時事評論@和の空間
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皇位継承を考える(3)男系維持の方策(その2)

 前回は、旧宮家の皇籍復帰を速やかに行なって、旧宮家の男系男子に皇位を継承させるという方策を論じた。今回は、男系女子の天皇を容認する道を考えてみたい。

 
 

男系女子の女性天皇を容認する道

 まず最初に言っておきたいことがある。女性天皇と女系天皇を混同している人が多いので、女性天皇と言うのはやめて、男系女子天皇と呼ぶようにしたらどうか。女性天皇という言葉を聞いたときは、「それは男系女子天皇のことですか? 女系も認めるということですか?」といちいち尋ねるのである。そうするとゴマカシもきかず無知も啓蒙される。

 万世一系(=父方だけを辿って神武天皇に至る)を絶やすなと主張する人々のなかでも、絶対に男系男子に限るべきだと主張する人は少数派だろう。男系を主張する大半の人々は、中継ぎとしての女性天皇は容認する。ただ、女性天皇が民間人との間にもうけた子孫に皇位が継承されていく“女系”に猛反対するのである。それは万世一系(男系)の断絶を意味するからである。したがって、愛子・眞子・佳子内親王が天皇になることは容認するが、その後は旧宮家の男系男子に皇位が継承されなければならないと主張することになろう。すなわち、旧宮家への皇位継承がスムーズにいくために時間的猶予を与えるのが彼女らの役目だと見なされるのである。

 男系男子の継承を堅持する場合には、おそらく国民の承認を得るという意味で、三人の内親王のいずれかが旧宮家の男系男子天皇の“皇后”になるという形をとらざるを得ないだろう。だが、ひとたび皇統が伏見宮の流れ(旧宮家)に移ったならば、現在の直系との関係はさほど気にすることはない。したがって、このような婚姻が重要な意味をもつのは、この世代だけである。継承者の安定的確保を望むのならば、伏見宮の流れを本流にする努力をすべきである。それは、《伏見宮の系図》を示しながらこの流れが皇位継承の正統性をもつことを広く国民に知らせることにほかならない。

 少し譲歩して現在の直系(秋篠宮の流れも含む)の男系女子天皇をたてるのならば、三人の内親王には、男系維持との調和を図るために必ず旧宮家の男子と結婚して男子をもうけてもらわなければならない。旧宮家を皇籍復帰させたうえで、旧皇族と結婚した三人の内親王のいずれかが女帝として即位し、そののちにその配偶者が天皇になるという順位にしておく。ただし、女性のほうが長生きするはずだから、次に即位する予定の皇配は現実には即位しない可能性が十分に高い。そしてその次にはその皇配との間に生れた子が皇位を継承するという形になるだろう。女帝をたてるとなると、やはり直系女子と結婚する旧宮家の男系男子にとっても少々損な役回りになる。

 三人の内親王が旧宮家以外の民間人と結婚した場合に、その皇配を皇籍に入れることにどれだけの国民が納得するだろうか。過半数の国民が納得するのだというのならば、旧宮家との婚姻でも皇籍編入(我々のいう皇籍復帰)は認められる。だが、皇配の皇籍編入が認められない場合には、旧宮家の配偶者も皇籍復帰はかなわないということだろう。しかし、その皇配との間の子が天皇になるのだから、この子は皇籍に入っていなければならない。したがって、男系男子の堅持と男系女子天皇の容認との違いは、旧宮家が親の代で皇籍に復帰するか子の代で皇籍に復帰するかの違いである。

 女系(?)でみれば現在の天皇家の直系であり、男系でみてもやはり神武天皇の皇統に属するという形にする。男系という観点からみるならば、結局は旧宮家の流れに皇位が移っていくことになる。

 この方策では、三人の内親王(さらに三笠宮と高円宮の五人の女王の何人かも含む?)には、結婚相手が非常に限定されるという問題と、この三人(+α)で男系を安定的に維持するための男子を(私の推定では)最低五人もうけてもらわなければならない、という二つの問題が出てくる。確率的には五人くらいが旧宮家の男系男子と結婚しなければならない。実質的には旧宮家に皇位が移行していくのに、直系という見かけを維持するために彼女たちに大きな精神的・肉体的負担を強いることになる。

 旧宮家の皇籍復帰をあらかじめ無条件に認めることのない場合は、このように旧宮家の男系男子との婚姻という限定のもとで一時的な(女系継承という)例外措置をとって、名目上は現皇室を残すやり方をとることになる。しかし、これはのちに女系(ではなくて皇統断絶)に移行する危険を孕むので、できるだけやめたほうがいいとは思う。ひとたび旧宮家との結婚による女系を認めたならば、民間人との結婚による女系を認めてもいいじゃないかという意見が出てくるに違いないからである。女性天皇が認められても、あくまでも女系はダメと主張すべきであろう。

 婚姻という形なら皇族でない男(の子孫?)を皇族に仲間入りさせても構わない(結婚すれば誰だって皇族になれるんだ)と言っているのだから、血統的には男系男子という意味で現在の天皇家と同じ条件をもっている男を優先的に皇族に復帰させるほうが筋が通っている。この意味で、旧宮家の皇籍復帰のハードルを一般の民間人と同じにしてしまうのは好ましくない。

 
※以下、都合により少々削りました。m(_ _)m(2006年1月14日)
 
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 以上の論点をふまえると、どうしても直系でつなげていきたいのなら、以下のような継承が考えられるだろう。わかりやすいように、以下にイメージ図を置いた。

 直系において男子が絶えた場合、直系の女子や近い傍系(ここでは秋篠宮の流れを想定。場合によっては三笠宮と高円宮の流れも含む)の女子が、遠い傍系(伏見宮の流れ)の男子と結婚して子をもうけ天皇となる。結婚した遠い傍系の男子は天皇にはなれず、その子孫が天皇になる資格を有する。直系女子で民間人と結婚した人は、その時点で皇室を離脱して、その子孫もともに天皇になる資格を失う。

□男子の天皇即位有資格者
■男子の天皇即位無資格者
○女子の天皇即位有資格者
●女子の天皇即位無資格者

 
 いずれも天皇家(現皇族・旧皇族)
   ☆は現在の天皇
傍  傍   直     傍 
系  系   系     系 
|  |   |     | 
■  |   ☆     ■ 
|  ■   |     | 
|  | ┌―+――┐  ■ 
|  | | |  |  | 
■  ■ ○ □  □  +―┐ 
|  |   |  |  | | 
| ┌+ ┌―+  ○==■ ■  
| || | |   |   |  
■ |■=○ ○   □   ■  
| | |  近   |   |  
| | +―┐い ┌―+ ┌―+―┐
| | | |傍 | | | | |
■ | ○ □系 ○ ○ ■ ● ■
| ■ | |    | |   |
| | ■ +―┐  ● +―┐ |
| |   | |  直 | | ■
■ |   ○ □  系 ● ■ |
| |     |    |   |
| ■=====○    ■ ┌―+
|     |        | |
■     □        ■ ●
|     |        |  
+┐  ┌―+―┐    ┌―+―┐
||  | | |    | | |
|■==○ □ ○====■ ● ■
| |   |   |      |
| +―┐ ○ ┌―+―┐    |
| | | | | | |    |
■ □ ○ ● □ □ ○    ■
| |     | | |    |
| :     : : ■    |
■                ■
|                |
:                :

 

○から■や●へ続くのは、○が皇室でない人と結婚して男子や女子を産んだ場合。その場合の○は、未婚のときには天皇即位の資格があったという意味。

 上図において左側の傍系は男子が一人ずつ続いているように見えるが、実際は右側の傍系のように男子が続いている場合の簡略表示である。したがって傍系は、傍系の傍系という形で現在よりも増える可能性もある。逆に途絶える場合もありうるが、その時点で考えればいいことではなかろうか。できるだけ男系でつながっているという形式を保っていきたい。

 

 直系を最大限に重視しながら男系を保つためには、愛子内親王・眞子内親王・佳子内親王には、できるだけ傍系(旧宮家)の男系男子と結婚していただき、男子をもうけていただかなければならない。ここがいちばん難しいところである。そうすれば(女系という形になるが)直系の男子であり、かつ(傍系だが神武天皇の)男系の男子である人が皇位に就くことになる。ただ、このイメージ図を見てわかるように、男子が途切れそうで常に危うい。それは最初が三人の皇女から始まっているからである。少なくとも五人体制で始めないと、直系の中だけで安定的に皇位を継承していくことは難しい。

 旧皇族は、特別に現皇族の男系が途絶える危険があるときにだけ協力すればよいので、大いに助かるように見えるが、そのように都合よく協力してくれるかという問題は残る。伏見宮の流れの男子は結婚しても天皇にはなれないのだから、まるで種馬扱いのようになってしまう。男系を絶やさないという崇高な使命を負っているので受け入れてもらうしかない。このように危うい状況がしばしば現われるので、私としては直系にこだわるのはやめたほうがいいとは思う。

 上記のような考え方はすでに《なぜ「皇室の伝統」を踏まえて考えないのか 日本政策研究センター所長 伊藤哲夫》にも述べられていた。ただし、旧皇族には断絶する宮家の養子になってもらう手続きをとる。

 
 

 宮家の創設についても、かなり問題が出てくるだろう。女性が当主の女性宮家を創設するかどうかである。このあたりにくると私は知識がないので正しく論じることができるかどうか自信はない。だが、たとえば眞子・佳子内親王が宮家を創設したとして、子どもがその当主を引き継ぐことになると、それは天皇家の女系を意味するし、ごく一般的な考え方では配偶者の男系ができたと見られてしまう。これは非常に問題である。

 したがって、女性宮家の創設に関しては、私はほとんど賛成ではないのだが、もし創設するなら条件をかなり厳しくする必要がある。旧宮家の男系男子と結婚したときにのみ女性宮家を創設するとし、しかも女子しか生れなかった場合は一代かぎりとする。これならば、皇族に他家の(男系)血統が混じることはない。皇族の男系女子が民間人と結婚したらその時点で宮家を離脱するという原則は守られるべきである。女性宮家の当主は男系女子であり、そこに生れた男子がその宮家を継ぐということは、たとえ配偶者が旧宮家の男系男子でも形式上は女系容認になってしまうのだが、どうしても直系の継承に固執するのならば仕方がない。旧宮家の男系皇統を受け継いでいるということを明確に宣言し、実質的に男系継承を貫いているのだということを国民に周知していく。何百年か経って旧宮家が伏見宮からつながっているという系図をみれば、遠い未来の日本人も苦肉の策を理解してくれるだろう。

 だが、できるならば結婚の段階で直系の男系女子の宮家をつくるのではなくて、新たに旧宮家の男系男子が当主の宮家をつくるべきではないかと思う。このような方法は、旧宮家を一挙に皇籍に入れてしまうのではなく、直系女子と結婚した旧宮家から徐々に皇籍に入れていくことを意味する。ただし、そのためには直系女子は旧宮家の男子と結婚しなければならないという意味で、女性に負担を強いることになる。結婚する旧宮家の男子も結婚相手が自由には選べないという意味で負担になるだろう。

 最初に旧宮家の男系男子を皇籍に入れてしまったほうが、彼らは他の皇族と結婚しても民間人と結婚してもよいのだから、こちらのほうが気楽だろう。そして、直系の男系女子は、もし自分の子孫に皇位を継がせたいのならば旧宮家の男系男子と結婚すればいいし、そうでなければ民間人と結婚してもよい。もちろん独身でいることも可能である。子孫の心配は新たに加わった旧宮家の男系男子が引き受けてくれるのだから。独身のまま女帝となって旧宮家の男系子孫が育つまでしばらく天皇家を支えるというのも、ちょっとカッコいいかもしれない。

 
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 最後にちょっと柔らかめの話をしてみよう。

 旧宮家の男系男子には、皇籍は与えられるが宮家を設立するのは先送りということで、いわば“マスオさん”をやってもらうことになる。秋篠宮家でいうならば、波平が秋篠宮で、フネが紀子妃で、サザエさんが眞子内親王で、ワカメちゃんが佳子内親王にあたる。(カツオ君にあたる男子はいないので、声優も代わったことだし、早めに亡くなることにしておこう。) 眞子内親王は結婚しても宮家を創設せずに父親の宮家に間借りしていることになる。

