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自民党は族議員を排除せよ

 党内調査会の見直しが言われるなか、道路族のドン古賀氏が保身に走り始めたようである。

道路族、小泉に降伏…ドン古賀の求心力薄れ(ZAKZAK 2005/09/29)》
 「自民党道路族のドン」といわれる旧堀内派の古賀誠元幹事長(65)が小泉首相に全面降伏したようだ。28日には、5兆7800億円にも上る“聖域”だった道路特定財源の見直しを容認した古賀氏。小泉自民が総選挙で圧勝したことで、古賀氏の求心力は急速に失われつつあり、「ポスト小泉」政局で、復権するのは困難な情勢だ。
 
 「4年前、自民党の道路族の皆さんは一指も触れさせないと言っていた。幹事長自ら見直そうというのだから、自民党も変わった」
 
 首相は28日夜、“忠犬”武部勤幹事長が同日の代表質問で、道路特定財源見直しに言及したことに触れ、こう話した。
 
 道路特定財源とは、国の道路整備特別会計など道路整備だけに活用される予算。具体的には自動車利用者に課すガソリン税や地方道路税などで、道路族らは見直しに激しく抵抗してきた。
 
 その道路族のドン・古賀氏は同日午前、自民党道路調査会の会合で、「これだけ大きな改革の時を迎える中、道路特定財源が聖域だとは思わない」と指摘、道路特定財源の一般財源化に一定の理解を示した。
 
 自民党関係者は古賀氏の真意について、「この日の代表質問で、武部氏が見直しに言及することが事前にわかっていたから、先手を打って、見直しを容認したのだろう。今の古賀氏は、首相に抵抗する力はない。対応が後手に回って、見直しを追認する形になれば古賀氏の影響力の低下がより目立ってしまう。傷を最小限に食い止めたかったのだろう」とみる。
 
 古賀氏は会合で、「道路整備への関心と期待は大きい。道路特定財源の確保は不可欠だ」と付け加えたが、党内は「苦し紛れの発言」(関係者)と冷ややかだ。
 
 古賀氏は「ポスト小泉」政局で主導権を握るため、旧堀内派会長の継承をもくろんだが、「継承できずにいることが古賀氏の政治力を象徴している」(同)。
 
 先の総選挙で、京都4区は「首相と反小泉の野中広務元幹事長の代理戦争」と言われたが、野中氏の後継者が敗れ、古賀氏の影響力低下に拍車をかけた。
 
 古賀氏の存在は今や、党内で完全に「蚊帳の外」になりつつある。

 古賀氏が「道路特定財源が聖域だとは思わない」と発言したところで、自ら積極的に見直して改革しようなどという気はさらさらないだろう。「聖域だ!」と言ったら返り討ちに遭うから譲歩したような発言をしただけである。「そうは言っても個別に見ていくと・・・」などと言って、結局は利権の構造を温存する策を練っているに違いない。かりに古賀氏が「見直しをすべき」と言ったからといって、彼に何らかのポスト(ないし権力)を与えてはいけない。彼には“正しく見直す”能力が無いだろうからである。「見直す」と称して、どうせまた別の歪んだ構造を作り出すだけだろう。そして、その歪みからこぼれてくる甘い汁を吸おうという魂胆であろう。

 
 
 
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 ところで、サッカーくじの150億円にものぼる累積赤字が発覚した。《サッカーくじ、150億円の累積赤字・売り上げ低迷(共同 2005年9月29日19:50)》
 売り上げが低迷しているサッカーくじ(toto)の発売元、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」(東京都新宿区)の累積赤字が、2004年度決算で約150億円に上ることが29日、明らかになった。
 
 販売委託をめぐる銀行への累積債務で、貸借対照表の中に記載しておらず、こうした財務諸表は、カネボウの粉飾決算事件で公認会計士4人が逮捕された「中央青山監査法人」が監査していた。会計検査院は同日までに「財務状況が分かりにくい」と指摘、センターに改善を求めた。

 ゴマカシをする会社はどこの仕事を引き受けてもゴマカシをする。個人も同じである。調子よく見解を翻してゴマカシをする議員は、どのような重要な仕事もさせてはならない。せいぜい党議拘束をかけて賛成に投票させる投票マシーンにすることである。今回は、郵政法案で賛成に回ったために改革への抵抗勢力でありながら復活した自民党議員も多いだろう。有権者は、たとえ新しい自民党の足をひっぱる候補者でも、民主党にやらせたら改革は絶対に進まないからしぶしぶ自民党候補者に入れたという人も多いはずである。自民党執行部は有権者の意向を汲んで、できるだけ公正に議論をして改革を進めて行ける人物に座長などの重要なポストにつけてほしいものである。

 だから古賀誠氏には、与党人権問題懇話会の座長もやめてもらいたい。そこにどんな利権が絡んでくるかわからないからである。ここで議論されている人権擁護法案は、野中広務元幹事長が部落解放同盟など人権団体の要請を受けて強力に推進してきたものであり、彼らの利権にかかわる言論を封殺するために利用される可能性がある法案である。人権擁護はたしかに必要ではあるが、人権委員の逆差別による人権侵害がおこる可能性もある。すなわち、人権委員選任の際に裏でカネのやりとりが行なわれて不適切な人物が選任される可能性もあるのである。

 たとえば部落解放同盟がカネを使って部落に媚びる人権委員を任命するよう国会議員に働きかけることにはならないだろうか? 朝鮮総連は? 民団は? 創価学会は? 創価学会が韓国に布教するにあたって反韓的な言論は押さえ込みたいのだという噂もきく。そうした場合に人権委員は公正な人権判断ができるはずがない。利権にまみれた議員は、陰でそういう甘い汁が吸えるような法律を作ってしまうものである。だからこそ、古賀氏のような人物には座長を続けてもらいたくないし、また、ジェンダーフリーなどの非常に偏った思想の人々にも座長を引き受けてもらいたくない。

