SNS「右寄り情報会議（仮称）」を開設しました。
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愛国者・保守派などを自認する方、
一緒にワイワイやりましょう。
いつもは黴の生えたような古いブログ記事を並べていますが、今回は比較的新しい。(^^ゞ
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『秘書がやりました』を金輪際無くす方法（簡単）（名無之直人の日記 2009.07.02）》
↑この繰り返される不祥事に国民は飽き飽きしている。ブログ記者曰く：無くす方法は実に簡単。政治資金収支報告書とか、領収書とか、そういったお金が絡む書類には全て、政治家本人が目を通し、実印を押す。さらに念押しするなら、ランダムな指で指紋（拇印）も採取しておく。それらが押されてない報告書とか領収書は全て有効性を持たないと法律を通すだけであら不思議。もう絶対に、少なくとも、政治資金や経費収支等に関して、「秘書がやったことで私は知りません」は通らないことになります。
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鳩山氏の収支監査を行った税理士が突然死 ～故人献金問題のキーパーソン死亡で真相は闇に？～（アジアの真実 2009年09月06日）》
↑ブログ記者曰く：花田順正という税理士が8月29日に急性心不全で死去。……以前も、小沢氏による西松建設違法献金問題が発覚したときも、周辺の関係者が次々に死亡していったり、民主党の政治資金関係の重要人物である、藤井最高顧問の事務所が不審火で全焼したりと、怪しい事件が続発していることを指摘したことがありましたが、こららも含めて、今回の事実に不自然さを感じるのは私だけではないはずです。
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総選挙後の雑感を述べる。（草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 2009年09月13日）》
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民主党は思い切って政府紙幣の発行特権を行使せよ（草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 2009年09月13日）》
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〔注目記事〕南木隆治による日本および朝鮮半島の未来予想。
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保守主義同士の対談 （１）（憂国、喝！ 2009年09月13日）》
↑「日教組の「悪法支配」を許すな：八木秀次（高崎経済大学教授）、三橋貴明（評論家・作家）」（１）～（４）までありますが、リンク先からたどってください。
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ネタとしての民主党政権（名無之直人の日記 2009年09月17日）》
↑亀井郵政・金融担当相の唱える借入モラトリアム。ドラめもんさんからの引用によると、……そーゆー事をしますと既存貸出が固定化されてしまいますので、新規貸出に回る資源（まあ要するに貸出に対応するリスクキャピタルみたいなもんですな）がその分減ってしまい、部分的に良かれと思って実施したことが全体のバランスを崩して却って弊害が発生するという楽しい話になるのが火を見るより明らか。
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鳩山氏がCO2の25%削減を国際公約へ ～中国から排出権大量購入の序章か？～（アジアの真実 2009年09月21日）》
↑ブログ記者曰く：驚くべき事にこの25%という数字の根拠は何もないと明言するというのです。はっきり言って、民主党は頭がおかしいとしか私は思えません。……もしかして民主党は、最初からできない大きすぎる目標を掲げ、できない分〔は他国の排出権〕を大量に中国から買おうという目算をしているのではないかと私はひそかに勘ぐっています。もしそうであれば、巨額のお金を中国へ合法的に”無償”で渡すことができるようになります。もしそうだとすれば、何の根拠もない25％というとんでもない数字を、国内の企業や国民に多額の負担を負わせてまで勝手に国際公約にすることの説明が全てつくのです。
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民主党、霞が関改革に赤信号-櫻井よしこ（草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 2009年09月26日）》
↑民主党政権では、天下り全廃はしても、現在よりも尚酷い役人天国体制が作られかねない。「政策集INDEX2009」の「天下りの根絶」の項には、「早期退職勧奨を廃止し、65歳まで定年延長」と書かれている。
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アメリカが鳩山氏との会談後に対し強い不信感を表名 ～鳩山氏の外交デビューは何点か～（アジアの真実 2009年09月28日）》
↑ブログ記者曰く：いったいこの首相は外交デビューといいながら何をやってきたのしょうか。満点どころか、日本からしてみればマイナス点しかつけようがありません。100点満点で言えば、国連での演説-20点、中国との会談-30点、アメリカとの会談-20点で合計-70点ということころでしょうか。
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亀井を止められるのは、全国の郵便局関係者達（と亀井の地元の選挙民）（名無之直人の日記 2009.09.28）》
↑ブログ記者曰く：日本の人口縮小は止まらないし、人口の都市部への集中も止まりません。維持できなくなった地方自治体は消え去りますし、現実に起こっています。……これから為すべきなのは、地方の基礎自治体の再構築と人口の集約です。郵便施設及びサービスはその中で統廃合されるべき対象の一つに過ぎません。
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亀井金融相にレッドカード！（ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト 2009-09-28）》
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〔お薦め記事〕ブログ記者曰く：亀井金融相のいう返済猶予によって、今後いつ何どき、どんな借金が棒引きされるかもわからんという恐怖を金融機関に植え付け、モラトリアムを導入した瞬間彼ら中小事業会社に対する融資は下手をすると今後10年は行われないかもしれない。
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自民党が外国人地方参政権を憲法違反と認めた与謝野論文（草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 2009年09月30日）》
↑憲法一五条一項「公務員を選定し、およびこれを罷免することは、国民固有の権利である」 そして、学説の如く、「地方公共団体も、国家の統治体制の一側面にほかならない」と考える。
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