 波平の死後、ワカメちゃんの婿さんとどちらが磯野家に住み続けるかということになり、どちらかが新しく家を建てるということになる。サザエさんが住みつづける場合には、その家を磯野家と呼ぶのかフグタ家と呼ぶのか。マスオさんはフグ田マスオであり、息子はフグ田タラオである。サザエさんもフグ田サザエである。サザエさんが生きている時代はワカメちゃんも訪れるだろうから磯野家で通用するかもしれないが、タラちゃんの時代にはフグ田家と言い出すだろう。これはワカメちゃんが結婚して家を継いでも同じで、次の世代はワカメちゃんの夫の姓でその家を呼ぶことになる。

 天皇家の場合には、結婚したら旧姓を捨てろということになるのだろうが、現在の民法では結婚後の姓は男女どちらかの姓を名乗ることになっているのにもかかわらず、結果的には圧倒的に男子の姓を名乗るようになっている日本の現状を考えると、別の姓を名乗るどころか姓を名乗らないというのは、日本文化のなかでは心理的に難しい。なにしろ天皇家は日本文化の親玉みたいなところである。日本文化の伝統にどっぷりと漬かって、しかも自分の家系のことだけは切り捨てろというのは矛盾が大きすぎるのではあるまいか。

 マスオさんだけなら我慢もしようが、その子々孫々に至るまで、非常識な家系概念に耐えられるだろうか。父親の母親の母親の父親の父親の父親の母親の父親の父親の父親の……(途中一貫して父親)……の父親が神武天皇であるという家系を“皇室の伝統”としての神武家系と考えることは、正常な頭では不可能だし、必然的に伝統なき皇室となり、権威は確実に喪失する。したがって、マスオさんにあたる人は、神武天皇の男系でないとだめなのである。女系でもかまわず天皇家を直系でつなげていこうとすれば、我々のイメージする家系という概念をほとんど放棄しなければならない。そして、それは天皇家でもなんでもないのである。

 
 
 

 以上が男系維持の方策である。今回の記事は、直系を重視しながらなんとか他家に皇位を奪われないように工夫したものなので、すっきりとまとまっていないかもしれない。また、その都度アイデアを挿入しながら文章を構成し直していったので、微妙に論理的組み立てがなっていない部分もあるかと思う。ご容赦願いたい。

 皇籍を離脱しただの復帰するだのというのは、いわば紙切れ上の問題で、法律のつくり方でいかようにも変更できる。それに対して血のつながりは変わることがない。天皇家は血統がすべてなのだから、血統にあわせて皇籍を調整していくのが最も合理的だろう。また、天皇家に関してだけは血統が重要なのだということを広く国民に周知させる必要がある。

 次回は女系批判をテーマとする予定である。

 
 
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〔シリーズ:皇位継承を考える〕
皇位継承を考える(1)万世一系の天皇と国家
皇位継承を考える(2)男系維持の方策(その1)
寛仁殿下は男系維持を希望 ~皇位継承を考える(4)~
寛仁殿下の「事実」発言 ~皇位継承を考える(5)~
宮内庁の皇室潰し ~皇位継承を考える(6)~
紀宮清子内親王の結婚 ~皇位継承を考える(7)~
新たな有識者会議での再検討を求めたい! ~皇位継承を考える(8)~
首相の真意はどこに? ~皇位継承を考える(9)~
ネット投票から推定した世論 ~皇位継承を考える(10)~
朝日の世論調査は情報操作?! ~皇位継承を考える(11)~
 
 

〔皇位継承に関するリンク集〕
 
ブログ散策:天皇制の危機( p(^o^) 和の空間 2005年10月20日)》
ブログ散策:天皇制の危機(2)( p(^o^) 和の空間 2005年10月26日)》
ブログ散策:天皇制の危機(3)( p(^o^) 和の空間 2005年10月27日)》
 

 ブログをもっている人は、ぜひ女系天皇反対をアピールしましょう。一人でも多くの人の目に触れて国民の注意を喚起することが大切です。
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 そして、できるだけ内閣官房や首相官邸まで抗議をしていただければと思います。「皇室典範に関する有識者会議」は、女系天皇を容認する方向で法案づくりを進めることに決定しました。「旧宮家の皇籍復帰のほうを望みます」の一言だけでも結構です。一人でも多くの方々に抗議をしていただきたいと思います。法案ができあがるまでにできるだけ抗議して、それが国民の支持を得られない法律になることを知らせるべきでしょう。また、さまざまなブログで少しでもこの話題を取り上げていただけると、国民的な議論が巻き起こるので大いに助かります。

皇室典範に関する有識者会議
【連絡先】 内閣官房内閣総務官室
 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
 TEL.03-5253-2111(内線85144)
メール 内閣官房ホームページ ご意見・ご要望
 
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【2005/10/31 08:11】 皇室 | トラックバック(4) | コメント(1) |

「和の空間」の推薦本:娯楽本など

「和の空間」の推薦本:フェミニズム批判

 女性を虐げるのはよくありませんが、最近のフェミニストは逆に男性を苛めているように思えてなりません。女人禁制の山に勝手に入ってしまうなど、フェミニストの態度は一方的主張で非常識この上ない。もっと和やかな人間関係を願いたいところです。男女共同参画社会というのも、どうも過激なフェミニストが誘導しているらしい・・・。ということで、過激なフェミニズムの実態を知りましょう。

 
男女平等バカ―年間10兆円の血税をたれ流す、”男女共同参画”の怖い話! 別冊宝島Real 69
野村 旗守 (編さん)
 
「ジェンダーフリーは、もてない女のひがみである」そうだ。やっぱりそうだったのか。(^^ゞ 平和ボケに平等バカ。戦後民主主義の行き着いた先でしょうか。どこかの鉄筋抜きマンションのような日本人ばかりになると、日本はちょっとした揺れで9.11テロのビルのように突然自己崩壊してしまうぞ、と思うのは私だけでしょうか。(-_-;
 
 


 
家族を蔑(さげす)む人々 フェミニズムへの理論的批判
林 道義 (著)
 
フェミニストの「教義」のどこが間違っているかを理論的・方法論的に整理し、論破するための教科書である。
 
 


 
フェミニズムの害毒
林 道義 (著)
 
母性を否定し,家族をおとしめるフェミニストたちの言い分は屁理屈ばかりである。フェミニストたちの考え方には矛盾や屁理屈(これを著者は「フェ理屈」という)がたくさんある。たとえば,外で働くこと,すなわち「働く女」であることに最大の価値を置くのがフェミニストたちだが,それは,実は,家父長主義の思想である。
 
 


 
男と女の戦争―反フェミニズム入門
千葉 展正 (著)
 
ジェンダーフリー教育・ドメスティックバイオレンス告発・セクハラ訴訟を唆すフェミニズムの狙いは家族解体と男女敵対にあると喝破する。
 
 


 
与謝野晶子に学ぶ―幸福になる女性とジェンダーの拒絶
中川 八洋
 
“私は「真の自由」を求めて、「虚偽の自由」である所の放縦無規律を排斥します。私は「個人の独立」を求めて、「利己的頽廃的な孤立」に反対します。”――与謝野晶子は単に「自由奔放な天才歌人」であることにとどまらず、社会主義思想や共産主義思想を強く嫌悪した健全な保守主義思想の持ち主である。……それで与謝野晶子か。中川八洋氏らしいね。
 
 
 
 
 
 
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皇位継承を考える(2)男系維持の方策(その1)

〔シリーズ:皇位継承を考える〕
皇位継承を考える(1)万世一系の天皇と国家
 
 
 

 皇室典範を改正するに当たって男系男子を堅持するのか、男系女子の女性天皇を容認するのか。もしも日本の歴史的伝統を守るならば、選択肢はこの二つしかないだろう。そこで今回は、これらを実現するためには具体的にどうすればいいかを考える。基本は、旧皇族(旧宮家)の皇籍復帰である。どのような形でどのようなタイミングで皇籍復帰をはたすのかで、いくつかのバリエーションが出てくる。

 《ブログ散策:天皇制の危機( p(^o^) 和の空間 2005年10月20日)》に、皇位継承問題についてのリンク集を作っておいた。ぜひ参考にしてもらいたい。そして、できるだけ内閣官房や首相官邸まで抗議をしていただきたい。「皇室典範に関する有識者会議」は、これから女系容認の方針で意見の集約に向けた議論を行っていくそうである。「男系継承を維持してほしい」の一言だけでもいい。一人でも多くの方々に抗議をしていただきたいと思う。また、さまざまなブログで少しでもこの話題を取り上げていただけると、国民的な議論が巻き起こるので大いに助かる。

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男系男子を堅持する道

 現皇太子と秋篠宮にこれから男子が生れなければ、現皇室において男系男子は存在しなくなる。そこで、皇統(神武天皇の男系)に属する人々を、すなわち旧宮家を皇族に加えて男系男子を堅持するという方法がある。

 有識者会議は、女系容認によって皇位を継承するという方向に進めたいようだが、そもそもなぜ天皇家によその一族の男を加えて、その息子や娘を天皇にしなければならないのか。旧宮家は、非常に古く枝分かれしたとはいえ、れっきとした天皇家の一族であり、しかも終戦直後まで皇族として認められていた。よその一族の男の子孫に皇位を譲ってしまうよりも、たとえ旧宮家でも同じ神武天皇の一族で天皇の皇位を継承していくのが本筋ではあるまいか。

 

 そもそも旧宮家(旧皇族)が存在するということ自体を知らない国民が多いのではないかと思うので、まずは旧宮家について触れておこう。彼らは、室町時代中期の後花園天皇の弟である貞常親王(伏見宮4代)の子孫である。このあたりから現在の天皇までどのようにつながっているのかは、《皇位継承略系図1》、《皇位継承略系図2》(いずれも『歴代天皇全史』より引用)、および《皇位継承略系図2》(『皇位継承と宮内庁』より引用)をご覧いただきたい。これを傍系だから正統でないなどというのなら、現在の天皇家もまた閑院宮(江戸中期の中御門天皇の弟の流れ)という傍系から出ているのである。

 
 

 かりに現代において現皇太子から秋篠宮へと皇位が移っても、一族の天皇としての正統性にいささかも疑いがないように、もしかりに後花園天皇に男子がいなかったら弟の貞常親王に皇位が移っても一向に血統の正統性に問題はなかったのである。そして、21世紀において後花園天皇の男系の流れが切れてしまう(可能性が非常に高い)という事態に至ったので、弟の貞常親王の流れをくむ旧宮家に皇統を移すというのが伝統的なやり方だろう。これこそが万世一系の皇位継承の原則に則ったものである。

 旧宮家への皇位継承は、ほんの数代の皇族しか国民の念頭にはないから違和感を感じるだけであって、系図をきちんとふまえていけば全く当然の皇位継承の順番になっている。ほとんどの国民はそのあたりのことを全く知らないで、「愛子さまが天皇になって、愛子さまの子孫が皇位を継げばいい」と言っている。たんに可愛い可愛いと騒いでいるにすぎないと思われる。国民の多くが神武天皇に始まる天皇家の系図についてある程度の知識を持ち、愛子内親王が大人になる頃には、たんなる感情で直系継承を望む人も少なくなろうが、彼女に子どもが生れるとまた、可愛い可愛いと騒ぐのである。皇位継承は国民の感情論で左右されるべき問題ではない。

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 旧宮家は、GHQによって臣籍降下させられたのだから、それ以前の形に戻すというのが本来の姿である。そして、これは占領が終了した時期、または天皇制が米国にとって懸念の材料ではなくなった時期に速やかになされるべきだった。その機会を逸したと言うのならば戦後60年、あるいは臣籍降下60年を区切りと考えて復活させればいいだろう。旧宮家から臣籍降下の請願が出された(昭和22年)5月1日か、その請願が受理された10月13日あたりが象徴的な意味のある日となろう。自主的な請願というのは形式だけであって、もともとはGHQの要請によるものである。戦争責任という意味で米国から強制的に臣籍降下のペナルティを課されたと見なせば、暦の一回り(還暦)を区切りとして元に戻すのもよいのではないかと思う。