 重要課題を扱う調査会や特別委員会のトップを、何のしがらみもない一年生議員にやらせろなどという無謀なことは言わないが、有能な三回生議員くらいにやらせてみるくらいの英断は下してもらいたいものである。そして、ベテランと称される議員は窓際に追いやるくらいでないと、改革を止めない新しい自民党は存続できない。選挙によって国民が族議員を排除するというのは事実上不可能である。しかし、自民党が本気で改革を進めるつもりならば、そういう人たちにはこの際仕事を与えずに“ゆっくり休んでもらう”ことも必要ではなかろうか。

 これはベテラン議員がきちんと問題点を指摘することを妨げるものではない。明確に言葉にされた議論で筋立てて結論を引き出すのでなく、ベテラン議員の調査会トップへの一任のような形で結論を出すと、筋の通らない調査会トップの私欲によって政策が歪められてしまう危険があるから、中堅議員を調査会トップにおくべきだと主張しているのである。中堅議員の調査会トップがベテラン議員のレトリックにからめ捕られてしまうのは仕方がないとしても、中堅議員が調査会トップならば、成功したレトリックしか政策として通らないからである。ベテラン議員の調査会トップへの一任という形にすると、レトリックすら無用で有害な政策が大手を振って通ってしまう可能性がある。

 
 

 小泉首相を信長にたとえるのなら、国替え戦略も引き合いに出すべきである。

 それまでの領主(戦国武将)はその土地の豪族と密接なつながりをもっていた。ところが信長は領主を領地(または豪族との密接な関係)から切り離し、国を変えてしまうことによって領主が謀叛を起こしにくくした。かつてこのブログでたとえた廃藩置県と同じ中央集権化の構図である。これから自民党でなされる党内調査会の見直しも、そのような観点からなされるべきである。すなわち、各省庁と密接な関係にある族議員をその省庁から切り離し、どうしても同類のポストに就かせなければならないのなら別の省庁を担当させるのである。少なくともそうすることで、利権の構造はだいぶ解消される。もちろん頻繁な改易によってあらたな癒着を回避しなければならない。

 もっとも、そのような強引な国替えが反感をかったことも確かで、明智光秀もそのような利権切り離し政策に不満で謀叛を起こしたという側面があるようだ。「殺されてもいいから郵政民営化をやる」という小泉首相の宣言は、衆院選のときで終わりなのではなく、彼は改革の続くかぎり明智光秀(古賀氏とまでは限定しないが)に警戒していなければならないのである。

 また、信長に逆らう豪族などを征伐したように、あまりにも抵抗する省庁に関しては内閣総理大臣が大幅にメスを入れなければならないだろう。これは一種の独裁政治だとか恐怖政治だとか批難されるが、そうしなければ財政破綻して日本が沈没する。“天下布武”は必要である。もっともこの“武”は武力というよりは公僕としての官僚モラルの強制のようなものであろうが。

 官僚や政治家による税金の無駄遣いを減らして、公務員倫理が確立したあとでのみ、財政再建のため国民に新たな税負担を要求できる。穴の空いたバケツに水を入れてくれと要求されても、誰もそれに応じようとは思わない。

 国民はこれまで以上に自民党の動向を監視しているのだということを自民党議員には忘れないでいただきたい。

 
 
 
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【2005/09/30 23:30】 政治 | トラックバック(0) | コメント(1) |

さっそく賃上げ要求ストが中国で続発

 かつて私が「労働賃金が安いからといって日本企業が安易に中国進出するのは考えものだ」と言っていたとおり、さっそく賃上げ要求ストが続発しているもよう。

 《中国の日系企業などでスト続発[共同通信社:2005年09月27日 21時20分]》
 【北京・共同】中国遼寧省大連市にある日系6~7社を含む外資系約10社の工場で7月末から今月中旬にかけ、賃上げや待遇改善を求める中国人従業員のストライキが続発、計約1万人が参加していたことが27日分かった。日系企業関係者によると、市政府や公安当局が中心人物を拘束するなどして既に収拾した。

 日本の戦後経済を考えれば、こういう事態になるのは明白なはず。日本は自民党支配がずっと続いたから経済成長できたのであって、もし55年体制ができずにしばしば社会党が政権を握っていたら、日本の企業はボロボロになってバブル景気なんて夢のまた夢だったのだよ。(バブル景気は企業の力だけが理由ではないが、そもそもバブルで儲けられるだけの資金のある企業はほとんど育っていなかっただろう。) 中国は社会党どころか共産党支配だからね。日本企業はそこのところをもう一度よ~く考えよう~、お金は大事だよ~♪ 私には日本企業が中国熱をあげているのが信じられない。まあ、こんな先見の明のない人々に日本経済を任せていたら、日本は滅ぶなあと心配しているくらいだ。

 よろしいか? 賃上げや待遇改善要求のストが頻発するようになったら、人件費の高騰で採算が合わなくなる。雇用人数が多くなっていればいるほど経営危機になるのだ。または、従業員の首切りをして反感をもたれ、リストラされた労働者からの不買運動はいいほうで、いやがらせ的な破壊行為もなされる。従業員の“ストライキ”でも破壊活動が行なわれる可能性がある。日本のストライキはおとなしいほうだと思っていて然るべきだ。企業全体が一家というような人間関係で労使が協力してきた日本人の企業風土とは違うのだ。カネで進出して労働力を買って儲けを出しているドライな人間関係の上に成り立っている企業なのだ。労働者の要求が満たされなければ、企業なんかどうなろうと知ったことじゃないというのが彼らの心理だ。そこのところをよくわきまえておくべきである。

