を決めることになる。行政機関は人権概念を忠実に適用するにすぎない。では、それは誰の考える人権概念なのか? まさにここでどの人権概念が正しいのかという争いが生じるのである。なにが正しいのかはっきりしていない状態で、正しい判断ができるわけがない。

 さて、人権概念が人によって違うとなると、外国人の人権概念は日本人の人権概念とはかなり違っている可能性がある。なぜならば、彼らは価値観も生活規範も日本人とは違っている場合が多いからである。そのような外国人の人権概念は、日本における人権概念と一致しない場合が多くなる。その場合、日本人の納得できないような論理で人権問題が裁かれることになる。それは避けられるべきであろう。それゆえ日本人の最も一般的な感性をもっている人が人権擁護委員になるのが一番よい。これは部落解放同盟などが人権擁護委員になることも排除すべきであることを意味する。やはり少数派は多数派が納得できる判断を下さない可能性が高いからである。

 今も続く部落差別をなくすことが、この法案の原点だ。部落解放に取り組む人が人権擁護委員に就くことを、この法案は想定している。

 ではなぜ人権擁護法案などと名づけるのか? 部落解放法案とでも名づければよいではないか。まさに問題のすり替えであり、だからこそ廃案にすべきなのである。朝日新聞は、こう主張しているのである。人権擁護法案は、部落差別をなくすために部落解放に取り組む人々を人権擁護委員に選び、部落に対する差別と思われる一般人の行為を徹底的に取り締まるための法律である。部落関係者以外で、このような法律に賛成の人がいるのだろうか? この部分に関しては、朝日新聞にしては珍しく真実を暴いている。しかし、その部落差別というのが似非同和問題を引き起こし、逆差別を助長しているという点を明らかにしないとやはり歪曲報道になる。まさにこういう問題があるからこそ反対派は強硬なのである。

 国連規約人権委員会は98年、入国管理職員や警察官らによる人権侵害を扱う独立機関をつくるよう、日本に勧告した。この勧告も法案につながった。外国人への差別や虐待も救済しようという法案である。委員の中に少数の外国人が加わるのは自然なことだろう。

 国連人権委員というのがいかにインチキくさいものであるかは、つい先日もディエン氏の一件で明らかになったばかりではないか。(→こちらを参照) 国連に言われたからといって必ず勧告に従わなければならないというものでもあるまい。それに、「外国人が人権擁護委員に加わらなければ外国人への差別や虐待が救済できない」と考えるほうがおかしい。人権概念をしっかりさせれば、外国人の救済も可能である。外国人もまた、自分に加えられている人権侵害を人権擁護委員に訴えることができるからである。それを人権侵害と見なすかどうかは人権概念にかかっている。人権概念を明確にすることこそが重要なのである。

 そもそも、新しい人権擁護委員は市町村長の推薦を受けて委嘱される。その活動は、国会の同意を受けて首相が任命する中央の人権委員会が監督する。
 
 そんな仕組みで運営されるのに、特定の団体が委員の多数を占めたり、牛耳ったりすることが起こり得るだろうか。短絡的にすぎるのではないか。

 特定団体の委員が多数を占めなくても、たとえ少数しかいなくても、人権擁護委員の権限が大きくて捜査令状もなく自宅に入り込まれたり勝手にものを持っていかれたりするのは大いに迷惑なのである。たとえばパソコンを押収されて、中身をぐちゃぐちゃにされたら、目も当てられない。そもそも他人にいじられた情報は自分でも信用ができなくなる。ちょうど清水に汚水を一滴垂らされるようなものである。すべてが疑心に汚染されて使い物にならなくなる。情報というのは非常にデリケートなものだ。そういうデリケートな部分に介入する危険性のある法案は通すわけにはいかない。

 法案に問題がないかどうか、党内で事前に論議するのは結構だ。だが、人権にかかわる大事な法案が、的はずれの意見にとらわれて提出できないようでは、政権党としての度量と責任が問われる。

 的外れなのは朝日新聞の社説ではないか? こういう的外れな意見にとらわれて廃案にできないことのほうが政権党としての度量と責任が問われる。

 人権侵害に苦しむ人びとは、救済の法律を待ち望んでいる。自民党は、なによりもこの現実に目を向けるべきだ。

 きっとマスコミの歪曲報道に苦しむ人々は、救済の法律を待ち望んでいることだろう。自民党は、なによりもこの現実に目を向けるべきである。

 法案の最大の問題は、人権委員会の独立性とメディア規制である。広範な支持を得て法案を成立させるために、政府はこの修正をためらってはいけない。

 誰にとっての最大の問題なのか? 朝日新聞にとってのではないのか? このような手前勝手な社説に政治家および政府は決して惑わされてはならない。これらを修正すると、かえって広範な支持は得られなくなる。マスコミ人もブログ発信者もともに一票として考えてみるとよい。この朝日新聞の社説に反対する人が大多数だということがわかるだろう。

