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道州制は日本崩壊のはじまり


 

 衆議院でいつのまにか通過している『道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案』は、一歩間違えれば日本崩壊に導く法案である。だが、マスコミではほとんど取り上げられていない。

 実際、この法律によってすぐに日本が崩壊するわけではないのだが、やがて大きな単位で国が分裂していく危険性がこの道州制には伏在している。たとえて言えば、やがて日本は平安時代後期の、東に平将門、西に藤原純友が並び立ち、中央政府である朝廷に反旗を翻したような時代状況が到来する危険性があるのである。中央政府の武力による鎮圧が禁じ手となっている現代において、ひとたびこのような独立運動が広がったら日本国は分裂する。

 私の考えが杞憂でないことは、たとえばこんな記事を書いている人がいるという点からある程度理解していただけるだろう。私は彼をいわゆるサヨクとして非難するつもりはないが、マジメに考えていくとこのような選択肢も当然出てくるし、このような考え方をする人々が現実的に増えてくるだろう。その場合にどれだけ日本民族としてのアイデンティティや凝集性をもてるかが一方で重要になってくるのだが、それがほとんど実現困難であることは周知の事実だろうと思う。

『道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案』について覚書(名無之直人の日記 2006年11月28日)》

北海道が例に挙げられてますが、北海道財政も決して楽観できる状況には無いようです。(記事とか、バランスシートとか)
 
つまり、広域行政にして財源も権限も(ある程度)移したとしても、地方自治体として(公共サービスが)持続可能かどうかは、全く別の問題です。
 
あえて提言するなら、独立国家なみの裁量を与えないと何も改善しないだろう、と思います。
 
例えば北海道であれば、第2公用語はロシア語、ロシア人はビザ無しで滞在できる、とか。経済特区として、ロシアとの公益品に関しては完全に無税にするとか。(限定的地域間自由貿易協定)
 
   ……(中略)……
 
今後も増加すると思われる国際結婚にしても、国家としての市民権ではなく、道州民としての限定的な二重市民権を認めるとか(国政参加はできなくとも、道州レベルまでの選挙権や被選挙権は与える、とか。居住年月を5年とか10年以上とか、日本語能力などの制約は必要になるでしょうけれど)。(参考記事→『婚姻の5%は国際結婚』

 去年の衆院選のときネット上では「民主党は沖縄を中国に売り渡そうとしている」というネガティブキャンペーンがはられたが、こんどは北海道をごっそりとロシアに売り渡す結果になるかもしれない。なにしろ北海道はさりげなく共産党の政治的影響力が強い地方なのだから。日本を崩壊させる勢力に隙を与えないように、参議院では基本理念をよく議論してもらいたい。もしも道州制で政治的自由を与えるなら日本国としての統合性を維持する責任もまた生ずるはずだが、そうなっていった時に、まさにこの責任を感じさせる方策を同時に打ってあるのかが気にかかるところだ。

 こんな社説もある。

社説 道州制特区法案 権限移譲の中身がない(中国新聞 2006年11月29日)》

 道州制が目指すのは、単に都道府県を再編することではなく、「地方の自立」であるべきだ。しかし、これまでの議論は組み合わせや州都にばかり目を奪われ、なぜ、道州制や分権が必要かの議論をないがしろにしてこなかったか。どうすれば疲弊しきった地方が元気になるか、どう住民の暮らしをよくするかの視点が鍵になる。

 この「地方の自立」という言葉が危なっかしい。それ自体は必ずしも悪いわけではないのだが、一部の政治勢力が「経済的自立が成ったあとは政治的自立を!」などと騒ぎだすに決まっているのだ。そのためにこそ地方分権に関する慎重な議論が必要である。


※この法案は、《こちら》から「道州制」などで調べてみてください。見てわかるように法案自体は日本崩壊へ導くようなものではありませんが、経済的に自立できる行政単位が確立されたうえで偏向教育が蔓延していくと、その安定した経済基盤のうえで分離独立運動が起こるなんていう悪夢も生じうるのです。

 
 
 
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【2006/12/02 23:21】 政治 | トラックバック(3) | コメント(1) |

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道州制

道州制道州制(どうしゅうせい)は、日本に数個から十数個程度の広域自治体(道または州)を設置し、現在の地方公共団体|地方自治体よりも強力な行政機能を持たせ地方主権を図る制度である。様々な団体から道州制実現を訴える声が上がっているが、実現す なつほの部屋【2007/06/08 13:41】

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