 
「歴史問題の勉強を」温首相[共同通信:2005年09月26日22時15分]》
 【北京・共同】日本経団連の奥田碩会長と日中経済協会(会長・千速晃新日本製鉄会長)訪中代表団は26日、北京で温家宝・中国首相と会談。奥田会長によると、温首相は小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題について言及しなかったが「(日本は)歴史問題をよく勉強してください」と求めた。歴史問題をめぐる日本側の対応に不満を示したとみられる。

 まあ、こういうときは不快な顔でもして帰って来ればいい。だんだんと経済人の間でも嫌中派が増えてきたような顔をして中国から撤退する用意でもしておくといい。賃上げ要求ストが続発するようになったということは、もうこれからは中国に企業進出して儲けるのは難しくなったということだから、“歴史問題”を逆手にとれば撤退のための大義名分になる。日本政府が何を言おうとも、また、日本国民が何を言おうとも、中国政府は“歴史問題”が対日カードとして有効だと思っているようだが、日本企業がこぞって撤退するとなったら中国政府のほうが“歴史問題”で譲歩せざるを得なくなる。

 日本人のほうが、中国に進出する日本企業に対するネガティヴ・キャンペーンでもはるべきなのだろうが、なにしろ投資家が目先の儲けしか考えていないからどうしようもない。このままでいくと、そのうち中国で儲からなくなって関連企業の株価が突然低迷し、個人投資家も機関投資家も大損をするという事態が起こるだろうが、そうなったら政府は介入せずに投資家には自業自得で苦しんでもらうしかない。そして、とばっちりをうける庶民も、その不満の捌け口を彼らへと向けるしかないだろう。先を読んで警鐘を鳴らせない庶民にも問題はあるのだが。もしそうなったらマスコミはもっとバカということになろう。

 日本企業も少しずつ東南アジアなどに企業展開をシフトしているようだが、これは歓迎すべきことである。おそらく東南アジアのほうが家族的結びつきは強いはずで、企業を運命共同体と見なすような企業倫理も中国よりは作りやすいかもしれない。儲けは薄いかもしれないが大損するリスクも小さいのではないかと思う。企業進出の海外拠点は東南アジアに置いて、中国労働力は使い捨て態勢でつねに撤退準備を整えつつ企業進出するというのが、日本企業の安全な海外展開ではないかと思うのだが。

 まあ、私は企業経営はほとんどわからないのでハズレかもしれないが、アジアに進出する企業トップには、これくらいのことは十分に考えてプランを練ってもらいたいと思うのである。

 
 
 
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【2005/09/27 23:03】 政治 | トラックバック(1) | コメント(0) |

今こそ自民党に国民の声を。調査会の統廃合を検討

 《工作員が人権擁護委員に任命される (yes2005nonの日記 2005年09月24日)》――このブログ記事は、現在、自民党の人権問題等調査会の役員決定、与党の人権問題に関する懇話会のメンバー決定、と着々進んでるので、この時期に電話、FAX、eメールで抗議してください、という主旨だった。私としても自民党の人権問題等調査会などは真正保守派で占めてもらいたいものだと思う。自民党に抗議というか注文をつけるのは、まだ形が定まっていない今が絶好の機会なのである。

 それに、今は利権議員を排除するのに追い風の時期である。追い風だから放っておいても大丈夫なのか。否、追い風をもっと吹かせてどんどん改革に弾みをつけていかないと、すぐにまた抵抗勢力が逆風を吹かせる。日本を滅ぼさないためには、逆風を吹き飛ばすくらいの国民の力・国民の声が必要なのである。

自民 「調査会」統廃合を検討 族議員“温床”にメス(産経新聞 2005年9月22日)》
 自民党は二十一日、政務調査会の各調査会や特別委員会の統廃合を検討する方針を固めた。公共事業などを通じ、関係団体や「族議員」の権益確保に関与して“温床”にメスを入れることになり、道路特定財源の配分に影響力を及ぼしてきた道路調査会(古賀誠会長)などの見直しが焦点となる。
 
 政策案件を議論する調査会、特別委の統廃合は、武部勤幹事長が二十日の党役員会で与謝野馨政調会長に指示した。政調幹部は「特定の利益団体との関係を断ち切りたいという小泉純一郎首相の強い意向でもある」とし、郵政法案成立後に検討を開始することを明らかにした。
 
 調査会は外交、総合農政、文教制度など四十一、特別委員会は治安対策、青少年など約五十ある。このうち道路整備特別会計など三十以上の特別会計に関連する調査会、特別委が見直し対象になりそうだ。
 
 自民党の政策決定は、中央省庁ごとに設置した各部会が仕切る建前で、部会長には中堅若手議員が就くことが多い。一方、重要課題に関する調査会、特別委のトップには「族議員のドン」と呼ばれる大物が就くことが多い。政策決定に関与し、省庁の権益保護や関係団体への利益配分に影響力を行使。その見返りとして選挙支援や献金の形で党や族議員への「還元」が行われる「政官業」の癒着構造がある-と指摘されている。
 
 特に道路調査会は故金丸信元副総裁や村岡兼造元官房長官ら「道路族」の大物が歴代会長を務め、国と地方をあわせると約五・八兆円にのぼる道路特定財源の配分に影響力を及ぼしてきたとされる。道路調査会の廃止、見直しに踏み込めば、「党の古い体質」(党幹部)を断ち切ることができる。
 
 首相が就任当初から狙っていた自動車重量税など、道路特定財源の一般財源化につながることが予想される。
 
 むろん「族議員」の反発と「抵抗勢力」の出現が予想される。とはいえ、そうなればかえって世論の支持が首相と執行部側に集まるのはすでに証明済みで、政権浮揚につながりそうだ。

