時事評論@和の空間
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児童ポルノ禁止法改正に反対!

 国内ではガソリン税も再び値上げするかどうかでモメているし、海外ではチベット問題で大騒ぎ。そういう時に、このブログは「児童ポルノ禁止法改正に反対!」の狼煙をあげる。なんて平和な時事評論ブログなんだ。(^◇^; ・・・・・などと言うのは大間違い。なにやら異常な倫理的雰囲気のなかで日本は住みにくい世の中になっていきそうな予感がする。自民党は単純所持に罰則をかけることで突き進んでいくようだが、民主党はちょっとは慎重姿勢なもよう。もうこうなったら、しばし民主党応援に鞍替えするかな。(苦笑)

 だいぶ長くなるので、最初に要約しておく。まず、ネット・セキュリティ対策の現状を考えると、児童ポルノを送られて無実の罪を着せられる可能性があるのでこの法律は不完全であるということ。第二に、児童を守りたいのならば、むしろネットの表通りに出ないような方策を優先的にとるべきだということ。第三に、これは個人の内心の性的嗜好への国家権力の不当介入だということ。第四に、これによって特に児童を対象にした強姦などの性犯罪者が増える危険性があるということ。本当は本格的な児童ポルノ論を立ち上げて反対論を展開しなければならないのだが、このブログではそういう“やわらかい話”は論じにくいので、そのうち《浮世[天]風呂 @和の空間》でやってみたいと思う。←と、いつも掛け声だけはいいが実行できないまま終わることが多い。(^^;

 
 

政治は単純所持の罰則化に向かう


 
児童買春・ポルノ:禁止法改正で自民・民主の議論本格化

(毎日新聞 2008年4月2日 21時52分 (最終更新 4月10日 22時04分))

 

児童ポルノ事件の検挙状況 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり2日、自民、民主両党が相次いで実務者レベルの会合を開いた。自民党は18歳未満の男女を写したポルノ画像などを個人で収集する「単純所持」への罰則規定を設ける方針を決定。この日、本格的な議論を始めた民主党では、単純所持の規制について「捜査権の乱用につながる」との懸念も示された。法改正の必要性では両党とも一致しており、今後は接点を探る動きが出てくることが予想される。
   
 現行法は99年施行で、18歳未満を被写体とした性的刺激が強い画像やビデオを規制する。制作・販売▽販売・提供目的での所持▽ネットでの公開などが処罰対象だが、個人的に集める「単純所持」は処罰の対象外だ。単純所持を禁じていないのはG8(主要8カ国)では日本とロシアだけとされる。米国の規制強化要求もあり、公明党のプロジェクトチームも先月、単純所持を処罰対象に加える方針を固めるなど、与党内の法改正に向けた動きが活発化している。
 
 自民党は2日の「児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会」(森山真弓委員長)で、単純所持に罰則を設けることで一致した。捜査権乱用への懸念からこれまでは慎重に検討していた。迷惑メールでの画像の送り付けなど、本人が意図せずに所持した場合は規制対象から外す乱用防止措置を取ることを前提に、罰則設置を決めた。
 
 一方、民主党は「児童買春・児童ポルノ禁止法改正検討チーム」(座長・千葉景子参院議員)の初会合に先立ち、シーファー駐日米大使と同法改正問題で意見交換した。単純所持禁止の意義を訴えるシーファー氏に、千葉氏は「日本での捜査の実情を考えると危惧(きぐ)を感じる」と指摘した。初会合では小宮山洋子衆院議員が「参加者はみな、子どもを守りたいが、捜査権を乱用されては困る」と懸念を示した。
 
【田中成之、堀井恵里子】
 
 ■自民党がまとめた児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の骨子案
 
・児童ポルノに関する禁止行為(製造、輸入など)に「(目的にかかわらない)所持」を追加
 
・「所持」の範囲は限定(「入手経緯が受動的で、保管していることを知らなかった場合など」を検討中)
 