 臣籍降下した皇族が天皇に即位した例は第59代宇多天皇のみであり、しかも皇籍離脱期間はわずか3年ということだが、旧宮家の場合は実質的には米国からの強制であるし、60年も離脱状態だったのは日本国政府の責任でもある。これが皇位継承の伝統に反するという意見も出てくるのだろうが、男系継承を絶やすことに比べれば、とても小さな伝統違反であろう。1500年以上にわたる万世一系の伝統をこれで終わりにしてしまうか、宮家復活という例外措置を講じて万世一系を存続させるかの違いなのだから。

 

 できるだけ早く旧宮家を復活させておくべき理由として、旧宮家の方々が皇族としての生活に慣れる必要があり、また国民が彼らを十分に認知する期間が必要だという点が上げられる。現皇太子と秋篠宮が皇位について逝去されたあと、皇籍復帰した旧宮家の男子が皇位を継ぐが、それまでに約30年くらいは時間があるのだから、その間に国民に旧宮家の男子へと皇位が移ることを周知する。「皇室アルバム」などのテレビ番組もあるのだから、復活した宮家の様子も少しずつ流していけばよい。そして、現皇太子が即位するときに、秋篠宮の次の皇位継承がどのようになるかをテレビなどで詳しく何度も解説すべきである。

 また、つまらぬ者から臣籍降下を批判されないように、皇籍に復活してから生れた男子を天皇にたてるということも考えるべきだろう。途中から皇籍に復帰した人が天皇になるのには国民にとって違和感があっても、生れたときから皇籍の人間が天皇になるのなら違和感はだいぶ和らぐ。将来の天皇に、「私は生れたときから皇籍にあるのにどうして天皇の資格がないというのか?」と反論させるくらいが望ましい。

 

 直系とのつながりが薄いことを問題にする国民もいるかもしれないので、直系の女子(愛子・眞子・佳子内親王)には、もし可能ならば旧宮家の男子との婚姻をご検討いただく。というか、周囲の人間が二人を小さい頃からよく接触させ、二人に同じような趣味を薦め、二人になる機会をたくさん作り、周りでなんとなく二人の結婚を期待していれば、その可能性は高まる。それなりの伝統の家に生れているからには、結婚する人がだいたい決まっているというのも納得するのではなかろうか。宮内庁がそういうことを積極的に試みることが重要である。政府はそのような政治的関与ができないというのなら、皇室の方々に積極的に努力してもらうしかない。もちろん、最終的には当人たちの意思であるから、強制はできない。また、マスコミが下卑た芸能人ネタと同じようなバカな報道を自粛する必要がある。

 早めに旧宮家を皇籍に復帰させることが重要で、三人の内親王にとっては、子ども時代から皇族としてお付き合いしていけば、結婚するかもしれない相手として親しみもわくというものである。また、現皇太子としても、愛子内親王を民間人と結婚させて遠くにやってしまうよりも、皇族内での婚姻という形でしばしば娘と面会できるほうがパパとしては嬉しいだろう。「愛子や、皇族と結婚していつまでもパパの近くにいておくれ。」と現皇太子に言わせてみたいものである。結婚は相手があることだからそう簡単にはいかないが、ある種の政略結婚だから冷酷だ、ということにはならない。

 さらには三笠宮と高円宮の五人の女王も男系女子といえるから、彼女たちもそのような方向を探ってみるのもよいのではないかと思う。彼女たちは現在24歳~16歳であり、旧宮家の人たちと結婚も視野に入れてお付き合いしてみるという選択肢があってもよいのではないかと思う。ただし、旧宮家の人々とは年齢的に少し離れているかなとも思う。《旧宮家の系図1》(『皇位継承の危機』より引用)または《旧宮家の系図2》(『皇統断絶』より引用)

 
 

 もし旧宮家でいちばん若い世代の成人すべてが皇籍復帰するとなると、14宮家くらいができそうである。そして、どこの宮家が中心となって皇位を継承すべきかという重大問題が出てくる。しかし、それは三人の内親王または五人の女王(あるいはその子孫)と結婚した宮家を優先するということでよいのではないかと思う。まあ、八人のうち一人くらいは結婚してくれるかもしれないし、彼女たちが民間人と結婚して娘を産んで、その娘たちが皇籍復帰した宮家の人たちと結婚するかもしれない。たとえば愛子内親王が新たな宮家の人と結婚して妃殿下・皇后陛下になれば、国民感情としても、まあ納得するのではないかと思う。天皇家における男系の重要性もわからないような国民には内親王たちの綺麗なウエディングドレスでも見せておけば納得するだろう。

 旧宮家が復活しても、おそらく直系に近い宮家の男子(すなわち三人の内親王または五人の女王と結婚した男子)が皇位を継承することになるのではないかと思う。どの旧宮家も直系からは離れている(ただし久邇宮家からは昭和天皇の妻である淳香皇后が出ているから婚姻上は近い関係にはある)。だから、復活した宮家のうちでどこが皇位を継承するかは、三人の内親王(と五人の女王)たちの動向に左右される可能性がある。そうでもしなければ、復活した宮家でどのように皇位継承の順位をつけてよいかわからなくなるだろうから。

 かくして必ずしも愛子内親王の系統が皇位を継承していくとは限らないが、女系(?)という観点からは実質的には三人の内親王か五人の女王の系統が皇位を継承していくことになるのだろう。彼女たち自身が旧宮家の男子と結婚しなくても、彼女たちが民間人と結婚してもうけた女子が旧宮家の男子と結婚するということも十分にありうるだろうし、そういう点も新たな宮家の継承順位に影響を与えるのではないかと思う。

 
 

 いずれにせよ男系男子を堅持するためには、旧宮家がいかにそれ自体として皇位継承の正統性をもっているかをマスコミなどを通じてアピールしていくことが肝要である。30年かけて啓蒙していけば、どうせその頃には団塊世代の左翼もこの世からきれいさっぱり消え去っているからスムーズに皇位継承がなされるだろう。むしろこれから30年かけて日本という国のありようを若い世代に伝えていかなければならない。

 
 
 
 
 
 
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〔皇位継承に関するリンク集〕
 
ブログ散策:天皇制の危機( p(^o^) 和の空間 2005年10月20日)》  
【2005/10/26 23:31】 皇室 | トラックバック(11) | コメント(2) |

皇位継承を考える(1)万世一系の天皇と国家

 ほかにも書きたいテーマはいっぱいあるのだけれど、私としては皇位継承問題を最優先して、しばらくこちらに全精力を傾けなければならない状況のようである。

〔シリーズ:皇位継承を考える〕
皇位継承を考える(1)万世一系の天皇と国家
皇位継承を考える(2)男系維持の方策(その1)
皇位継承を考える(3)男系維持の方策(その2)
寛仁殿下は男系維持を希望 ~皇位継承を考える(4)~
寛仁殿下の「事実」発言 ~皇位継承を考える(5)~
 
これ以降の記事は、右側のRECENT ENTRIESから御覧ください。
 

 首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は、女系(すなわち現在の皇族女子を民間人と結婚させて、どこの馬の骨かわからない男の子孫を天皇にする制度)を容認する皇室典範の制定を答申する方向に進んでいる。この流れは何としてでも阻止しなければならない。そこで私はしばらくこのテーマで連載することにした。

 事は緊急を要する事態であるから、《ブログ散策:天皇制の危機( p(^o^) 和の空間 2005年10月20日)》に、皇位継承問題についてのリンク集を作っておいた。ぜひ参考にしてもらいたい。そして、できるだけ内閣官房や首相官邸まで抗議をしていただきたい。また、さまざまなブログで少しでもこの話題を取り上げていただけると、国民的な議論が巻き起こるので大いに助かる。

皇室典範に関する有識者会議
【連絡先】 内閣官房内閣総務官室
 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
 TEL.03-5253-2111(内線85144)
メール 内閣官房ホームページ ご意見・ご要望
 
または 首相官邸への意見メール

 
 
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有識者会議の現状

 首相の私的諮問機関である「皇室典範に関する有識者会議」は、皇位継承制度と関連する制度について、高い識見を有する人々の参集を求めて検討を行うこととし、「皇室典範に関する有識者会議」を開催するという趣旨だそうである。どうもこの“高い見識”が会議のメンバーにかかっているのか、会議に参集を求められてレクチャーした人々にかかっているのかはっきりしないが、とにかく以下のような人々がメンバーとなっている。

  岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授
  緒方 貞子 国際協力機構理事長
  奥田 碩 日本経済団体連合会会長
  久保 正彰 東京大学名誉教授
  佐々木 毅 前東京大学総長
  笹山 晴生 東京大学名誉教授
  佐藤 幸治 近畿大学法科大学院長、京都大学名誉教授
○ 園部 逸夫 元最高裁判所判事
  古川 貞二郎 前内閣官房副長官
◎ 吉川 弘之 産業技術総合研究所理事長、元東京大学総長
 
   ◎座長 ○座長代理
   (五十音順)
 

 肩書だけはそうそうたるメンバーのようであるが、はたして皇室や天皇制に関する“有識者”であるのかどうか。座長の吉川弘之氏は、ロボット工学が専門だという。なんでこういう人が皇位継承に関する会議を取り仕切るのかよくわからない。ほかのメンバーをみても、自分の分野では“有識者”でも、皇室や天皇制については“高い見識”をもっていないかもしれない。

 そして、「有識者会議は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。」のに、皇室関係者の意見も聞くつもりはないそうだ。なかなかの閉じられた有識者会議である。

 この有識者会議の開催状況をみると、まずは勉強会からはじめている。あのー、“有識者”が集まっているんじゃなかったんですか? それでまあ、聞きかじりの学問的知識によって皇室典範を改正しようということらしい。大学の教授やら総長がいるくらいだから、この程度のレクチャーでどの程度深く事情に精通できるかくらいは十分にわかっているはずである。それが付け焼き刃とか聞きかじり程度のレベルであることは百も承知なはずである。

 多方面からレクチャーしてもらったのだろうが、はたしてそれだけで適切な判断ができるのかどうか疑わしい。男系男子の維持という意見(これは少数派だと思うが)から、女性天皇を容認するにしても男系は堅持、女性天皇を含めて直系男子の優先的継承、直系で長子優先の継承(すなわち女性でもよい)まで、さまざまな考え方が出てきた。そして有識者会議は、旧皇族の皇籍復帰を可能にすれば男系継承が維持できるのに、「国民の理解が得られにくい」という理由でその道を閉ざしてしまおうとしている。マスコミによる啓蒙番組などで広く国民に理解させるのが政治の役割だろうに。ならば同様に、男系継承を断絶させてまでも直系で天皇の継承を続けることは「国民の理解が得られない」だろう。

 それは、このところ保守派からどんどん反論が出てきていることからもわかる。

皇室典範有識者会議に学者らが反発 緊急声明を発表(朝日新聞 2005年10月 7日 (金) 03:03)》
 小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(吉川弘之座長)の議論が女性・女系天皇を容認する方向で進んでいることに反発する学者らが6日記者会見し、敗戦直後に皇籍離脱した旧皇族の復帰によって男系継承を守るよう求める「緊急声明」を発表した。
 
 会見したのは小堀桂一郎・東大名誉教授、小田村四郎・前拓殖大総長、八木秀次・高崎経済大助教授ら。声明は、男系男子による皇位継承を「有史以来の不動の伝統」と強調。「有識者会議が旧皇族の復籍案について十分に検討することなく『国民の理解が得られにくい』などの判断のもとに排除することは暴挙というほかない」としている。
 
 また、有識者会議の吉川座長が会見で、「皇族の意向を聴いたり国民の意見を改めて聴く考えはない」と語ったことや、政府関係者が「政治家に介入させない」などと述べたと伝えられていることについて「このような傲慢(ごうまん)不遜(ふそん)な姿勢は速やかに正されなければならない」と批判した。
 
 小堀氏らは、「男系継承という至高の皇室伝統の大転換が安易に行われようとしていることは黙過できない」として「皇室典範問題研究会」を結成し、各方面に働きかけていくとしている。
皇室論議 男系維持へ動き相次ぐ(産経新聞 2005年10月22日 03:11)》
 政府の「皇室典範に関する有識者会議」が、女性・女系天皇容認の方向で結論を急いでいることに反発する民間グループや議員の会合が二十一日、相次いで開かれた。
 