 ここ一カ月くらいが重要である。結果的には単なる首のすげ替えに終わってしまうかもしれないが、まずは弾みをつけさせることが重要である。再編が終わってから不満を言うのがこれまでの国民だった。しかもマスコミが一定の見解を報道したあとに、それに乗せられる形でしか不満を述べなかった。しかし現在は、自ら情報を収集して、事が起こる前に注文をつける時代である。政治は本来そういうものである。

 利権団体とされるものも、最初は陳情によって政治状況を変化させようとしてきたのであり、それに比して国民一般は乗り遅れていた。今は、先を読んで早めに動く国民が必要であり、そのようにしてこそ国民は真に政治参加できることになる。選挙のときしか国民は政治参加できないというのは嘘である。国民は、いつでも政党に注文をつけられる。まさにこのことによって国民は常に政治参加することができるのである。デモという形で実際に人間が集まることも意味があるかもしれない。しかし、電話やFAXやメールなどによって意見を出すことも、デモのように人数が多ければ十分に民意を伝えることになるだろうと思う。

 逆風のときに立ち上がるのは大変である。しかし順風のときならさして苦労はない。一人一人がちょっと一押しするだけで物事は滞りなく進んでいくだろう。滞ると日本が大変なことになるのだから、是非ともやりやすいうちにワン・プッシュしよう。

 
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【2005/09/26 23:28】 政治 | トラックバック(2) | コメント(0) |

前原民主党のゆくえ

 前原誠司氏が民主党党首選で菅直人氏に96票対94票で勝って民主党の党首に選ばれた。さて、前原民主党のゆくえは?  ・・・これだけUPが遅れても記事内容が凡庸なので私としても落ち込みそうなのだが。(^^;

  党代表  前原誠司(43)

  幹事長  鳩山由紀夫(58)

  国会対策委員長  野田佳彦(48)

  政調会長  松本剛明(46)

 
 これらが決定した経緯は、《前原民主党 政調会長に松本氏抜擢(産経新聞 2005年9月19日02:46)》
 民主党の前原誠司代表は十八日、幹事長に鳩山由紀夫元代表、政調会長に松本剛明「次の内閣」前防衛庁副長官、国対委員長に野田佳彦「次の内閣」前財務相を起用することなどを内定した。前原氏は十九日に小沢一郎前副代表に代表代行就任を要請する意向だ。
 
 前原氏はこの日夕、鳩山氏ら新三役内定者と党本部で協議し、「解党的出直し」に向け挙党態勢で党運営に臨むことを確認し、党の機構改革案をまとめるよう指示した。十二月に党大会を開き、改革案の了承を得る方針だ。
 
 党役員人事は二十日の両院議員総会で正式に了承される。
 
     ◇
 
 民主党が十八日内定した新執行部人事は次の通り。(敬称略)
 
 幹事長 鳩山由紀夫(58)▽政調会長 松本剛明(46)▽国対委員長 野田佳彦(48)▽選対委員長 安住淳(43)▽幹事長代理 玄葉光一郎(41)▽政調会長代理 直嶋正行(59)▽国対委員長代理 藤村修(55)▽役員室長 細野豪志(34)
 
     ◇
 
 ■窮余の幹事長人事 野田氏→菅氏→鳩山氏で決着
 
 民主党の前原代表は、党再生に向けた新体制の骨格を固めた。政調会長に若手の政策通である松本氏を大抜擢(ばってき)し、国対委員長に野田氏を充て「世代交代」を強調。一方で、党務を仕切る幹事長にベテランの鳩山由紀夫元代表を起用し、挙党態勢をとることで「世代間抗争」のしこりを解消することを狙った。ただ、小沢前副代表は「一年間の謹慎」を明言し、代表代行就任を受諾するか不透明で、その出方が前原体制の基盤を左右しそうだ。
 
 「経験、やる気、能力すべてにおいて素晴らしい人材だ。全員野球をする努力をしていく」
 
 前原代表は十八日夜、記者団に執行部人事をこう自賛した。しかし、要の幹事長ポストに鳩山氏が収まるまでには曲折があった。
 
 前原氏が真っ先に幹事長候補に考えたのは盟友の野田氏だった。だが、周辺に「党内から若手・中堅が思い上がっていると反発を招きかねない」との意見が出たため断念した。その「代わり」に菅直人元代表に幹事長就任を求めた。ところが、これも菅氏に「しばらくは側面から支援したい」と固辞される。そして、窮余の策でたどりついたのが鳩山氏。「鳩山氏は小沢氏に近く、執行部にとりこめば小沢氏の反執行部の動きを封じ込める」(前原氏周辺)との狙いがあるようだ。
 
 幹事長を受けた鳩山氏は記者団に「若さだけで突っ走ると時折、危険なときもあるから重しになる」と述べた。前原氏はもともと想定していなかった「鳩山幹事長」により、挙党態勢を取り繕ったという側面も否めない。
 
 前原氏が小沢氏に代表代行への就任を要請するのも、代表選で党内の各グループに支援を呼びかけない前原氏に対し、小沢氏周辺から噴出していた「排除の論理」との批判をかわすとともに、一年後の代表選に向け小沢氏の動きを押さえ込む狙いがある。
 
 前原氏は「能力主義」「適材適所」を強調するが、今回の三役人事について党内からは「野田氏を幹事長に据えるなど徹底して若返りさせるべきだった。一年後の代表選をにらんで『守り』に走った印象を与えかねない」(中堅)との声も漏れている。
 