・「所持」に罰則規定を設ける

 まあ、「入手経緯が受動的で、保管していることを知らなかった場合など」は最低限必須だろう。これがなければ悪魔の法になる。かりに間違って保存してしまったものを削除したにしても、警察がそのPCを押収して削除ファイルを復活させるユーティリティ・ソフトを使って確認出来るようにし、「さあ、ここに所有しているだろう!」などと強弁されたらたまったものではない。これを避けるためには児童ポルノ画像を誤って見てしまっただけでPCの完全な初期化が必要であり、その後いちいちWindowsなどからインストールし直さなければならない。慣れていない人はほとんど不可能だろうし、慣れていても何時間の時間のロスがあるのか。私は、Windowsの再インストールをしたことはあるが、まだPCの完全な初期化はやったことがない。一度政治家に、PCの完全な初期化とOSの再インストールからやらせてみたいものだ。

 「所持」の範囲は限定しなければ、PC所有者の半数以上が可能性として潜在的な犯罪者状態に置かれる。政治家は、いったいセキュリティ対策が完全なPCユーザーがどれだけいると考えているのだろうか。《情報セキュリティ対策は十分に浸透していない――IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)意識調査》によると、2割以上がセキュリティ対策ソフトを導入しておらず、OS に「パッチをあてて、最新の状態にしておく」(48.9%)という対策は約5割が実施していないという。これらの人々は、陥れる目的またはいたずらで児童ポルノをPCに送り込まれる可能性がある。

児童ポルノ「単純所持」にも刑罰、与党チームが方針一致

(2008年4月18日18時54分 読売新聞)

 与党の「児童ポルノ禁止法見直しに関するプロジェクトチーム」(森山真弓座長)は18日に国会内で開いた初会合で、現在は認められている児童ポルノの「単純所持」も禁止し、懲役を含めた刑罰を新設する方針で一致した。
 
 ただ、メールや郵送で送りつけられるなど、意図せずに所持するケースも想定されるとして、「自己の性的好奇心を満たす目的」という条件を付けることにした。
 

 しかしまあ、意図せずにであろうと何であろうと、男だったら故意に児童ポルノを集めただろうと疑われることは間違いない。だから、所持が違法という規定ができただけで、安心してPCも使えなくなる。おそらく児童ポルノには全く関心がないネットユーザーでも、ネットの危険性を認識すれば、単純所持の罰則規定にはちょっと首をかしげるのではなかろうか。

 
 

ネット上の氾濫状態こそが問題


 

 これは新聞の解説だが、単純所持の罰則をもうけることにはこんな背景があると考えてよかろう。

質問なるほドリ:児童ポルノ、持ってるだけで犯罪?=回答・磯崎由美

(毎日jp)

 
 <NEWS NAVIGATOR>
 
 ◆児童ポルノ、持ってるだけで犯罪?
 
 ◇買っても、もらっても処罰--ネットで拡散、規制の検討進む
 なるほドリ 与党が児童ポルノの単純所持を処罰することを検討しているらしいね。でも「単純所持」って何?
 
 記者 画像を誰かに販売、提供する目的ではなく、自分で見るだけのために持つことです。現在の児童買春・児童ポルノ禁止法では、販売や提供目的の所持は処罰されますが、買ったりもらったりした人は罪に問われません。
 
 Q 自分で持っているだけなら、誰にも迷惑はかからないんじゃない?
 
 A 画像の多くは盗撮や買春などで集められ、マニアや業者が複製を繰り返しています。被害者は「今も誰かが(撮影された画像を)見ている」という恐怖から逃れられません。でも単純所持が処罰対象となれば、持っている画像を廃棄する人が増えると期待されています。単純所持の禁止は99年の法律制定時からの検討課題でしたが、警察の権限が強まることやプライバシー侵害を懸念する声が強く、見送られてきました。しかしネットを通じ児童ポルノが世界的に拡散したため国際社会で規制の流れが強まったのです。
 
 Q そもそも児童ポルノってどんなものを指すの?
 