 国会内では、学者や文化人らで組織する「皇室典範を考える会」(代表・渡部昇一上智大名誉教授)が記者会見し、皇室の男系継承を維持するための旧皇族の皇籍復帰も含めた慎重な議論を求める声明を発表した。声明では、有識者会議が女系継承を想定し、その方向に結論づける会議運営をしていると指摘。皇族や国民の意見を無視したまま、皇室典範改正案が次期通常国会に提出されようとしていることに、強い懸念を表明している。同会メンバーは、岡崎久彦・元駐タイ大使▽中西輝政・京大教授▽藤原正彦・お茶の水大教授▽宇佐美忠信・元同盟会長ら。六日には、同じく皇室の男系継承の伝統を尊重する「皇室典範問題研究会」(代表・小堀桂一郎東大名誉教授)が発足、両グループは連携して世論に働きかける。
 
 また、二十一日には自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」も八木秀次高崎経済大助教授を講師に勉強会を開催。八木氏は「天皇制廃絶を打ち出していた左翼団体が今、女系天皇容認を言い出している」と現状を報告した。
 
 民主党の保守系議員にも有識者会議の行方に危機感を持つ国会議員は少なくなく、超党派での勉強会を模索する動きも出ている。

 まだまだ派手な活動はしていないかもしれないが、これだけ学者や文化人や政治家が勉強会を開いたりして危機感をもっているのだから、男系の皇統を断絶させてしまう法改正は「国民の理解を得られない」といってよかろう。彼等を説得するだけの根拠を提示できるのか。皇室の伝統について何も知らない国民に理解を求めるのは、たんに歴史的事実を詳しく知らせていけばいいだけだから難しくはない。しかし、その長き伝統を否定して新たな概念で天皇をたてて国民の理解を得ようとするのには、相当の苦労が必要である。

 
 
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女性天皇と女系容認

 そもそも日本の皇室伝統に無知なこの“有識者”会議の答申によって皇室典範が変えられて、1500年以上にわたる国のありようが根本から覆されようとしているということを、国民は知っているのだろうか? おそらく、皇室アルバムのようなテレビ番組を見ている皇室フリークでさえ、このことに気づいている人は少ないのではなかろうか。国民一般からすれば、そもそもそんなテレビ番組があることさえも知らない人が多いのだろうが。新聞でもちょこちょこ取り上げられてはいるが、法案として提出されたわけでもないので一面や三面記事などに大きく載ることはない。一般国民の知らないところで秘かに進行している一大事なのだということを、まずは広く国民に周知すべきである。

 女性天皇容認と女系容認とはぜんぜん違う。だが、この違いをきちんと理解していない人が多いようなので、まずはそのあたりの解説からしていこう。

 皇室は、万世一系の男系継承をしてきた。それは、男子天皇の息子、その息子がもうけた男子の孫、その男子の孫がもうけた男子の曾孫、……が天皇になる資格があるという形式の皇位継承である。そして、例外として男系女子(すなわち父親が天皇であった場合の娘)で中継ぎとして天皇になった場合もあった。だが、女帝の配偶者が男系の皇位継承資格をもっていないのにその女帝の息子や娘が天皇になることはなかった。それは男系継承にはならないからである。つまり、愛子内親王が民間人と結婚して子どもを産んでも、その子が天皇になることは、男系継承という観点からは許されないのである。女性天皇が即位することは、日本の歴史のなかでもあったのだからそれほど問題はない。問題になるのは、おそらく愛子内親王の次にくる男系の継承者がいないということである。ここで女系まで容認してしまうか、ということが次の問題になる。

 「皇室典範に関する有識者会議」は、旧皇族の皇籍復帰の道を閉ざすつもりらしいので、女性天皇の容認という耳あたりのよい言葉を使ってはいても実質的には女系容認である。だが、正確にいうと女系容認ですらない。もし女系継承ならば、ある特定の女性天皇の娘、その娘の娘、そのまた娘……というように厳格に皇位が継承されていかなければならないし、場合によってはその娘たちの息子が天皇に即位することがあっても、その男性天皇の子孫は皇位継承権をもたないことになる。だから、女系を“容認する”などということは大嘘であり、たんに男系継承も女系継承もしないということを意味する。正確には両方とも認めないという意味である。

 有識者会議は、直系で皇位を引き継がせていくつもりらしいが、皇位は相続物ではない。直系子孫がいなくなり、また何親等か離れた親族さえもいなくなったら国家が皇位を没収するとでも言うのだろうか? いや、本来は皇位を継承すべき遠い親戚がいるのに、婚姻によって入ってきた天皇家以外の血筋の者に皇位を譲らせてしまおうという発想なのである。天皇家は血筋によってのみ天皇家なのだから、血筋を無視した皇位継承は天皇家そのものを否定することにつながる。男系継承が途絶えた時点で、1500年以上続いた天皇家は滅びるのである。旧皇族は、もはや天皇となることができないかぎりで昔天皇家だった一族でしかなくなる。そして新皇室典範によってどこかの家が新天皇を名乗り、権威ゼロから新日本を建設していくことになるのである。あらゆる歴史的権威を失った新家の天皇がどれだけ日本国と日本国民の“統合の象徴”になるものか、民族宗教的な権威を排除した政治家のみの権威で日本国がどれだけ安穏な状態でいられるのか見てみたいが、残念ながらその頃私は生きていない。

 ついでに遺書めいた気分で書き留めておくが、三種の神器は旧皇族に譲るべきである。天照大神の男系子孫でもない人間が三種の神器をもって自ら天皇を名乗るなど、日本国を盗み取ったも同じ行為であり、神罰を受けるに値する! そもそもそんな人間が三種の神器をもっていてもただの器物にすぎない。権威はその物体自体にあるのではなく、その物体を正当に所有する者のうちにある。三種の神器は、天照大神の男系子孫がもっているからこそ権威がある。旧皇族に譲れないのなら、国立博物館にでも大切に保存しておくべきである。そして、旧皇族のなかからも男系子孫が完全に絶えて完全な遺物となってしまってから、最重要な国宝として厳戒体制のなかで公開すべきである。新家の天皇は、日本国憲法と皇室典範の権威にのみすがって存在すべきである。

 
 
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天皇と国家

 そもそも皇位は天皇個人の所有物ではなくて、いわば天照大神からの信任である。その信任は、天照大神の男系子孫に代々受け継がれてきたのであり、それが現皇室である。もし天皇がその男系子孫でなくなった場合に、はたして天照大神からの信任はあるだろうか。この科学万能の時代に天照大神からの信任を引き合いに出すのは笑ってしまうようなことかもしれない。しかし、藤原摂関政治やさまざまな幕府政治など政治権力の形態は変遷しても、日本が日本であるというアイデンティティは、この万世一系という形で守られてきた天皇の宗教的=政治的権威に基づいているのである。

 現代の日本国は、その権威を利用して自らの正統性を維持している。神話的ではあるが日本国は天照大神の男系子孫(天皇)が代々統治する国である。しかし、天皇はその権力行使をすべて国民(その代表者によって構成される政治組織)に委任している。そういう文脈が隠されているからこそ、天皇は内閣総理大臣を任命したり国会の召集や解散をしたりするのである。さらに天皇は、憲法改正、法律、政令及び条約を公布するなど、名目的にはすべての政治を自らの名のもとに行なっている。ただし、その内容に関しては天皇が口出ししない代わりに、その責任をすべて国民が負うことになっている。これが日本国憲法の背後にある前提である。

 では、日本は民主主義ではないのかという批判があるだろう。私見では、日本国は形式的帝政・実質的民主主義である。権威の側面を天皇が分担し、権力の側面を国民が分担している。天皇は、自ら権力を行使しないから、代わりに国民が自由に権力を行使できる。したがって、両者は共存しうる。ヨーロッパその他においては、国王や皇帝が自ら権力を積極的に行使したがゆえに、帝政は絶対君主制・専制政治になったのだが、日本においては、天皇は自らの権威を維持することだけに腐心したがゆえに、民主主義と共存できたのである。日本の歴史においては、政治権力を行使する臣民が貴族であるのか武家・軍人であるのか平民であるのかの違いだけだった。平民による政治権力の行使が、すなわち民主主義である。絶対君主制の正反対としての“絶対民主制”は、君主を完全排除するとともに政治権力が政治的権威をも完全に掌握することを意味する。

 現状においては、天皇は“権威の権威”である。天皇は、日本におけるあらゆる政治上の権威の上位にあって、その諸権威に権威を与えるものである。権威はしばしば立派な建物によって維持される。だから、東京都は高い都庁ビルを建てたし、国会も立派な議事堂を作った。しかし、金があるならばそれよりも高いビルはいくらでも作れるだろうし、それよりも立派な会議場はいくらでも作れるだろう。にもかかわらず、東京都や国会が権威をもつのは、それらが日本国の政治機構として正式に認められているからである。どんなにみすぼらしい建物の地方の裁判所でも、同様の理由で権威をもっている。正式に認められていることが権威なのであり、その権威の大本、日本国政府を日本国政府として正式に認めているのは天皇なのである。

 では、天皇は何によってその最高権威を認められているのか。それは、神話的には天照大神によって、実質的には国民の総意によってである。この場合の“総意”は、すべての国民という意味ではない。それは、天皇制に反対する人々がいるにもかかわらず天皇制が維持されていることからもわかる。それは、日本民族の心がなんとなく認めていることを意味している。ここでいう総意とは、国民の意思の全体を一つの“ベクトル”としてみれば、という意味である。だから、その国民が日本の過去の歴史を知らずにいれば、ベクトルは狂ってしまうだろう。国政にかかわる国民が、そのベクトルを維持してきたのだから。

 日本の国は、内容的に変化してきても、その根本の形式においては天皇の権威によって統治されてきた国である。(あえて受動態にしたのは、「天皇の権威によって」を残したままこの文を能動態にした場合、この文の主語が天皇のみならず、藤原氏でも徳川家でも内閣総理大臣でも可能だからである。)平安時代には貴族の意思のベクトルが天皇の政治的最高権威を認める方向に向いていたし、鎌倉時代以降は武士たちが天皇を政治的最高権威として認めながらその権力を剥奪して自ら統治しようとしてきたし、現代においては国政にかかわる国民一般が天皇を日本国の象徴として承認している。天皇が最高権威というのは、その時代その時代で政治にかかわっている人々の大筋の合意事項であった。

 天皇家の権威は、その男系によって維持されてきた皇位継承の長い歴史にある。これは明治時代に作られたものだという左翼的な煽りがあるが、明文化されなくても結果的に男系で維持されてきたことは、実質的に男系の皇位継承が(絶対的)原則だったことを意味している。それを権威づけるために『古事記』や『日本書紀』の神話があったとも言える。これらの神話は、天皇統治による日本国が明確な形を整えたときからバックボーンとして存在していたし、それ以後も伊勢神道として思想的に継承されてきた。決して明治以降の軍国主義が新たに掲げたものではない。かりに天照大神からの信任という神話が認められないにしても、男系継承だけは、長い歴史の重みによる日本の政治的権威の拠り所として維持されるべきである。

 これを失えば、日本国が誰の統治にあるかという政治的権威は宙に浮くことになり、日本の政治情勢は非常に不安定になる。ごく少数の左翼が、そのバカでかい声の威光によってこれまで以上に政治的権威を横取りし、日本に統一権威がないゆえに権力闘争から内乱へと進んでいく可能性もある。現在の天皇制を考えてみるに、(天皇家を除く)日本人の誰も最終権威を手に入れられないし、その最終権威のみが正統な国家という器を提供できるということは、じつに優れた政治システムである。我々は、その器を決めることに労力をそぐ必要はなく、中身を盛ることにのみ労力をかけることができるからである。政府の正統性がこのようになんとなく承認され合意されるのは、最終的には天皇の伝統的権威による。したがって、このような天皇の権威を削いでしまうような皇位継承は決して容認されるべきではない。

 
 
 
 

 具体策については既にさまざまな人によって述べられているが、繰り返しになることを恐れずにこのブログでも取り上げていこうと思う。少しでも多くの人の目に触れることが望ましいからである。では次回をお楽しみに。

 

〔リンク集〕ブログ散策:天皇制の危機( p(^o^) 和の空間 2005年10月20日)》
これらを一通り参照するだけで、皇位継承に関するほとんどの論点は見えてくるだろう。

 
 
 
 
 
 
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【2005/10/22 23:31】 皇室 | トラックバック(5) | コメント(0) |

靖国参拝に文句をつけるな!