     ◇
 
 鳩山由紀夫氏(はとやま・ゆきお)鳩山一郎元首相の孫で、自民党の邦夫元労相は弟。自民党を離党して参画した細川連立政権では官房副長官を務め、現在の民主党でも代表を3期務めるなど、日の当たるポストを歩んできた。平成14年12月、任期途中に代表を辞任したのも、小沢氏が率いる当時の自由党との合併を党内合意を得ずに推進したことが、原因だった。当選7回。58歳。
 
     ◇
 
 松本剛明氏(まつもと・たけあき)民主党「次の内閣」で防衛庁長官を務めていた前原代表を副長官として支え、党の安全保障・外交政策取りまとめに汗をかいてきた。元防衛庁長官の父・十郎氏(自民党)の秘書を経て平成12年に兵庫11区で初当選した。代表選では前原氏を推した中堅・若手グループの中核メンバーとして活動した。旧日本興業銀行出身で金融・財政にも明るい。堅実な仕事ぶりに定評があるが、きまじめな性格から「風紀委員長」のあだ名も。明治維新の元勲・伊藤博文の子孫。当選3回。46歳。
 
     ◇
 
 野田佳彦氏(のだ・よしひこ)前原陣営の選対本部長として菅元代表をわずか2票差で破るドラマを演出し、その功績から2度目の国対委員長に起用された。松下政経塾1期生。代表選では自身の出馬も考えたが、政経塾後輩の前原氏に支援を要請され支える側に回った。千葉県議を経て、平成5年衆院で旧日本新党から初当選。その後、落選の苦杯もなめた。14年の党代表選に出馬したことも。前回の国対委員長時代は、イラク復興支援特措法の修正案を示し与党に対抗。趣味は格闘技観戦。当選4回。48歳。

 なお、小沢一郎氏には「代表代行」を固辞されている。

 
 
 

民主党の集団力学

 まず、民主党内グループ図をみてみよう。(読売新聞 2005年9月13日)

民主党内グループ  

 菅直人氏は、社会民主連合→新党さきがけ→民主党。鳩山由紀夫氏は、自民→新党さきがけ→民主党。経歴から言って中道の左寄りと右寄りである。野田氏は千葉県議を経て、平成5年衆院で旧日本新党から初当選。出自としてはこちらも中道。松本剛明氏は、旧日本興業銀行出身で、自民党の松本十郎元防衛庁長官を父に持つ実務家肌で、前原氏と「次の内閣」の防衛庁長官、副長官のコンビを組んだ。《→毎日新聞9月19日》 右寄り気質をもっていることは確かだろう。

 前原氏は、各派閥の中ほどにいる。菅直人グループは左寄りなので、民主党が挙党体制を確立するには前原氏は妥当な位置にいると言えよう。前原氏は、党三役の人事においても旧社会党系と旧民社党系の議員(すなわち左右両極端)は切り捨てたので、中道路線を推進するつもりである。すでに衆議院副議長に横路氏が就任したし、党三役以外では民主党左派も健在ではあるが、やはり党三役はグランドデザインを提示すると言えるから、やはりここの人事が最も重要である。もっとも、党三役が“単なる顔”でしかなく、副代表や幹事長代理といった人々が強い力をもつようになったら、前原民主党も終わりであろう。

 このグループ図を見てみると、岡田氏はまったく悪い位置にいることがわかる。これでは民主党がまとまるわけがない。とくに右派との連携が悪くなり、今回の衆院選でも小沢氏が勝手に動いていた印象をうけた。菅氏が再び党首になったとたら、同じように右派は遊離することになっただろう。このような観点からみるならば、今度の衆院選では民主党左派が敗北したのだと言える。そもそも左派は労組に支えられており、いわば郵政民営化に反対だったからである。

 菅氏が前原氏からの幹事長要請を断わり、代わりに鳩山氏が就任したことによって、民主党はやや右寄りの路線に変更になったと言えそうである。ネット右翼のあいだでは、靖国参拝を否定する民主党は保守ではないという意見が出ているが、防衛のための軍備を整えておくというところまでが民主党の限界ではないかと思う。現在の民主党が「二大保守」を形作ろうとしても無理な話である。せいぜいのところ彼らには、浮ついた戦後民主主義思想を“保守”することしかできない。

 いずれにせよ、前原氏は期限内にまとまらない場合は多数決も辞さない覚悟のようだから、旧社会党系議員は自らの主張を押し通せる機会はないだろうし、旧民社党系の議員も同様であろう。小沢氏をはじめとする旧自由党の議員もあまり活躍できないかもしれない。この人々が今後どのように動くかである。

 私としては、次回の衆院選でも民主党は結局は政権をとれるほどの勝利はないだろうと思う。そして、旧社会党の議員は次回の衆院選で引退を覚悟するか(もうトシだからね)、なお続けたい議員は社民党に“復党”するだろうと思う。彼らは自分たちが政権を握りたいがために社民党から民主党に鞍替えした人々である。前原民主党が憲法9条の改正を主張するならば、むしろ社民党に移動したほうが彼らにとっては筋は通るのである。

 菅氏が幹事長を辞退したのは、まずは旧社会党の議員との関係悪化を心配したからではなかろうか。彼個人の思想としても、前原氏の国防姿勢とは相容れないはずである。したがって民主党は現在、左派冬の時代である。そこで菅氏は、しばらくなりを潜めて次回の党首選での前原氏を破って右派勢力を隅に追いやる機会を狙っているのだろう。その意味で、左派代表としての菅氏は幹事長に入るわけにはいかないのである。おそらくは前原民主党にとって左派が抵抗勢力になっていくだろう。