 A 日本では18歳未満を撮影した、性欲を刺激するような画像や写真と定義されています。マンガやコンピューターグラフィックスを規制対象にする国もありますが、日本の現行法では対象に含まれません。カナダでは、科学や教育、芸術など合法的な目的がある場合は除外しています。
 
 Q 日本だけが悪いの?
 
 A 他国でも問題は深刻で、国境を越えた収集家の摘発も進んでいます。しかし「日本で単純所持が違法でないため、日本人に渡った画像を没収できず、拡散に歯止めがかからない」との声が国際社会に広がり、米国から「法改正して捜査に参加して」と呼びかけられているわけです。
 
 Q 迷惑メールが増えているし、一方的に画像を送られて「単純所持」にされちゃうのは困るなあ。
 
 A それは大丈夫。既に単純所持を処罰対象にしている国々も、そうした場合は罪に問わない法律になっています。海外を参考に、意図的に入手した人に限り処罰する方向で議論が進んでいます。(生活報道センター)
 

 なんだかポルノ嫌いの一方的な論理展開という感じがする。この論理にのっかると、どんどん規制の方向に進んでいくような気がしてならない。だから、私は日本全国ウン千万人のポルノ好きお父さんのために(笑)、ポルノは必ずしも悪ではないという立場に“敢えて”立って、別の道を提起したい。

 買春や盗撮で被害をうけるのは、なにも児童だけではない。被害の拡大を防ぐという意味で法改正をするのならば、児童ポルノ禁止法だけをやってもほとんど意味がない。買春でポルノ画像が拡散するのは基本的に自業自得である。児童は無知だから保護されるべきという考え方もあるが、性教育の不備という点で、すでに最初から保護に失敗している。援助交際という名の少女売春をさせないようにすることが第一で、もし現時点でも不完全な性教育がなされているとすれば、教育を拒否して反抗した少女たちの自業自得でもある。それさえも問題だというのなら、少女たちは男性から隔離されるべきである。カネ目当てに男についていくという時点で、すでに成人女性と同じ責任があるといってよかろう。

 盗撮に関しては、おそらくラブホテルや更衣室、風呂場などでの盗撮を指しているのだろう。これは自業自得というわけにもいかないが、見られている自分の姿にある程度は用心すべきである。これに関しては、ポルノ害悪論よりも肖像権の観点から解決方向を見いだすべきではなかろうか。恥ずかしい姿というのは、人によりさまざまである。見られていることを意識して全裸でいるのは恥ずかしくないが、化粧をしていない姿を撮られるのは非常に恥ずかしいという女性だっているはずであり、客観的に何が映っているかで被写体の被害状況を一律に判定することは難しい。ポルノ害悪論は、被写体の心理を度外視して、見せられる側の心理に基づいている点で、いかがわしい。被害者の人権という仮面をかぶったセックス排除の道徳論である可能性が濃厚である。

 問題なのはむしろネットにポルノ画像が氾濫しているということだろう。これをなんとか隔離すれば、児童ポルノに関しても被害はずっと縮小される。ちょうど書店でアダルトコーナーを設けるようなものである。

 ところが、書店やレンタルビデオ店なども18歳未満の立ち入り規制を厳格にはやっていないのだろうし、警察もまたポルノの規制に及び腰である。かつてはアンダーヘアが映っていただけで猥褻物陳列罪で摘発されたのだが、芸術か、ポルノか、あるいは社会的許容度かの問題で議論がされているうちに、いつのまにやらアンダーヘアの画像は猥褻物ではなくなった。ポルノというのは、警察が取り締まるか否かで罪が罪でなくなるという、じつにあやふやな代物なのである。そのように曖昧だからこそ、ポルノそのものを下手に法律で処罰しないほうがいい。むしろ流通する場所を狭くしたり管理したりすべきである。