 10月17日に小泉純一郎氏が靖国神社を参拝した。今回はそれについて書いてみたい。


私的参拝

 今回は確実に私的参拝である。(だから今回の記事はできるだけ“小泉氏”という表記をする) そもそも官房長官にも当日の朝に連絡がきたのだそうだから、内閣としての職務というにはほど遠い。公明党の神崎氏にも事前連絡はなかったそうである。小泉氏個人が勝手に出掛けて靖国神社で手をあわせてきただけである。

小泉首相、靖国神社を参拝…昇殿・記帳せず(2005年10月17日14時56分 読売新聞)》
 小泉首相は17日昼の政府・与党連絡会議で、「内閣総理大臣・小泉純一郎としてではなく、一国民として心を込めて参拝した。二度と戦争を起こしてはならないという不戦の決意で祈った。今日の日本があるのは、心ならずも戦場で散られた皆さんのお陰だという気持ちだ」と語った。

 私的参拝なら目立たないようにやってくれという意見があるようだが、テレビ局が鵜の目鷹の目で小泉首相の靖国参拝の時期をさぐり、待ち構えていたのではなかろうか。ちなみに、小泉氏の参拝予定がばれてしまった原因は、飯島勲秘書官による「純ちゃんの黒糖改革まんじゅう」買い占め事件にあったようだ。→《首相の靖国神社参拝打ち合わせバレた…そのワケは(夕刊フジ)[産経新聞社:2005年10月17日 17時25分]》 のこのこと靖国神社まで小泉まんじゅうを買いに行った飯島秘書官が愚かなのか。いやいや、まんじゅうは言い訳である。むしろここからは、小泉氏の靖国神社参拝についてマスコミが早くから目を光らせていたことが伺える。もしまんじゅうの魔力だったら、まんじゅうコワイ・・・では落語になってしまうな。ヘ(_ _ヘ)☆\(^^;)

 小泉首相はマスコミに参拝予定日を公表してショーアップしたわけではない。また、過激な反対者も多いのだから警護の人々が大勢いたのも仕方がない。あいかわらずテレビが騒いでいたが、実際にはそんなに大げさなものではなかった。とくに賛成の人々にとっては、テレビを見ていて「なんだ、あれだけか」と拍子抜けしたくらいだろう。「あんなもの出勤途中にちょっと立ち寄っただけじゃないか」というのが一般的な感想だろう。今回の小泉氏の靖国神社参拝は、それほどまでに日本人として日常的な行動をとったにすぎないのである。あれが首相としての公式の参拝だとしたら、むしろ威厳のなさを非難したいくらいである。

 小泉氏は、国家が戦死者を顕彰し慰霊するというような大それた考えで参拝したのではない。もし本気でそう思っていたならば、あんな略式の参拝は英霊に対してあまりにも失礼で、顔向けができなかったはずである。生粋の右翼にとっては残念かもしれないが、小泉氏は国家のあるべき姿としてではなく個人の心情として参拝したにすぎない。そして、私はそれでもよいと思っている。かつて日本を守ろうとして勇敢に戦った英霊に対して個人として尊敬と感謝の念をもつ。――そういう心をもった人が首相になっているということだけで十分である。国家として公式に態度表明するよりは、個々の日本人が自らの心情に基づいて小泉氏に続けば、そちらのほうがよほど本物の顕彰と慰霊になるだろう。

 今回もまたテレビのニュースでは、小泉首相の「私の“信条”として参拝している」というテロップが流されたが、私としては、小泉氏の真意は「私の“心情”として参拝している」ではないかと思う。村山発言を繰り返した小泉氏が、どこまで大日本帝国の正義を“信条”としてもっていたかは疑わしい。それに対して、特攻隊員の遺書に接したときに彼の流した涙は、彼の靖国参拝の“心情”を説明して余りある。彼は特攻隊員の日本を思う心に“感動した”から、それを形にあらわすために靖国神社を参拝しているのである。

 
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各方面の反応

 この靖国問題は、誰が愛国者で誰が売国者なのかをじつによく露顕させてくれる。すべてにコメントするのは不可能なので少しだけ言及しておこう。

 前原民主党代表は、公的参拝であれ私的参拝であれ「公人」だと非難するが、公人はそこまで行動を規制されるのだろうか? たとえばクリスチャンが日本の首相になった場合、日曜日に教会に礼拝に出掛けるのまで「公人」としての行為であろうか? 「公人として礼拝している」と宣言されれば私としても不快だが、そうでないならば首相といえども「信教の自由」は認められるべきだろうと思う。警護の人が多くても、やはり首相にもなると身辺警護も大変だなあと思うくらいである。もし「公人である」という理由で日曜礼拝が“禁止”されるならば、それこそ「非宗教的生き方の強制」であり、とても自由主義国家とは言えない。

 公明党は参拝に対する否定的なニュアンスのコメントを出していたが、韓国で反日感情が高まると韓国での創価学会布教に悪影響が出るからそう言っているだけだろう。そもそも政教分離を主張するんだったら、創価学会の出先機関とでも言うべき公明党が内閣に参加しているほうがよほど問題なのであって、むしろ自ら閣僚を辞退すべきなのである。いつまでも公明党が文句を言うんだったら、もう郵政法案も通ったことだし、連立解消してやればいい。参議院で与党(自民党単独)が過半数割れしたって、参議院で法案が通らないのは野党がくだらん反対をするからだといって野党に否定的なイメージを植え付けてやればいいのだ。そうすれば、次の選挙でまた野党は敗北する。・・・なんていうのは言い過ぎだが、それくらいの腹つもりでいればいいのではないか。

 中国や韓国は、あいかわらずの批判姿勢を崩していない。だが今回の小泉氏の靖国神社参拝は、拝殿前で礼拝する、柏手かしわですら打たない、記帳もしない、ポケットから賽銭を取り出して投げ入れる、というもので、ほとんど一般国民と同じ形式で行なったものである。ちなみに、ポケットから賽銭を取り出したのは、それが(公費ではなく)ポケットマネーであることを表現した小泉流の茶目っ気たっぷりなパフォーマンスなのだろうから、誰かコメントで取り上げてやらないとねぇ。(^^ゞ

 彼の参拝形式は、ほとんど日本人の民俗信仰を逸脱していない形式であるのだから、これを批判する中国や韓国は、日本の政治に対して非難しているのではなく、日本人全体の民族文化について非難していることになる。とくに中国は、日本の民衆は悪くなくて政治家だけが悪いような詭弁を使っているが、今回のことで非難をするならば、日本の民衆全体に対して非難宣言をしたようなものである。これは日本人の『心』の問題なのである。首相は最近、「中国は、日本人の心の問題にまで踏み込んだことを後悔するだろう」と周囲に語っているそうだ。→《小泉首相靖国参拝 「心の問題」決意貫く 中韓の干渉強く牽制(産経新聞 平成17(2005)年10月18日)》

 両国は、靖国神社は軍人を祀っているから悪いと言っているが、少なくとも今回の小泉氏の靖国神社参拝は、国家として軍人を賛美したものではない。靖国神社自体は軍人を顕彰しているかもしれないが、遺族はそれによって慰められることはあっても顕彰や賛美をことさらに要求しているわけではない。戦死者の存在が軽んぜられないことを願っているだけである。ここで、祀る側の意図と参拝する遺族側の意図が微妙に食い違っているという点を見逃すと、起こっていることが理解出来なくなる。戦死者はもはや軍務を遂行出来ないのだから、その時点で軍人の働きはなくなったのであり、いわば退役軍人である。遺族は制服を着た軍人にお参りをしているのではなく、もはや国家のお勤めを終えて制服を脱いだ個人にお参りしているのである。小泉氏の場合は血縁というよりは地縁による先輩たちへの感謝の思いのようであるが、やはり彼の靖国神社参拝は、国家による顕彰という立場以上に遺族的な立場からの参拝である。では靖国神社でなくてもよいではないか、という意見もあろうが、靖国神社に魂がやすらっているのだという信仰があるのだから、靖国神社でなければならないのである。

 もはや靖国問題は、日本の首相である小泉純一郎が参拝するかどうかの問題ではなく、中国と韓国が日本の慰霊文化に対する理解をするかどうかの問題である。彼らの無理解が問題を大きくしているのだということを、中韓両国はよく認識しなければならない。もっとも、この問題を大きな政治問題にしたのは朝日新聞をはじめとする日本の反日メディアである。両国に対してはひきつづき日本の慰霊文化への理解を求めるとともに、この日本の反日メディアに対しては厳しく批判していかなければならないだろう。たとえば→《首相が靖国参拝~問題なのは中韓よりむしろ日本のマスコミ?(ぼやきくっくり 2005年10月18日)》

 
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国家と宗教

 小泉氏のあまりにも略式すぎる参拝形式は、おそらく大阪高裁で違憲判断が出されたことへの“適切な対応”である。そもそもあの判決自体が、事実認定を間違っているのではないかとも思われるのだが、判決文がなかなかWeb上に公開されない。なぜこのような重要な判決文が公開されないのか、むしろ裁判自体の不当性を勘繰りたくなってしまうくらいである。もし判決文に問題があるとしても、それを公開しないということは、反日マスコミを利するような不公正な裁判をしたことにならないだろうか。

 さて、軍人をお祀りしている主体は靖国神社という宗教法人であって、国家ではない。もし国家がお祀りしているのならば、あらゆる祭祀儀礼は内閣総理大臣(またはその代理者)の名においてなされなければならないから、今回のような略式の参拝は、とても公的な宗教行事とは言えない。これは、国家という機関が宗教行事を“主催している”のではなく、その機関に勤務している個人が宗教行事に“参加している”だけである。国家機構や首相などの国家公務員がまったく関わらなくても靖国神社の例大祭などは成立するのだから、例大祭などの宗教行事に関して国家は本質的な役割を果たしているとは言えない。

 それに対して毎年8月15日に日本武道館で行なわれる全国戦没者慰霊祭は、政府主催なのだから、国家が行なう宗教行事である。“霊を慰める”という行為自体が宗教的な活動ではあるまいか。もし国家の宗教活動を一切認めないというならば、まず最初に全国戦没者慰霊祭を中止すべきである。これは主催している当事者が日本政府なのだから、なんとも言い訳ができない。こちらを問題にしないで靖国神社参拝を問題にするのは筋が通らない。(ちなみに私は、政府が全国戦没者慰霊祭をすること自体には反対ではない。国家が儀礼的な意味での宗教的行為をすることは認められるべきである。むしろ憲法を変えるべきなのである。)

 大阪高裁では国家が宗教的行為をしているかのような判断をくだしているようだが、国家機構とそこに勤務する個人とはきちんと区別して考察されるべきである。たとえ閣僚が全員揃って伊勢神宮にお参りしたとしても、それが公務として正式に認められていないならば、個人が集まってそこに行ったと見なされるべきであろう。閣僚をやっていて伊勢神宮へ行かないとなんとなく気持ちが落ち着かないから行っているだけである。個人の心の中での“気持ちのけじめ”のようなものなのである。閣僚は伊勢神宮に参拝に行くことを法的に強制されてはいないし、たとえ行かなくても国家としての形式が正式に整わないというわけではない。ただ個々人の中に、なんであいつだけ行かないんだという怪訝な気持ちが残るだけである。だが、個人の心にまで法が干渉すべきではない。

 日本人の神社参拝は、イエス・キリストやアラーの神に礼拝するのとは違って、縁者に対する挨拶回りとさして変わりはない。故人に挨拶するという点が外国人には理解しがたいことなのかもしれないが、そういう非合理的な行為が“宗教的”と呼ばれるのであって、何か善や正義を強制するようなことがそこで行なわれているから“宗教的”と呼ばれているのではない。神社参拝には、善悪の判断はあまりなじまない。