 鳩山氏はやや右寄りだから、まあ前原民主党の幹事長を引き受けても自らの思想信条とのあいだで違和感は生じないのだろう。菅氏に幹事長を引き受けてもらうよりは、前原氏にとって民主党の舵取りがやりやすくなるのではないかと思う。意見が違うと先輩風を吹かせたくなるだろうし、菅氏は確実にそうなるだろうが、鳩山氏のほうが調整はうまくやりそうである。左右両極端をいろいろと調整してみて舵がどちらにでもきりにくい場合は、前原党首の一存で“おもかじ”をとることも許容できるだろう。だが、菅幹事長になったらそうはいかなかっただろう。とはいえ、(前原氏が)「若さだけで突っ走ると時折、危険なときもあるから重しになる」つもりの鳩山氏だから、民主党が極端に右傾化していくことはありえないだろうが。

 民主党を左傾化させたい菅氏と右傾化させたい小沢氏、次回の党首選までの1年間は水面下で力を蓄えていることだろう。表向きは売国民主党の汚名返上を目指して国防などの点で現実路線を拡大していくだろうが、水面下でどのような合従連衡策が展開していくか。前原氏は、凋落した民主党が態勢を建て直すあいだだけの“つなぎの顔”である可能性が高い。前原体制がいかに水面下まで浸透するかで、民主党が生まれ変わるかどうかが決まる。

 前原民主党体制が確立したならば、左右両極端は前原民主党を出ていくだろう。菅民主党が復活したならば、おそらく左右分裂し、右派が大量に脱退すると同時に民主党自身も政権交代の夢をもてなくなるだろう。インターネットが普及すればするほど、左派の考え方は支持されなくなる。ここ数年民主党を支持してきた人々の34%が今回の衆院選では自民党支持に回ったという点を忘れてはならない。左に寄りすぎるとこういう支持者は確実に失う。ということは、菅民主党は、政策を訴えれば訴えるほど支持を失うことになる可能性が高い。

 
 
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支持母体から縁を切れ

 前原氏が連合との癒着を切ろうとしている点も評価したい。利権によって政党が動くのではなくて、国民に明確に示されたマニフェストによって動くのだということをアピールするためには、やはり各種団体との恒常的なつながりは避けるべきである。これからの政党というのは、マニフェストに賛成のときにのみ支持してもらうという一時的な関係でいいのではなかろうか。

 前原氏は部落とのつながりを自身のプロフィールから抹消したという批難が2ちゃんねるなどであがっているようだが、それは現在も癒着があって隠しているのか、もはや癒着がないのにネガティヴ・キャンペーンをはられるのを恐れて過去を隠蔽しようとしているのか。民主党が部落解放同盟との関係をできるだけ切ることは、多くの支持を得るためにはメディア戦略上で必要不可欠であり、後者の状況であるならばよいのだがと思う。

 ついでに日教組との関係も切るとよいのではなかろうか。そうすれば少しずつ前原氏の歴史認識も客観的な方向(彼の現在の理解よりも右寄り)になってくるだろう。民主党が二大保守を目指すのならば、絶対にしなければならない決断である。

 特定の有権者の支持を公式に求める政党でないかぎり、いずれにせよこれからの政党には、利権団体とはきっぱり縁を切るという態度が重要になってくると思われる。依怙贔屓をしている政党には投票しないのが当然だからである。

 実際には、選挙でポスター貼りなどの応援をしてくれる人が必要であり、支持母体がそれを引き受けてくれていたようである。だが、これからは政見を発表して共感してくれる人々に選挙運動の応援を頼むという方向に変わっていくべきではなかろうか。そのためにはインターネットを利用して広く政見を公開することが有効である。また、自民党シンパや民主党シンパなどのブログ作成者を育成していくという方法もありではなかろうか。組織力という点では団体のほうが有利なのだが、あまり団体に依存すると、その政党はだんだんとその団体の代弁者でしかなくなってくる。民主党なのか労組党なのかわからないということにもなりかねない。まあ、完全に特定団体の代弁者(というか表裏一体)になっている政党もあるにはあるが。(笑) 自らの政見を訴えるのが政党の核心部分でなければならない。

 
 
 

真正保守派のゆくえ

 話は民主党から離れるが、自民党も大衆路線をひた走り、もはや真正保守を代表する政党はなくなっていくと思われる。若い自民党支持者はテレビ漬けの愚民だなどと揶揄されているが、これも一面の真理は突いているだろう。もはや自民党=保守という単純な図式は通らなくなってきたと言える。

 現在の自民党は、保守なのだか革新なのだかわからないような状況になっている。以前ならば自民党の左派が民主党の真ん中くらいだったのに、今は右派の影が薄くなって左派は民主党の左派とかわらないんじゃないかと思えるくらいである。自民党右派の議員を強化するか、自民党よりも右寄りの政党が必要になっているような気もする。

 社民党が潰れないのも、いくら現実離れしていても大衆ウケする左派議員が立候補しているからである。もしも保守路線を確保したいのなら、保守派の国民が、大衆ウケする保守思想の持ち主を育てていかなければならない。「まずは大衆ウケとメディア対策」というのは、保守思想の持ち主にとっては浮ついた態度のように思えるかもしれないが、現実の政治はその方向に動いているのだという認識は持たねばなるまい。

 
 