 特にネットの表通りに出てくるのは、週刊誌ネタのニュース記事で人々が注目するという要因が上げられる。たとえば、ジュニアアイドルDVDの制作会社・心●社が児童ポルノ法違反で摘発されたニュースを見るまで、私もこの会社の存在を全く知らなかった。ニュースを見てどんなのだろうと思って見に行く人は多いわけで、もし児童の過激な性的画像を見られること自体が被害だというのなら、そうやって被害が拡大していくのである。できるだけそっとしておくという方法がいちばん被害が拡大しない。表沙汰になると困るといって性的事件を隠している被害者も多いのだろうから、とにかく世間一般が関心を向けないように隅に追いやるというのが第一にすべき善後策ではないかと思う。

児童ポルノサイト、削除は300件…警察庁は1600件確認

(2008年4月18日14時38分 読売新聞)

 警察庁の委託でサイバー空間の有害情報の通報を受けている「インターネット・ホットラインセンター」(東京都港区)が昨年1年間、ネット上で確認した児童ポルノ1600件のうち、削除要請に応じたのは300件にとどまることがわかった。
 
 日本では児童ポルノをパソコンに取り込んだだけでは処罰されないため、過激な画像がネット上に出回る原因になっている。このため法規制とともに、対象サイトへの接続が出来なくなる措置を導入すべきだとの声も上がっている。
 
 同センターによると、昨年、児童ポルノ絡みで通報を受けて発見した不法サイトは約1600件。うち3分の1にあたる約540件は海外のサーバーが使われていたため、サイトの開設者らに直接、削除を要請できなかった。
 
 残りは国内のサーバーを使っているケースだったが、開設者を特定できても同センターの削除要請には強制力がないため、実際に削除を求めた約500件のうち、応じたのは約300件だけで、残りは閲覧可能のまま。さらに削除が確認されても類似のサイトがすぐに開設されるのが実情で、同センターの吉川誠司副センター長は「我々が把握しているのは氷山の一角ではないか」と分析する。
 
 実際、ネット上には「無修正ロリータ画像」などのサイトが無数にある。こうしたサイトに一度でも画像が投稿されると多数の人にコピーされて拡散する可能性が高く、奈良県警が2005年3月に約100人の女児の映像を販売していたグループを摘発したケースでも、複製画像が今もネット上で「人気シリーズ」として出回っている。
 
 海外では、児童ポルノを見ること自体を「犯罪」としている国も多いが、日本の児童買春・児童ポルノ禁止法で処罰対象となるのは画像の売買や譲渡などだけ。パソコンや携帯電話に取り込む「単純所持」は処罰されないため、国会では、単純所持に罰則を科す法改正の議論が進んでいる。
 
            ◇
 
 ネット上の児童ポルノ対策として、2004年以降、英国やスウェーデン、デンマークなどで導入されている「ブロッキング」の必要性を訴える専門家も多い。
 
 ブロッキングは、警察などが作った児童ポルノ関連の「ブラックリスト」をもとにプロバイダーが対象サイトへの接続を不可能にする措置。
 
 この場合、海外のサーバーが使われていてもサイトを見ることはできなくなり、スウェーデンでは1日3万件をブロックしているという実績もある。
 
 この問題に詳しい後藤啓二弁護士は「サイトの開設者への打撃にもつながり、児童ポルノの流通を大幅に減らす効果が期待できる」と話している。

 海外に置かれているならば、削除要請さえできない状態である。ポルノ業者は、撮影した児童ポルノを即、外国のサーバーに保存して、編集等はすべてそこから取り出して行ない、自分のPCには絶対に保存しないだろう。これで法の網はくぐれる。これでは全く罰則を付加する意味がない。

 単純所持に罰則があろうとも供給元であるポルノ業者はなんら困らない。処罰されても、せいぜい高い税金を払った程度のものだろう。客から見向きもされないポルノを売ろうとするよりも、少々の危険を犯しても稼いだほうがいいのだから、児童ポルノに人々がしらけるまで過激路線は維持されるはずである。