 神社参拝は、年があらたまったとき、新たな地位に就いたときなど、しばしば何かの節目になされる。それは新たな自分を自覚するきっかけのようなもので、どのように自覚するか(反省するか)は参拝以降の問題である。神主の立場ではなく神社を参拝する側からすれば、神社に参拝したからといって過去に対して無反省になることはない。むしろ過去と未来をつなぐ自覚を促進するのである。神社参拝をしなくなったほうが、過去に対する無自覚と未来に対する無責任が蔓延する。靖国神社参拝に反対している人々は、神社参拝の心理的な意味をまったく理解していないのである。

 
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靖国神社参拝と経済問題

 テレビのインタビューで若いサラリーマンが、「靖国参拝が経済に影響するのではないかと心配している」という発言が流されたが、17日午前11時30分のフジテレビのニュースによると、株式市場はとくに反応した様子はなかったようだ。マスコミは、わざわざ経済界を不安にするような主観的意見を情報として提供したくてしょうがないのかね。まあ、これは皮肉にすぎないのだが。。。 マスコミはインタビューという形で自分たちの主張をあたかも事実であるかのように普及させることができる。この点は、すべての国民が心しておくべきことだろう。だったら株価はどう反応したかを知りたくなるのが健全な国民であり、また、「株価への影響は“無かった”」ということを報道するのもマスコミの役目であろう。

 「無い」ものを「無い」と報道するのは、捏造ではない。「無い」ものをなんとも報道せずに「有る」かのように思わせてしまうほうがよほど捏造に近い。こういう微妙な問題を扱う場合には、「変化なし」ということも報道するくらいの姿勢でないと報道機関の怠慢と呼ばれるだろう。たとえば韓国ではあいかわらず政府要人が批判的コメントを出しているが、一般人は冷めた目で見ているというようなこともきちんと報道すべきなのである。→《「中国韓国には事前に連絡したのかしら」byピーコ(デリケートな問題 2005年10月18日)》

 ところで、インタビューに答えていたこの若者は、中国に進出した日本企業のことを心配していたのかもしれない。それならば業績悪化などの経済的影響の可能性はある。だが、それは国家の責任ではなくて企業の責任である。そもそも小泉首相は何年も前から靖国神社参拝を続けているし、これからも続けるだろうことは容易に想像がついたはずである。にもかかわらず日本の企業は中国に進出した。将来、政治的に日中関係が悪化するリスクがあることがすでにわかっているにもかかわらず、である。ホント、日本の企業は救いようのないバカだなあと思うのだが、もしこの若者の所属する企業または関連企業が中国に進出しているならば、小泉首相のことを論評するよりも前に、先見の明がないゆえにひどい業績悪化になるかもしれない自分の会社から転職することでも考えておいたほうがいいだろう。

 国益にかなわないとか非難する人々がいる。日本人の心を捨ててまで、そんなに中国との間で利益を得たいのか? 経済人は、「心を捨てる者は金をも失う」ということをよく肝に銘じておくべきだろう。心が離れたら、ものは買ってもらえないのだ。日本人の心を無視したら、日本での商売は成り立たない。中国に進出している日本企業は、日本人の心を大切にするか、中国で利益を上げるために中国人の心を大切にするか、二者択一が迫られているのだということを自覚すべきである。現状では八方美人にはなれない。

 
 
 
 
・・・・・・・・  
 
 

 今回の小泉氏の靖国参拝報道でもわかるように、ほんとうに日本のマスコミは事実の断片を使って世論を操作しようとしている態度がありありである。まもなく内閣改造が行なわれるが、電波を管理する総務相には、マスコミの捏造・歪曲・不公正な報道に対して毅然とした態度をとれる人物を就けるようにお願いしたい。→《首相官邸への意見メール

 
 
 
 
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【2005/10/18 23:37】 政治 | トラックバック(3) | コメント(1) |

首相が内閣改造着手

 私としては、気になるのは安倍氏。彼は入閣有力だそうだが、どこに起用されるのだろうか。今回はその話題から入って、情報管理の重要性について述べていきたい。

安倍氏の入閣有力、竹中氏留任も…首相が内閣改造着手(2005年10月15日3時3分 読売新聞)》
 小泉首相は14日、郵政民営化関連法成立を踏まえ、特別国会閉幕後の内閣改造・自民党役員人事の検討に着手した。
 
 安倍晋三自民党幹事長代理の初入閣、竹中経済財政・郵政民営化相の留任が有力になっている。公明党の北側国土交通相も留任する可能性が大きい。
 
 来年9月の党総裁任期切れでの退陣を表明している首相は、今回の人事で「小泉改革」の総仕上げを断行する。後継候補を重要ポストに起用し、競わせながら、退陣後の改革継続につなげたい考えだ。
 
 「小泉後継」有力候補の安倍氏は、社会保障制度改革を担う厚生労働相や経済産業相への起用説が浮上している。改革の全体像を決める経済財政諮問会議(議長・小泉首相)を仕切る竹中氏は現職での留任が濃厚だ。改革の中核を担う麻生総務相や谷垣財務相は引き続き重要ポストに就く可能性がある。
 
 公明党の北側氏については、同氏に代わって太田昭宏幹事長代行の入閣を推す声も同党内にある。

 たしかに年金問題や景気対策は郵政民営化の次に取り組まなければならない課題であり、細かい数字をあげて説明していく安倍氏は頼もしい改革推進力になるのではないかとも思う。

 だが私としては、彼の保守的(というか反売国的)思想を前面に押し出せるようなポストに就いてほしいと思うのである。具体的に言うと、総務相なんかいいんじゃないかなあ、などと思うのだ。

 総務省のなかには郵政行政局もあり、郵政民営化を引き続き管理・推進しているというイメージもつけられる。自治行政局など地方自治との関連もあるので、野放図な地方自治が蔓延した場合には速やかに中央からの引締めができる人がいい。だが、私が総務省に注目するのは、情報・通信分野にかかわっているからである。「情報を制するものは政治を制する」とも言えるのではあるまいか。これからの時代は、情報対策が非常に重要になってくる。麻生氏の頭の中は、フロッピー時代から進化しているだろうか。(^^ゞ まあ、だいたいが政治家は機械音痴なのかもしれないが、この情報化社会の危険を回避しつつ進歩させていくのには、トップには相当の知性が必要とされるだろう。

 総務省情報通信政策局というのは、放送局の免許等日本放送協会に関することなどの仕事をしている。朝日-NHK問題に巻き込まれた安倍氏に、ここらでマスコミに大なたを振るってもらうなんていうのも、国民としては大いに期待したくなる。歪曲報道を垂れ流されるのは、国民としても非常に迷惑なのである。

 朝日-NHK問題に関して言えば、「女性国際戦犯法廷」が放送される前にNHK幹部が政治家に会ったか会わなかったか、などという2001年の1月に起こったことが、なぜ4年も経った2005年1月に朝日新聞にスクープされたのか? その背後には、北朝鮮の工作活動があったのではないかという話もある。2005年1月は、ちょうど拉致被害者・横田めぐみさんの「ニセ遺骨」問題で、世論が経済制裁に傾き始めていた時期に重なっており、いくつかのメディアで、北朝鮮に毅然とした姿勢を貫く安倍、中川両氏を狙い撃ちしようとしていたのだというわけである。《→朝日の陰に北朝鮮工作員(依存症の独り言 2005年10月03日)》

 また、NHK受信料未払いの問題は、中立公正をうたう放送局の存在自体の信用性が問われている問題でもあるのだ。信頼すべき情報源は、さまざまな団体から狙われる。自分たちに有利な情報がそこを通して流れれば、世論を操作することもできるからである。なぜNHKはそんなに反日的な話題を取り上げるのか。意図的にそのような構成で番組を作ろうとしている勢力がNHKに巣くっているのではないか。朝日とNHKを徹底的に攻めれば、韓国・北朝鮮が炙りだされてくるような気もする。まあ、これは私の妄想かもしれないが、メディア監視を怠れば、日本を危うくする歪曲報道が垂れ流される危険が高まるのも事実である。

 「マスコミは政治権力を監視しチェックする役割を担っている」などと偉そうなことを言うが、そのマスコミが公正さを欠いた情報権力を握り、政治権力を支配しようとさえしているのである。マスコミは国民世論の代表ではない。むしろ何の組織力ももたない個人の集まりであるブログ世論のほうが、これからははるかに国民世論を代表するようになるだろう。歪曲報道に基づいた世論の誘導は排除されるべきであり、その意味で総務省の役割は非常に重要である。

 民主政治が国民の意思によって展開していくならば、その国民の意思を決定するための情報が正しいことが不可欠の条件である。ところが悪い報道は、特定の情報を極端に強調したり、故意に特定の情報を報道しなかったりすることによって真実を見えなくしてしまう。国民がマスコミの誘導する幻想によって世論を形成し政治を動かすようになったら、非常に危険である。

 安倍氏ということにかぎらないが、とにかく情報を管理する総務省には、絶対に売国的な人物を就任させてはならない。言論の自由を最大限に保証しつつ売国的なプロパガンダを抑制しなければ、この不安定な対外関係(というか外交というのは常に流動的だが)に日本は翻弄されてしまうことになる。日本はつねに情報戦を仕掛けられているのだということを、政府をはじめあらゆる政治家は深く認識している必要がある。

 
 

〔参考ブログ〕

朝日の陰に北朝鮮工作員(依存症の独り言 2005年10月03日)》
NHK番組改変問題の真相(依存症の独り言 2005年10月10日)》
 
 
 
 
 
 
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【2005/10/16 23:48】 政治 | トラックバック(0) | コメント(1) |

リフォーム詐欺師は何者?

「サムニン」リフォーム詐欺、元部長に実刑判決(2005年10月14日21時44分 読売新聞)》
 住宅リフォーム会社グループ「サムニングループ」による詐欺事件で、詐欺と特定商取引法違反(不実の告知)などの罪に問われた「サムニンイースト」(現リブロ、東京都千代田区)の元地域担当部長・鎌田悟被告(29)の判決が14日、東京地裁であった。
 
 大熊一之裁判官は「家屋が崩壊する危険性が高いと虚偽の説明をして、被害者の心理を手玉に取った」と述べ、懲役2年(求刑・懲役3年)の実刑を言い渡した。一連の事件では5人が起訴されており、判決は今回が初めて。
 
 判決は、「被告は会社の顧客情報から、金銭的に余力のありそうな被害者に狙いをつけた」と指摘。「背景には会社ぐるみの関与がうかがわれる」とも述べた。
 
 判決によると、鎌田被告は昨年2月、茨城県土浦市の男性(当時40歳)に「地震が起きたときは危ない」とウソを言って補修工事の契約を結び、約145万円をだまし取るなどした。

 ほんとうにひどい事件ですよね。まあ、これも氷山の一角にすぎないんでしょうが。お年寄りとかも狙っているわけで、ほんとうに人間性を疑います。いちどリフォーム契約すると次から次へとリフォーム業者がやってきたようですしね。こんな人間と暮らしているなんて、ほんとうに悲しいことです。こんな人間は、日本から消え去ってしまえばいいと思うのです。

 で、私がこの小さな(?)ニュースを取り上げたのは、会社名に引っかかったからです。サムニンイースト。「寒人?」・・・へんな会社名ですねえ。イーストは英語でも前半は英語じゃないみたいだし。いったいどこの国の会社なんでしょう? しかしまあ、こんな詐欺会社にはきっと心の温かい人はいなくて、心の寒くなるような人ばかりかもしれませんね。こんな人が日本にたくさんいるようになると、日本国土が冷えてしまいます。ちょうど寒流によって知らず知らずのうちに土地が冷えてしまうように・・・・。

 え? 奥歯にものが挟まったような話をするなって? まあ、それじゃあ、催眠術をかけてパッとわからせてあげますね。

一・・・・・・・・二・・・・・・・・・・

はい、わかりましたね。○○←ちょっと違うか(^^ゞ

 いやあ、じつは私もきちんとウラをとっているわけじゃないのでねえ。よくわかってないのですね。(^^; でも、いろいろと外国語を勉強していると、な~んかあの国の言葉みたいな響きなんですよねえ。判決を受けた人も日本人のような名前ですけど、自称かもしれないし。。。

 ま、これらの会社の裏事情について詳しい方は、ぜひ教えてくださいよ。こんなに急に日本人が悪くなったとは思いたくないんですよね。日本人でも、ひとり騙すくらいのことはあるでしょうが、寄ってたかって一人の人間を騙すようなひどいことを日本人がするような世の中に本当になってしまったのでしょうか? メディアが真実をわからなくしているのかな?