 
〔資料〕
 
民主党人事は、とりあえずこうなっているという。
 
■民主党常任幹事会
最高顧問            羽田 孜
代 表             前原 誠司
副代表
  広中和歌子 山岡賢次 高木義明 赤松広隆
幹事長             鳩山 由紀夫
政策調査会長          松本 剛明
国会対策委員長         野田 佳彦
常任幹事会議長         川端 達夫
選挙対策委員長         安住 淳
幹事長代理           玄葉 光一郎
総務局長            平野 博文
役員室長            細野 豪志
組織委員長           大畠 章宏
代議士会長           小平 忠正
参議院議員会長         江田 五月
参議院幹事長          輿石 東
ブロック常任幹事(北海道)   小平 忠正
ブロック常任幹事(東北)    達増 拓也
ブロック常任幹事(北関東)   山根 隆治
ブロック常任幹事(南関東)   岩國 哲人
ブロック常任幹事(東京)    小宮山 洋子
ブロック常任幹事(北陸信越)  筒井 信隆
ブロック常任幹事(東海)    中川 正春
ブロック常任幹事(近畿)    朝日 俊弘
ブロック常任幹事(中国・四国) 平岡 秀夫
ブロック常任幹事(九州)    古賀 一成
 
↓「大臣」はやめて「担当」にしたそうだが。 第1次前原『次の内閣』閣僚名簿
ネクスト総理大臣         前原 誠司
ネクスト国務大臣         鳩山 由紀夫
ネクスト総務大臣(政治改革担当) 渡辺 周
ネクスト郵政改革担当大臣     原口 一博
ネクスト法務大臣         千葉 景子
ネクスト外務大臣         浅尾 慶一郎
ネクスト財務大臣(経済財政担当) 峰崎 直樹
ネクスト文部科学大臣       鈴木 寛
ネクスト厚生労働大臣       仙谷 由人
ネクスト農林水産大臣       山田 正彦
ネクスト経済産業大臣       若林 秀樹
ネクスト国土交通大臣       長妻 昭
ネクスト環境大臣         長浜 博行
ネクスト官房長官(規制改革担当) 松本 剛明
ネクスト内閣府担当大臣      大島 敦
ネクスト防衛庁長官        長島 昭久
ネクスト金融担当大臣       櫻井 充
ネクスト子ども・男女共同参画・人権・消費者担当大臣
                 小宮山 洋子
ネクスト官房副長官        直嶋 正行
 
■国家戦略ビジョン会議
◎議長   前原 誠司
○副議長  松本 剛明
○事務局長 松井 孝治
■憲法調査会
◎会長   枝野 幸男
■シンクタンク設立準備委員会
◎委員長  仙谷 由人 河村たかし
 
 
 
 
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人権擁護法案を考える市民の会

 

人権擁護法案が成立すれば
あなたの何気ない一言、文章、絵が
誰かに差別的だと見なされた場合、令状なしで
家宅捜査、資料押収、出頭要求。
協力を拒否したら処罰されます。個人名も公表される場合があります。
 
■□■人権擁護法案反対VIP総司令部まとめサイト■□■
人権擁護法案反対Flash(アニメーション)緊急特番 あぶない!?人権擁護法案 も御覧ください
この特番おもしろいですよ。一見の価値あり!
こんなマンガ(朝日新聞が推進している人権法案)もいかが?
 
続々と現われてくる人権擁護法案反対同盟
人権擁護法案反対同盟 人権擁護法案反対同盟 人権擁護法案反対同盟
 
 
国会議員情報局←人権擁護法案のほか外国人参政権や拉致問題などに関する態度の情報

 
 
 
 
 
なお、「p(^o^) 和の空間」では参考になるブログ記事のリンク集をつくっていますので、ぜひ御覧ください。
 
 
 
 
 
 

 
世界がさばく東京裁判―85人の外国人識者が語る連合国批判
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東京裁判を厳しく批判したのはパール判事にとどまらず、世界の司法の権威、安全保障、外交および国際政治学の権威の多くが、厳しい東京裁判批判を展開していた。
 

 
歴史洗脳を解く!―ネット授業で大学生はどう変わったか
栗原 宏文 (著)
 
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歴史認識をテーマとしたメディア批判論。
 

 
日本人はとても素敵だった―忘れ去られようとしている日本国という名を持っていた台湾人の心象風景 シリーズ日本人の誇り
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「日本人は、日本人であることを大いに誇っていいのです。昔の日本精神はどこにいったのですか! 私はそう叫びたいです」 終戦まで日本人として生きた台湾人女性が証言する、当時の日本人像とは。
 

 
帰らざる日本人―台湾人として世界史から見ても日本の台湾統治は政策として上々だったと思います シリーズ日本人の誇り (2)
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私達が、祖父母や両親からきちんと語ってもらうことの出来なかった戦前、戦中、そして戦争直後のことを、日本時代を経験された台湾の「日本語族」の方々に語って頂いたものです。
 

 
母国は日本、祖国は台湾―或る日本語族台湾人の告白 シリーズ日本人の誇り (3) 柯 徳三 (著)
価格: ¥1,470 (税込)
 
台湾と中国大陸は違うんです。私の思う日本精神とは、人間性のある素直な精神です。捻くれた人間ではなく、真面目で正直だという事でしょう。これは、私だけでなく、日本時代を経験した台湾人は一般的にそう捉えています。
 
 
 
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【2005/09/24 23:00】 政治 | トラックバック(2) | コメント(0) |

NHK「クローズアップ現代」杉並区教科書採択

 某国の etsuzou ousou yoku が本領を発揮してくれた。

 

 《9月20日のクローズアップ現代(ニッポンのこれから 2005年9月21日)》が内容を起こしてくれている。エライ! 当ブログでも引用させてもらった。

 《『檀君 WHO's WHO』》には、動画がある。このページの〔News Library〕というボタン(蝶のイラスト入り)を押し、「ニュース/ドキュメンタリー番組」という表の〔2005年9月20日 クロ現代/歴史教科書はこう採択された。WMV NHK〕という項目にある「WMV」のところをクリックすると動画が見られる。

 
 