 マスコミ読者がマスコミの社説に賛成しているとはかぎらない。新聞はテレビ欄とちらし広告を見るためにとっているという人だって多いのだ。マスコミの社員すべてを発信者としてカウントし、ブログ発信者を個人としてカウントすれば、世論の動向がかなり近似的に見えてくるのではなかろうか。政治家は、大新聞が主張することに反対するのは世論に対立しているようでやりにくいことだろう。大新聞に書いてあると、世間の大多数がそう言っているような気になってしまうのである。まさに新聞はこのようにして世論を騙ることができる。しかし、政治家および政府はマスコミに騙されてはいけない。ネット世界を覗けばマスコミとはだいぶ違う“世論”が見えてくるはずである。

 ついでに、外国人が人権委員になるといかに歪んだ判断をする可能性があるかの例を出して終わりにしよう。ご存じ、読売と朝日新聞に掲載された韓国市民団体の意見広告である。こういう発想で人権擁護委員の仕事をやられたら、扶桑社は執拗な営業妨害によって潰されてしまうだろう。韓国人に対する人権侵害の名のもとに、まさに日本人の思想・信条の自由、表現の自由を侵害するものになる。本文はこちらで読んでもらって、ここでは朝日新聞には掲載された時事漫画を取り上げよう。
 

時事漫画

 いやあ、この目つき・顔つき。どう見ても韓国人ですよねぇ。韓国人の中学生が扶桑社の歴史教科書を読むと、「戦争ってかっこいいよなぁ!」「ちょっと、またやってみようかな・・・」と思うんですねぇ。なにしろ彼らはベトナム戦争以来だし、やろうと思えばすぐに北朝鮮とも戦争をやれますからね。彼らは戦争とはなかなか縁がキレないようですねぇ、日本の発言にはすぐにキレるけど。(^^ゞ そうか! 扶桑社の歴史教科書は彼らの闘争の血を沸き立たせるから、扶桑社の教科書を戦争賛美と評するのですね。韓国人はまだ大日本帝国臣民やってるんですか? 大元帥閣下の昭和天皇はもう亡くなってしまいましたよ。・・・え? 違うの? これ、日本の中学生なの?(@_@) 30年前くらいの悪ガキなら、こんな顔をしていた子も日本にいたような気もするけど、そのなかには在日韓国人もいたかもね。

 さて、余談はこれくらいにして、なぜ朝日新聞はこのような漫画まで加えたのか。先方が出してほしいと要求したからなのかもしれない。しかし、これは明確に扶桑社に対する営業妨害ではなかろうか。戦争アニメじゃないんだから、中学生がたんなる教科書を読んで「戦争ってかっこいいよなぁ!」「ちょっと、またやってみようかな・・・」などと思うはずがない。読売新聞に出していた文章のみの意見広告ならまだしも、このような漫画まで加えるとは、ひどい印象操作である。扶桑社は訴訟でも起こしたらどうかなと思うのだが、やるだけ時間の無駄かな? 新聞社は『マンガ嫌韓流』については広告掲載を拒否するのに韓国の意見広告は掲載するというのはまったく恣意的であり、そこに新聞社の主体的意志が働いていると考えられる。とすれば、ある特定内容の広告を掲載したという点で新聞社にも責任が出てくるのではなかろうか。

私のブログ記事はどんどんリンクまたは引用してくださいね! 多くの人々に見てもらうことで日本全体が危険な言説に惑わされにくくなりますので。

 
 
 
 
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人権擁護法案を考える市民の会

人権擁護法案が成立すれば
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続々と現われてくる人権擁護法案反対同盟
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なお、2005年7月11日より前の時事評論は、「p(^o^) 和の空間」を御覧ください。
 
 

 
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複数冊買って、どこか誰かが読んでくれそうな所に置き忘れようという奇特な方がいるようだ。しかし、どうせなら読み終わった後は近くの図書館に寄贈したほうがいい。そして、ときどき蔵書を確認して、もし無くなっていたら「司書が勝手に捨てたんじゃあるまいな!」と騒ぎ立てるといいかも?(笑)
 

 
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【2005/07/28 23:42】 法律 | トラックバック(1) | コメント(1) |

コメント

トラバありがとうございます。
教科書を読んで「戦争がかっこいいな、又やってみようかな」なんて考えると思うって事は、あちらの方々は、そう言った事を考えてるって事なんですかね。怖い国ですね。
【2005/07/29 22:36】 URL | haikaraningyo #JalddpaA[ 編集]

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ご声援ありがとうございます。人気ブログランキング、みなさんのおかげで只今22位降下中です(笑)。来たからには絶対クリックしてってね。人気ブログランキング参加中 おフランスざんす【2005/07/29 04:15】

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