 
 
 

 いやあ、人権条例なんていうものができると、ほんとうに気をつかいます。(^^; これからは「言論の自由」って、権利から幻想になっていくんですかね? とうの昔からマスコミは「言論の自由」を失っているのかもしれませんが。

 
 
 
 
 
 
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【2005/10/15 23:33】 社会 | トラックバック(0) | コメント(0) |

鳥取県で人権条例が可決

 とうとう鳥取県で人権条例が可決してしまいましたか。鳥取の皆さん、さようなら。どこかの団体の人権楽土建設のために虐げられる哀れな奴隷となってください。私はもう知りません・・・・。
 
 

 おっと、投げやりな態度はいけない。(^^ゞ
 

 人権擁護法案は私にとって寝耳に水であり、とにかく成立は阻止だということでここ数カ月は(ブログ上でだけだが)反対のための反対運動をしてきたような気がする。最近は、これでは発展性がない気がしてきているし、反対のための反対で凋落した社会党や、今回の選挙で惨敗した民主党のような末路をとってしまうのではないかという危惧もある。

 従来のような反対運動は、これからもいろいろな人がやってくれるような気がするし、私がそんなに真剣にやっても大した効果はあがらないような気もしてきた。ということで、私は戦線離脱、いち脱けたッ! f(^^;

 脱けて何をするかというと、お休みもしたいのだが休んでもいられそうにない状況なので、息切れしないように、限りなく歩きに近いマラソンをすることにしようと思う。←これまで以上に頻度を落としてブログ更新を続けようという意味。

 

 やはり「人権とは何か」ということに関して深く論じていく必要があると思うのである。人権擁護法案に関して「人権概念が曖昧だ」という批判があがっていて、それはそのとおりだと思うのだが、議員にきちんとした議論ができるんだろうか?という疑いも私は大いに持っている。そもそも彼らに人権に対する深い認識がないから、あんな穴だらけの法律を通してしまうのである。彼らだけに期待するのは無理であり、むしろ人権に対する国民の理解を深めることこそが重要ではないかと思うのである。

 本当は、人権擁護法案などを作るより前にやることがある。人権に関する国民的議論を活発にすると同時に、暫定的に明確になっている人権概念について啓蒙・広報活動をすべきなのである。一般的な人権概念について国民的な理解が得られれば人権侵害はかなり減少するだろうし、人権侵害の加害者に対する勧告も、周囲の人間には理解が得られやすいだろう。どうも順番を飛び越えて法律化しようとしていると思われる。また、個別ケースを具体的に扱うのではなく一般的な人権概念を確立するという政治的努力が安易に省略されているように思えるのである。

 これは、政治家ばかりがやるべきことではなくて、学会や思想界において人権を論ずるブームが起こるべきであろうし、ジャーナリズムでも、そういうことを取り上げて広く国民の人権意識を刺激する必要がある。もちろん(いわゆる)学者や有識者や評論家などに任せておいていいわけではなく、ブロガーなどの一般人も大いに議論に参加すべきである。最近の政治を見ていると、どうも社会全体の動くべき方向と政治の動きとがずれているように思えてならない。

 
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 さて、鳥取県の問題に話をもどすが、鳥取一区の石破茂衆議院議員について批判があるようなので、私の見解も少し述べておきたい。

 石破茂衆議院議員は、人権擁護法案の推進派である。だが元防衛庁長官である彼は、自衛隊の子がいじめられるのが忍びないと言って推進していたような気がする。(テレビで見たのかネットで見かけたのか記憶が定かでないが。) たしかに左翼や日教組が自衛隊の子に対して父親の職業を非難するやり方は、ひどい人権侵害だと想像される。彼らは無力な子どもに対して、ほとんど「人殺しの子」であり「他の平和な日本人を残酷な戦争に引きずり込む極悪人の子」であると断罪しているに違いない。自衛隊に対する彼らの普段の主張がそうだから。自衛隊の子に対してもそのような主張を直接にでなければ間接的に押しつけていることだろう。大人だって彼らの一方的で激しい主張にタジタジになってしまうのに、無力な子どもがそのような態度をとられたらどれだけ傷つくことか。その意味では石破氏が人権擁護法案を推進したいのも十分に理解できる。

 だが、この条例は逆に、人権の名のもとに自衛隊の活動を妨害する働きをしないだろうか? 災害復旧なら妨害しないだろう。しかし、たとえば北朝鮮の工作船が多数侵入して鳥取県に上陸した場合、県下での自衛隊の活動を、在日朝鮮人に対する人権侵害だといって妨害するのではなかろうか。相手は武装しているのだから自衛隊も当然強圧的になり、残念なことに善良な在日朝鮮人に対しても強制力を働かせるはずである。だが人権条例を楯にとられると、自衛隊はうまく活動がとれなくなり、かえって身の危険にさらされることになるのではあるまいか。

 日本でこれだけ騒ぎになっているのだからおそらくもうやらないとは思うが、人権条例があるので鳥取県民は拉致し放題ということにもなりかねない。親北朝鮮の片山善博鳥取県知事の寝ぼけまなこをかいくぐって、在日朝鮮人が北朝鮮工作員の手引きをして大量の日本人拉致を成功させ、その疑いが出てきた場合には人権条例をつかって大騒ぎをするということが、十年前なら確実になされたことだろう。なにしろ行方不明になってしまった人は人権侵害されていることを訴えられないのだから困ったものである。犯罪の隠蔽と目障りな特定人物を社会的に抹殺することに悪用される危険もある。

 そんな荒唐無稽な・・・と思う人もいるかもしれないが、もし朝鮮が南北統一して経済難民が朝鮮半島から鳥取県にボートで大量に押し寄せてきたらどうするのかね? 差別的行為撤廃の名のもとに鳥取県民の権利がひどく損なわれることになるだろう。まあ、お人好しの鳥取県民だけで彼らに気を遣ってあげてください。他の日本人が鳥取県民の自主的行動に文句をつける筋合いはないのだろうが、鳥取県民の多大な苦労に協力する筋合いもないだろう。鳥取県民税だけで彼らを養ってあげてください。

 人権条例の危険性はいくらでも探し出せそうであるが、いくら苦労して文章化してもどうせ相手にされないだろうから、もうそういう非効率的なことに精力を注ぐのはやめようと思う。といっても、座視できないような状況になったらガンガン書いていくことになろうが。

 いろいろと考え込んでしまうタイプの私としては目まぐるしい世の中の流れについていくのが苦痛であり、これからはこのブログもあまり“時事評論”的ではなくなってくるかもしれない。しかし、はじまりは“時事”なのだということでご容赦願いたい。

 
 
 
 
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【2005/10/13 23:59】 政治 | トラックバック(6) | コメント(0) |

人権擁護法案の悪夢(2)鳥取がアブナイ!

 

人権条例案が通過すると聞くと
こんな悪夢にうなされる!!!
悪夢が現実にならないことを祈る

 
 

 今国会への人権擁護法案の提出は見送られるようだ。《→ 人権法案、今国会も見送り 自民・古賀氏(Sankei Web 2005/10/07 18:12)》 だが、安心してもいられない。人権法案は、地方から日本を浸食していくかもしれないのである。

 鳥取県で人権条例が提案されているそうだ。早くも12日に可決する見通しになったとか。

地方への侵食が始まった(メタモルフォーゼ・ニッポン 2005年10月07日)》
人権擁護法案同様、救いようのない内容に思えます。
 
おまけに、人権擁護法案にもない変な項目まで加えてあって、被害者(になるおそれのある人含む)以外の人(つまり第三者)も申し立て出来るみたい。
 
それと、条例だからと県外の人には無関係かというとそうじゃなくて、鳥取県民が県外に出て、そこで「差別された」と鳥取の委員会に訴えた場合、県外の人も調査対象になれてしまいそうなこと。
 
素人目には、「被害者でもない赤の他人が、これは人権侵害だと思ったら、北朝鮮大好き知事が任命する日本人じゃないかもしれない委員にチクれますよ。しかも日本全国どこで被害にあってもOKです。」と読めるんですが、どうなんでしょうか?

 まずは条文の確認。《議員提出議案第1号 鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例》より

第17条 何人も、本人が人権侵害の被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、委員会に対し救済又は予防の申立てをすることができる。
2 何人も、本人以外の者が人権侵害の被害を受け、又は受けるおそれがあることを知ったときは、委員会に対しその事実を通報することができる。
3 第1項の申立て又は前項の通報(以下「申立て又は通報」という。)は、当該申立て又は通報に係る事案が次のいずれかに該当する場合は、行うことができない。
   ・・・(1)~(4)は省略・・・
(5) 申立て又は通報の原因となる事実が本県以外で起こったものであること(人権侵害の被害を受け、又は受けるおそれのある者が県民である場合を除く。)。
(赤字による強調はブログ管理者)
「人権侵害の被害を受け、又は受けるおそれのある者が県民である場合には、原因となる事実が本県以外で起こったものでも、申立て又は通報ができる」と読める。

 この条例が成立するとどんなことが起こるか。すごく失礼な人間と一悶着あって、不愉快な毎日を過ごしていたところ、突然、鳥取県の人権委員とかいう人物から電話があって、「あなたの人権侵害行為について調査していますから出頭してください。」などと言われてしまうかもしれないのである。「なんで東京にいる人間が鳥取くんだりまで行かなきゃならないんだ!」と言っても、「調査で東京まで出てきていますから。」とか「そちらに出頭する時間がないということであれば、こちらからお伺いいたします。」などと、しつこく付きまとわれる可能性もある。

 差別撤廃の“思想運動”をしている人間の場合には、全国展開の“啓蒙活動”をするためにこの人権条例を利用することは十分にありうることである。鳥取県民が「自分は差別された!」と訴え出れば、全国どこへでも人権侵害救済推進委員会が駆けつけます、ということになりかねない制度である。ネットで書いたことが差別発言とされて血祭りにあげられることもありうる。

 同じような条例が鳥取県以外で数カ所できてごらんなさい。最悪の場合には人権委員が全国を巡回して、どこの住民も、見えない何者かから常に監視され非難されるのではないかという気兼ねが生じて何も言えず、そこはかとなく心地悪い世の中ができあがるだろう。

 
 
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2ちゃんねるより《【政治】国の人権擁護法案に先駆け「人権条例」きょう提案 鳥取県議会[051005]
248 :名無しさん@6周年:2005/10/07(金) 00:41:46 ID:UvzGJdVq0
408 名前: 特定アジアのこころ 投稿日: 2005/10/07(金) 00:40:37 ID:eJqEV15/
あと、17条2項。
これなんか史上最悪だ。
本人以外のものが、あかの他人の事案を通報できるようになっている。
人権擁護法案にすらなかった最凶最悪の密告条文だ。
 
(救済の申立て等)
第17条
  2 何人も、本人以外の者が人権侵害の被害を受け、又は受けるおそれがあることを知ったときは、委員会に対しその事実を通報することができる。
 
 
本人以外のものが通報できるって、北朝鮮の密告システムじゃあるまいし。
何人も通報できんのか・・・・・チョンが喜んで悪用しそうだ。
 
 
  ・・・(中略)・・・
 
 
254 :名無しさん@6周年:2005/10/07(金) 01:43:20 ID:grX2A5qC0
>>248
これレイプに発展するよな。
周りの奴がどうにでもできるじゃん。
特定アジアの奴らで囲って証言しあえば、女はどうにもできんし。(力がないし性的に狙われる)

(斜字体による強調はブログ管理者)

 以上のことは、わたしが想像するに、こんなことを言わんとしているのでは?
 
 
在日1「人権委員さま、この人、在日に対する侮辱的発言を繰り返してました。」
A子「だって、むこうがひどいこと言うから、ちょっと言い返しただけですよ。」
在日2「いや、人権委員さま、言われたほうはすごく傷ついてました。」
在日3「ああ、俺もそれは見てたぜ。確かにそうだった。」
在日4「俺も遠くから見てた。」
在日5「俺もその件については傷ついた本人から話を聞いたよ。」
  (以上、ウソ証言の可能性もあり)
人権委員「人権委員といたしましては、やはり今後は発言には注意していただきたいと思います。」
  (人権擁護の立場から在日寄りのスタンスをとる可能性あり)
A子「・・・・」
 
 
――帰り道、別の場所でA子を取り囲んで――
 
在日3「おい、おまえ、そんな侮辱的発言していいと思ってんのか」
在日4「そうだ、そうだ、人権侵害だぞ。」
A子「だって、わたし・・・」
在日1「人権委員さまが、今後は発言に注意しろと仰っただろうが。」
在日2「そうだ、そうだ、言い訳なんかするんじゃねえ!」
A子「・・・・」
在日3「おい、なんだその目つきはよお!」
在日5「なんか文句があるなら言ってみろよ」
A子「・・・・」
在日1「まあ、まあ、みんな。彼女にもわかってもらえたようだし、せっかくだからよお、なあ、ねえちゃん、これからは俺たちと仲良くしようぜ。」(ニタニタ)
A子「・・・・」
在日2「なんだよ、え? 俺たちと仲良くできないって言うのか?」
A子「・・・・」
 
以下、レイプに発展するかも?・・・・
 
 
 
 
・・・・ということを言いたいのではないかと。
 
 
 

で、その後こんな風に展開していくのではないかとも想像してしまった。
 
 
そして、彼らを口汚くののしることが人権委員によって人権侵害とされてしまうために、A子は表立って真実を語れなくなってしまった。
 
後日、人権委員のところで
 
在日6「人権委員さま、この人、A子が在日に集団レイプされたなんて根も葉もない噂を町中に触れ回っているんです。」
B子「だって、町ではもっぱらの噂よ。」
在日7「おかげで俺なんか結婚が破談になったぜ。なんで在日だとそんな噂で人生狂わされなければならないんだ?」
在日8「うちの子も仲間外れにされたと泣いて帰って来ましたよ。」
 
   (以下、延々とB子非難がつづく)
 
人権委員「えー、人権委員の見解といたしましては、そのような噂を流すのも人種差別による人権侵害です。社会的影響も大きく非常に悪質な行為ですから、以後、偏見に満ちた風説を流さないように注意してください。」
 
 (かくして噂さえも規制されて真実――当事者だけが知る――は隠蔽されていく。)
 
 
――帰り道、別の場所でB子を取り囲んで――
 
 
・・・以下、同じようなことが繰り返される・・・

 
 
 
 
 
 

※知事が委員5人を任命するそうですが、鳥取県知事は北朝鮮と仲がいいそうです。《→鳥取が一足先に世紀末救世主伝説の世界を実現しようとしている件について(徒然なるままに 005年10月06日)》

※2ちゃんねる発言をうけての想像なのでこのような場面設定にしましたが、取り囲むのは在日外国人とはかぎりません。日本人でも徒党を組んで悪事をはたらこうとする人々はいろいろといます。言葉を縛られるということは、いやなことを拒否する力を個人から極端に失わせることにつながります。人権侵害の危険を高めているのはどっちなんだか。

 そのほか、部落問題とか在日問題とかに不用意な発言をした新人教員に対して、日教組が同様な構図で人権侵害を行なうのではないか? まずは人権擁護委員のところへ連れて言って公的権威をかりて厳重注意させ、そのあと反論しにくくなったところでたっぷりと“教育研修”という名の糾弾会をするとか・・・・。

 
 
 
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 抗議は以下へ

鳥取県庁県民の声 TEL(代) 0857-26-7111 FAX 0857-26-8111 kenminshitsu@pref.tottori.jp
メールがはね返される場合は、https://www.pref.tottori.jp/soumu/kenminshitsu/cgi-bin/kenmin_koe-boshu.cgi
 
鳥取県議会事務局 TEL 0857-26-7460 FAX 0857-26-7461 gikaisoumu@pref.tottori.jp
 
 
 
 
〔参考ブログ記事〕 
 
ブログ散策:人権条例。鳥取県で緊急事態!( p(^o^) 和の空間 2005年10月9日)》←この話題に関するリンク集です。
 
*「時事評論@和の空間」の過去記事から
 
読売新聞に人権擁護法案の社説がやっと載った 2005/07/25》
あなたの町が乗っ取られる(人権擁護法案の恐怖) 2005/07/19》
人権擁護法案の悪夢(1) 2005/07/15》
 
*「p(^o^) 和の空間」に、人権擁護法案に関するブログ記事のリンク集を作っています。
 
《2005-10-06 ブログ散策:人権擁護法案
《2005-09-01 ブログ散策:人権擁護法案
《2005-07-28 朝日新聞のトンデモ社説&ブログ散策:人権擁護法案
 
 
 
 
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【2005/10/09 12:59】 法律 | トラックバック(4) | コメント(1) |

対馬で自衛隊パレードGJ!

 ひさびさに感激したニュース。私は対馬の状況には心配が高じて首相官邸にまでメールしちゃったからね。

陸海空自、小銃携行し市中行進 対馬(長崎新聞 2005年10月3日)》
 対馬市厳原町の陸上自衛隊対馬駐屯地(川井修一司令)は二日、市内で創立二十五周年記念行事を開き、海上、航空両自衛隊と合同で市中行進を実施した。県内外の部隊から隊員二百三十人、車両三十五台が参加。迫撃砲やミサイルを装備した特殊車両が厳原町の中心市街地約三百メートルをパレードした。
 
 市中行進には、小銃を携行した同駐屯地対馬警備隊、海自対馬防備隊(美津島町)、空自第一九警戒隊(上対馬町)の各隊のほか、▽竹松駐屯地(大村市)第七高射特科群の地対空誘導ミサイル「ホーク」▽小倉駐屯地(福岡県)第四〇普通科連隊の一二〇ミリ迫撃砲▽久留米駐屯地(同)第四高射特科大隊の近距離地対空誘導弾▽目達原駐屯地(佐賀県)第四飛行隊のヘリコプター二機―も参加した。
 
 パレードの沿道には「自衛隊が大好き」と書かれた横断幕が掲げられるなど、市民はおおむね“歓迎ムード”。一般開放された駐屯地では、子どもたちが戦闘車両に登るなどしていた。
 
 一方、駐屯地近くに住む主婦は「銃声や爆発音が数日前から住宅地に響いていた。きょうは駐屯地から煙が上がっていた。戦争みたいで怖い」と感想。通り掛かった韓国人旅行者は、険しい表情で物々しい戦闘車両の写真を撮っていた。

 えらいぞ自衛隊! Good Jobだ。対馬で自衛隊のプレゼンスを示すことが韓国軍への抑止力になる。実際の戦闘をすることだけが自衛隊の任務ではない。こういう小さな積み重ねが大切だ。武とは“戈を止める”という意味だと説明される。だが、相手が戈を振り上げようとする気をなくさせることが最上だ。

 ところで、あまり仮想敵国の人間に戦闘車両の写真なんか撮らせてはならないのだけれど、まあ、彼らが自主的に写真を回覧することで彼らの虚勢を鎮める働きはするだろう。「対馬の日」などというふざけた記念日を作って我がもの顔をして対馬に入ってくる韓国人が少なくなれば上等だ。

 市民はおおむね“歓迎ムード”ということだから、この主婦とやらの発言σ⌒⌒眉にツバをつけて聞く必要があるのかもしれない。自衛隊はどれくらいドンパチやっていたのか、この発言がサヨクの電波なのか。ネット上に地元のレポートが出てくるといいんだが。

 対馬の市長は、冗談にせよ対馬をどこかの衛星国として売ってしまおうかなどと言っていたのだから、自衛隊が「ここはわが国の領土である」ということを行動によって示したことは非常に重要である。こういう国家の周辺領域は、適切な機会をとらえて国家自らが軍事的プレゼンスを示さなければならない。鳥と同じで定期的にピーピー鳴いて縄張り宣言をしていないとならない。鳥のように毎朝やれとまでは言わないが。(^^ゞ

 それと、こういうニュースはネットで広く伝播させて自衛隊活動を支持し、その戦略的重要性を訴えていかなければならないだろう。首相官邸や自衛隊にGJメールを送るのもいいかも。国民一般の支持が自衛隊を(士気と予算獲得の面で)より強くするのだということを認識しておくべきである。

 
 
〔参考サイト〕
 
「★<丶`∀´> 対馬奪還計画は着々と進行中!対馬は明らかに韓国領土ニダ!」(厳選!韓国情報 2005年08月27日)  
 
 
 
 
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【2005/10/04 23:16】 政治 | トラックバック(3) | コメント(0) |

違憲判断した裁判官の名前を忘れないために

 ほかのブログでもいろいろと話題になっているし、すでに十分な指摘がなされている。その一部をこちらにまとめた→《ブログ散策:靖国参拝に違憲判断( p(^o^) 和の空間 2005年10月02日)》 この裁判の問題点は、まず原告団長の「高金素梅」なる人物のいかがわしさ。そして、違憲判断そのものに問題があるのではないかという点。さらに、靖国参拝を否定することで日本人の心を歪めて国防に対する国民の無関心と無責任を助長してしまうという問題。

 この裁判長は、よほど売国勢力を日本の表舞台に呼び寄せたいと見える。私が新たに付け加えるべき内容はないのだが、その裁判長の名前を忘れないように、敢えてここに記事を書いておくことにした。

 
 

大谷正治裁判長
 
大谷正治裁判長
 
大谷正治裁判長
 
大谷正治裁判長
 
大谷正治裁判長

 
 

“大ダニ政治”裁判長!

 
 
 
 

 ちなみに、今回の大阪高裁の判決文はまだWeb上に出ていないようだが(→※)、靖国参拝に関する大阪地裁での過去の判例がある。こっちの判決もいかがなものかと思うが、参考まで。・・・ったく大阪は昔から商売が盛んな町だけあって、国まで売ってるんだなあ。(;´д`)
 
H16. 2.27 大阪地方裁判所 平成13年(ワ)第11468の1,2 靖国参拝違憲確認請求事件

 興味のある方は、《下級裁主要判決情報》からときどき検索してみてください。

 
 

 《裁判官訴追委員会》に裁判官の訴追請求ができますが、裁判官が賄賂をうけとるなどの非行があった場合などに罷免要求ができるという制度ですから、判決内容に関して訴追請求するのは無理ですね。

(3) 弾劾による罷免の事由
判決の内容など、裁判官の判断自体についての当否を他の国家機関が調査・判断することは、司法権独立の原則に抵触する恐れがあるので、原則として許されません。したがって、誤判は、通常、罷免の事由になりません。
 非行事実を見つけてでも引きずり下ろしてやりたいところなんですがね。(;´д`)

 
 
※大阪高裁の判決文は、PDF形式で《こちら》にある。
  事件番号 平成16(ネ)1888
  事件名 損害賠償請求控訴事件
  裁判年月日 平成17年09月30日
  裁判所名・部 大阪高等裁判所 第13民事部
  結果 棄却
   原審裁判所名 大阪地方裁判所
   原審事件番号 平成15(ワ)1307
 
 
 
 
 
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人権擁護法案を考える市民の会

 

人権擁護法案が成立すれば
あなたの何気ない一言、文章、絵が
誰かに差別的だと見なされた場合、令状なしで
家宅捜査、資料押収、出頭要求。
協力を拒否したら処罰されます。個人名も公表される場合があります。
 
■□■人権擁護法案反対VIP総司令部まとめサイト■□■
人権擁護法案反対Flash(アニメーション)緊急特番 あぶない!?人権擁護法案 も御覧ください
この特番おもしろいですよ。一見の価値あり!
こんなマンガ(朝日新聞が推進している人権法案)もいかが?
 
続々と現われてくる人権擁護法案反対同盟
人権擁護法案反対同盟 人権擁護法案反対同盟 人権擁護法案反対同盟
 
 
国会議員情報局←人権擁護法案のほか外国人参政権や拉致問題などに関する態度の情報

 
 
 
 
 
なお、「p(^o^) 和の空間」では参考になるブログ記事のリンク集をつくっていますので、ぜひ御覧ください。
 
 
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【2005/10/02 23:52】 法律 | トラックバック(2) | コメント(1) |

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