 それに、所持しなければいいというのなら、ストリーム配信によって所持せずにネットで児童ポルノ動画を見るだけというサイトが増えるだろうことは間違いなく、被写体の被害状況は変化しない。ポルノ業者は外国のサーバーから動画を送れば済むことだ。しかもどんどん設置場所は変えていって、URLだけ顧客に連絡すればいい。むしろ新たな改正で違法を匂わせると、かえってアンダーグラウンドに入って闇の資金源になっていくのではなかろうか。

 私としては、ブロッキングという対策のほうがよいと思う。米国が文句を言ってくるならば、ブラックリストを米国に渡せばいいだけである。世界中で協力して相互にブラックリストを提供しあい、それを各国のプロバイダーにアクセス禁止サイトに指定してもらえば、ほぼ表には出て来なくなる。それでも裏に残るのは仕方がない。

 ちなみに、無修正ロリータ画像というのに反応してしまう人もいるのだろうが、現実問題として女児は5年もすれば顔も体格もだいぶ変化して、たぶん真正ロリコンの性欲の対象にはならないだろうし、10年もすれば、言われなければそれが十年前のその女性だとは気づかないほどに変化する。表に出て来るまでの時間をできるだけ長くすることによって、被害者が画像氾濫による二次被害をうける程度が少なくなってくる。本人が同定されるようなポルノ情報を徹底して摘発するという方向性で取り締まったほうがいい。

 
 

禁止対象が拡大解釈されていく


 

 ちなみに心●社の事件は、摘発は児童ポルノ禁止法だが、起訴段階では「児童福祉法違反」に切り替えられた。ポルノ系サイトなので引用元のアドレスは伏せるが、

10月16日、ジュニアアイドル作品を数多く制作しているメーカー、心●社のチーフプロデューサーら4人が児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで摘発、逮捕されたが、その容疑者らが11月6日に児童ポルノ法違反ではなく児童福祉法違反で起訴された。
 
「東京地検は『映像の内容は児童ポルノに当たる』との見解を取ったものの、『撮影対象になったのは17歳で、他の児童ポルノに比べ悪質性が高いとはいえない』として、児童福祉法違反罪での起訴が適当と判断した」(MSN産経ニュース)。
「被害児童が撮影を承諾していたことなども考慮し、児童福祉法違反罪を適用した」(時事ドットコム)。
「3人のほかカメラマンも逮捕したが、地検は『関与が従属的だった』として処分保留で釈放した」(nikkansports.com)。
 
nikkansports.comの記事に書かれてある「女子高生をバリ島に連れ出し、心身に有害な影響を与える目的で被写体とした」ことが児童福祉法違反罪になったということだろうか。
 たぶん売られている画像は過激とはいえ水着写真のみで、児童ポルノ禁止法では有罪に出来ないと踏んだのだろう。「他の児童ポルノに比べ悪質性が高いとはいえない」というのなら、もっと悪質なのを警察はどんどん摘発しろよと言いたい。これは、児童ポルノ禁止法がじつはザル法であって別件逮捕のような形で口実に使われるだけだという危険性を示している。むしろ児童福祉法のほうが被害の拡大を防げるということだろう。

 警察が現在の法律で供給側をきちんと取り締まらないから野放図に広がってしまう。すでに警察に取締能力(というかやる気か?)がないのだから、単純所持をしていても完全な取り締まりができるはずもなく、現状はさして変わらないのに、とくに児童ポルノを拡散させようとしているわけでもなく性的嗜好によって単に所持している不運な人間が罪に問われるだけの結果になる。警察は児童ポルノ禁止法で取り締まる気がないということだろうし、それを徹底してやれば世間の反対が強くなりすぎるということだろう。世間のホンネは、児童ポルノ歓迎(少なくとも悪くない)なのである。むしろ警察の恣意的摘発によって、規定を細かく決めないで十把一絡げでポルノ全体を悪者に仕立て上げてしまう。

 行き当たりばったりに児童ポルノ禁止法で摘発するというのは、ちょうどスピード違反のねずみとりのようなものである。違反者はたくさんいるが、不運なドライバーだけが捕まる。児童ポルノ禁止法で危険なのは、実際の影響力からいって一発で社会人免許取り消しのような効力を発揮することである。ポルノ業者はもともとエロ男として生きているのだろうからたいした問題ではないだろうが、一般のポルノ消費者はギャップが大きすぎる。

 私がさらに危険だと思うのは、児童ポルノの概念がどんどん拡大していくことである。今はまだ少しましだが、やがて何でもかんでも児童ポルノになってしまう時が来る。今は実在の人物の写真や映像のみを罰則の対象にしようとしているが、やがては二次元の架空キャラクターの性描写までも罰則の対象になるだろう。日本ユニセフ狂会・・・ぢゃなかった協会が、被害児童が存在しなくても“準児童ポルノ”と位置づけてそれを違法化しようと企んでいる。この団体は「水清ければ魚住まず」という諺を知らないらしい。水道水まで濁らせろとは言わないが、多少濁ったところも必要なのである。

日本ユニセフ協会、“準児童ポルノ”への見解を表明

(INTERNET Watch )

 日本ユニセフ協会は、“準児童ポルノ”に関する質問が寄せられているとして、公式サイト上で見解を発表した。“準児童ポルノ”の基準については、「欧米各国では法律等で禁じられている子どもへの性的虐待を描いた」ものが対象と説明。今後は、これらを法規制している諸外国を参考に、日本でも法制度との整合性を図りながら、法的規制を検討すべきとの考えを示した。
 
 
“準児童ポルノ”違法化は漫画やアニメそのものを否定するものではない
 
 日本ユニセフ協会では、3月11日に開始した「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンで、児童の性的な姿態や虐待などを描写したアニメ、漫画、ゲームに加えて、18歳以上が児童を演じるアダルトビデオなども“準児童ポルノ”と定義。これらを違法化することを訴えたが、賛同の声以外に質問も寄せられているという。
 
 これに対して日本ユニセフ協会は3月17日、漫画やアニメ、ゲームそのものを否定するものではないなどとする見解を発表。“子どもポルノ” (“準児童ポルノ”と同義)の基準については、あくまで「欧米各国では法律等で禁じられている子どもへの性的虐待を描いた」もので、「子どもに対する性的虐待を性目的で描写した」ものに限定されると説明している。
 
 また、性目的で描写した“子どもポルノ”であっても、自分自身の楽しみのために紙やPC上で描く行為など、他人への提供を目的としない製造の禁止は求めないとしている。
 
 “子どもポルノ”への法的規制を主張する理由については、子どもへの性的虐待を描いた漫画やアニメを処罰する国が少なくないと指摘。さらに3月 28日付でもコメントを発表し、これらの国の法規制などを参考に、日本の国際社会における立場なども考慮した上で、日本の法制度との整合性を図りながら法的規制を検討すべきとした。
 
 なお、検討の過程では、日本を含む世界193カ国・地域が批准する「子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)」の精神と内容が尊重されるよう訴えるとした。
 

 児童ポルノの概念はどんどん拡大解釈され、実際の児童が被害にあっていなくても、児童に見えるだけで児童ポルノ認定されてしまう危険がある。おそらく貧乳で中学生顔の成人女性が、たとえばセーラー服などを着て“美少女”などの解説を入れたポルノ作品で商売をしている場合もあるのではないかと思う。制作者は女優の真の年齢を知っているから摘発を免れやすいだろうが、何も知らない購買者は、その女優が成人である証明ができないからあらぬ罪をかぶせられる。この単純所持の罰則化は、結局は児童を性的な対象として見ようとする態度または願望そのものを取り締まる結果になるのである。日本はいつから宗教国家になったのか。

 いちど禁止の方向に進んだら、このような一見倫理的な法律の後戻りは難しい。だから政治家には慎重にやってもらわなければならない。今でさえ禁止の方向に進むのを止める行為は、良識ある政治家の顔をしているためには難しいだろう。いちど倫理的な顔をして動き出したら、たとえあとで不都合だと分かっても止めるのは非常に困難になる。そうやって過剰に倫理的になれば、健全な人まで病気になる。ちょうど極端に倫理的だった19世紀のヴィクトリア朝時代にヒステリー(ノイローゼの一種)が増えて精神分析が登場したように、下手に西洋の倫理観に合わせれば日本の精神性は歪められる。日本はすでに源氏物語の時代からロリコン文化国家だったということが完全に忘れられている。

 結局は国家が単純所持の罰則規定によって国民の精神を脅かし、ぎすぎすした心理に追い立てることになる。罰則をちらつかせて国家が国民の性的嗜好に直接に介入するのは、国民の福祉に反する。それに当てはまる人は少数かもしれないが、個人的趣味に介入されることほど不快なことはない。

 
 

少量のポルノはむしろ犯罪抑制に


 

 児童ポルノの単純所持を禁止すると強姦などの性犯罪が増えるというのは、説得力がないようにみえるかもしれない。しかし、それしか性的快楽を得られない人にとっては、単純所持さえ違法化されて児童ポルノを捨てざるを得ないとなると、それは国家権力によって可愛い恋人を奪われたようなものなのである。その結果は、第一に、国家に対する恨みによって遵法精神が希薄になるということがありうる。第二に、性的満足を得るために、実際の子供に手を出す犯罪が起こるか、さもなくば性的満足が得られないためにイライラして別の暴力事件などを起こしたり精神が不安定になったりする。代理満足のために手元に児童ポルノを置いておかないと犯罪に走る人もごく少数であれ存在すると考えておいたほうがいいし、これだけネット上に氾濫するということは日本人にはその傾向の人が多いということであろう。

 アニメ等の二次元世界の児童ポルノに熱中している人でさえも、実在者の児童ポルノには関心がないという人が多い。それくらい他人の性的嗜好には共感できないのである。だから一般人には児童ポルノの所持禁止が犯罪につながるのは理解困難だろうとは思うが、感覚的な満足を断念させられることがいかにイライラさせられる出来事かということなら、誰にでもわかるだろう。たとえばあれこれと素敵なドレスを買い集めている女性が、あるときにその所持は違法だからすべて捨てるか罰金を払うかだと言われたら、それはひどく憤慨するだろう。この程度の例ならば一般の人々も奥さんや恋人の様子から想像して、好きなものを取り上げられた場合の問題点が理解できるはずである。さらに、問答無用で捨ててしまったらその後どういうことになるかを想像してもらいたい。児童ポルノは倫理的に悪いといくら理屈で説明したところで、マニアになれば絶対に納得しないだろうし、ちょうどドレスを勝手に捨てられた女性と同じように関係修復はほとんど不可能になる。

 ロリコンは少女のエロ画像でも自分でしこしこ描いていればいいと思う人も多いのだろうが、危ないのはむしろ、絵に描くことさえできないロリコンである。そういう人には他者が表現した画像が必要である。粗暴な男を性的な接待によって宥めるように、内なる暴力性もエロティックなイメージによって落ち着く場合がある。その過程では、暴力的なエロシーンも必要な場合がありうる。だから、フィクションである限り暴力的な性描写もある程度許容されるべきではないかと思う。これを否定するのは女性だけだという点は見逃せない。女性には男性内の性的イメージの変遷がわからない。むしろ女性は、暴行される女性のイメージと同一視するので大反対する。イメージと現実は明確に区別されるべきであり、現実の性暴力行為を禁止するのはむしろ性教育であったりDV禁止法であったりすべきなのである。

 

 すでに長大な記事になってしまったが、まだまだ議論が深まっていない。まじめに考えるだけでもポルノ論は奥が深いのである。私としても、たとえば現実のレイプ画像・映像などは徹底して取り締まるべきだとは思うが、いずれ水着でさえも児童ポルノだと認定されるようになれば、日本人の精神は微妙に歪んでくると思う。その点に関してはとてもこのブログ記事では展開できないが、いずれにせよそのように日本人の精神を歪めていくような改正法の制定は、やめていただきたいと思う。

 
 
 
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