1.すべては事実の歪曲から始まる

 まずは番組冒頭で事実関係を歪曲していたと思われる。

(扶桑社の歴史教科書は)神武天皇にまつわる神話を載せ、先の戦争については大東亜戦争という言葉を使い、アジアの人々の独立と解放が目的だったと説明しています。。
というナレーションが入った。

 さあて、あの教科書のどこに「アジアの人々の独立と解放が目的」と書いてあるのだか。扶桑社教科書には、「目的不明の泥沼戦争」と書いてあるのではないか? 私は面倒だからNHKに問い合わせはしないが、何頁の何行目のどの文をもってそう解説したのかを確認しておくべきなのかもしれない。NHK取材陣は行動の目的と行動の副産物とを区別できないのだろうか? あの教科書を読むかぎり、ABCD包囲網などにより日本は自衛戦争として対米英戦争を始めざるをえなかったというストーリー展開になっている。ひょっとして大東亜会議のことが念頭に置かれているのかもしれないが、それは長い戦争の終わり頃(1943年11月)になってやっと日本の戦争理念がはっきりしてきたということを意味している。

 NHKは中国や韓国でも見ているはずであり、教科書の記述内容に関して事実を歪めて報道した責任は大きい。なぜ彼らを誤解させるような報道をするのか。まるで朝日新聞と同じではないか。NHKは世界にウソをばらまいたのである。裁判でいえば、これは冤罪事件である。そして、NHKがこれに加担した。

 「神武天皇にまつわる神話を載せ、先の戦争には大東亜戦争という言葉を使い」という部分は、確かにそういう記述はあるが、この教科書が日本の軍国主義を復活させる意図をもっていると暗に示唆するような解説である。少々のウソを紛れ込ませながら事実をつなげて特定の意味を捏造するのは、報道機関にあるまじき行為ではないか。公共放送を自称する報道機関が、一般人に対して特定教科書への偏見をますます強めさせていいのだろうか。ちなみに映像では、「大東亜戦争(太平洋戦争)」と併記されている箇所が映し出されていた。

 番組構成上、まずはこのような扶桑社教科書に対する偏見を前提にしないと、反対運動が説明できない。扶桑社教科書は中韓が批判しているほど歴史を歪曲した教科書ではないという紹介で番組が始まったら、あとのインタヴューその他の意味づけがぜんぜん違った意味をもってくるのである。

 反対運動を採択運動と同等に扱おうとするNHKの表面的な“中立的立場”は、事実を隠蔽するという非常に“非中立的な立場”にいることを意味するのである。このような番組構成をした時点で、偏見に満ちた反対派の妨害工作によって静謐な環境での採択ができなかったという教科書採択の現実がもはや見えなくなってしまった。NHKは、各地教育委員会を回って、反対派のどのような妨害工作があったかきちんと取材してきたのだろうか。この放送自体が、反対派の圧力によって歪められているのではないか。

 
 
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2.教員によるお粗末な評価

 かつては学校ごとで各教科書の順位づけをした「学校票」を教育委員会に提出し、そこで最も評価が高かった教科書を教育委員会が追認することになっていたが、今は方式が変わり、現場の教師は記述式で全ての教科書について内容評価をして教育委員会に提出し、順位づけや一社に絞ることは禁止されている。その結果、

扶桑社については、「伝統文化の記述が充実している」などの肯定的な評価は2割にとどまり、一方で「一面的な記述が多い」「人物コラムなどの偏りが顕著」などの否定的な評価が6割にのぼりました。8社のうち一番低い評価でした。
という統計結果が出てきたという。

 扶桑社の教科書を読んだことがある一般人は、そんな評価を下すだろうか? むしろ評価をした教員の判断に偏りがありすぎるという問題があったのではないか。これもまた、NHKがあたかも扶桑社の教科書に偏りがあることが事実であるかのように報道しているのである。最初に扶桑社教科書の内容に関して予断をつくったためのミスリードである。あえて“意図的な”という形容詞はつけないことにしておくが。

 さらに、特定の人物を紹介して統計結果に具体性をもたせようとする。

教員の熊谷誠二氏は、「扶桑社の教科書は世界史と日本史との関連が薄い」などの理由であまり評価しなかった。
 扶桑社の教科書では十分に関連づけがなされているではないか。この教員がほんとうに中学校の歴史を教えているのだろうか。むしろ彼の歴史教員としての判断力を疑いたくなる。どうせ朝鮮人や中国人の抗日運動が書かれていないということを言いたいのだろうが、扶桑社教科書は、もっと広い意味での世界史との関連を示している。

 黒船来航以来、日本はもっぱらアメリカに対抗する歴史だったと思っている人も多いかもしれないが、戦争という観点から見るならば、明治以降は対ロシア(ソ連)戦略の歴史として捉えるほうがわかりやすい。朝鮮併合はロシアが朝鮮半島を支配するのを回避するためであり、さらに満洲国の建国もソ連に対する防波堤国家の建設だったといえる(←満州国の意味については扶桑社ではなく私の見解)。 扶桑社教科書は、このような反ロシア・反共産主義に貫かれた大陸政策がわかりやすくなっているのである。

 NHKでは明言するのを避けていたが、杉並親の会の裏にいるのは過激派の中核派である。だから、彼らが過激な反対運動をするのも当然であろう。きっと彼らは扶桑社の教科書が共産主義を批判している以下のような記述が我慢ならないのだろう。

共産主義の考え方では、労働者階級が団結して革命をおこし、資本家を追放して経済を計画的に運営し、階級による差別のない理想社会を建設することが目標にかかげられた。それを実現するための手段が、共産党にすべての権力を集中する一党独裁体制だった。
 ロシア革命後、共産主義国となったソ連では、レーニンの死後、スターリンが権力をにