時事評論@和の空間
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公職選挙法が間違っている!

 なんだか忙しくてなかなか記事がUPできませんでしたが、エープリルフールが終わったので平常運転に戻ります。(笑) 都知事選も終わったので、今回はその話題。

動画サイトに都知事候補の政見放送、選管が削除要請

(2007年4月5日23時16分 読売新聞)

 インターネットの複数の動画投稿サイトに、東京都知事選の立候補者の政見放送の映像が投稿されている問題で、都選挙管理委員会は5日夜、米国の動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」と、日本の投稿サイト「アメーバビジョン」を運営するサイバーエージェント(渋谷区)に映像の削除を要請した。

 政見放送のネット投稿が野放しになっている中、「政権放送は公職選挙法で回数が定められており、特定の候補者の映像がいつでも視聴可能になっているのは公平性が保てない」と判断した。

 投稿サイトで流されているのは、過激な発言内容で注目された一部の候補者の政見放送。都選管ではこの2サイト以外でも政見放送の投稿を確認し次第、同様の要請をする方針だ。

 都知事選も終わったことだから、もう画像を出しても問題なかろう。たぶんこれのことだと思う。↓


東京都知事候補 外山恒一 政権放送(YouTube)》

 もう、ほとんどお笑いのパフォーマンスとしか思えないのだが、とにかくこのようにして一部の立候補者の映像がネット上に流れてしまうというのは事実である。このリンク先から彼の政見放送を加工した他の投稿作品も参照できるので、お笑い系に流れたい人はそちらへどうぞ。「時事評論@和の空間」はマジメに公職選挙法の問題を論じる。(^^ゞ

 きっと夏の参議院選挙でも同様のことは起こりうる。だから、公職選挙法について今国会で早急に議論されるべきではないかとも思う。ネットはどんどん進化していくので、公職選挙法はその状況を見据えてどんどん修正していかなければならないのであり、かなり本腰をいれて扱ってもらいたい法律の一つである。

 選挙の供託金が高い批判する人々もいるが、たとえばその供託金が非常に安くなって誰でも選挙に立候補できるようになれば、このようなふざけた立候補者が乱立することは間違いなく、供託金が高いのは仕方ないことである。もしも安価な供託金でそれをなくそうとするならば、予選上位7名以内が正式に立候補できるというような形をとらねばなるまい。それはそれでおもしろい展開になるとは思うが、公職選挙法はかなりいじらなければならなくなるだろう。

 今回明らかになった問題点は、ネット投稿を規制することは簡単にはできないということである。サイト管理者側で削除するようにさせたとしても、明確な違法行為として削除できるのでなければ逆に投稿者から訴えられることになり、かえってサイトが閉鎖に追い込まれる。それに、YouTubeは米国のサイトなので、日本の政治権力が及ぶとも思えない。これからはいくらでも日本の政治権力の及ばない外国サイトに投稿するということが起こってくるだろう。むしろ画像の加工禁止とソース(情報源)へのリンクを義務づけて、違反しているものは削除させる(または選挙中は掲載中止にする)というくらいにしておくべきではないかと思う。これならば米国サイトといえども著作権法違反で処理しやすいだろう。

 私の考えは、各選挙管理委員会がネット上に各立候補者のサイトスペースを作り、少なくとも政見放送の動画を置くというものである。選挙管理委員会がサイト管理をネット業者に委託するというのでもよい。誰でもアクセスできれば公平性は保てる。もちろん、やがてテレビが政見放送に関してオンデマンドでいつでも試聴できるようになればいいようなものだが、それではネットと同じで、テレビのオンデマンド操作をできない情報難民に対して不公平である。だがこれは、字が読めない人がいるからポスターやチラシはやめろという暴論と同じで、むしろ有権者が情報収集能力を高めるべき問題だろう。

 そもそもテレビの政見放送なんて情報収集がしにくい仕組みになっている。いつ誰が演説しているのか新聞を見てもよくわからないし、たとえば東京都知事選を一括で見ようにも、細切れで放送しているのではあるまいか。いちいちビデオ予約するのも面倒である。ネットに情報源があるのなら、気が向いたときにさっと見られる。つまらない政見放送なら、さっと飛ばして次の人のサイトに移動できる。それくらい簡単に情報収集できるようにしておいてもらわないと、この忙しい時代にまじめに候補者選びをしようなどと思う人はほとんどいなくなる。

 動画等を別のサイトに投稿するという行為は、絶対になくならない。したがって、動画を加工するなどで選挙妨害などが起こる可能性を考えて、投稿者には必ずソースの提示を義務づけるべきである。あるいはサイト管理者にもソース・リンクの追加を義務づけるべきかもしれない。そのようになっていれば、少なくとも意図的な歪曲による選挙妨害などは格段に減少する。

 さて、そのように“投稿自由”にすると多くのコピーが出回っている立候補者が有利だということが起こるように見えるかもしれない。しかし、たいていのネットユーザーはネット検索で探すから、選挙管理委員会などの公式サイトに向かうことはほぼ間違いなく、たまたまどこかのサイトで見かけた場合にも、選挙に興味がある人ならば公式サイトにジャンプする(ソースへのリンクを義務づけているのだから)だろうし、興味のない人は内容を見ないで瞬時に次のページに移ってしまうだろう。だから、ネット上に政見放送の動画がUPされている数が立候補者によって違いがあることは、選挙結果に照らしてそれほど大きな問題にはならないのではないかとも思う。ただ、今回のようにおもしろい人間が注目されて選挙結果とは無関係に有名になるということはありうるのだが。

 これだけネットが発達しているのだから、この機会に、というか不断に公職選挙法を改正していくべきではないかと思う。

 
 
 
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【2007/04/10 21:35】 法律 | トラックバック(1) | コメント(0) |

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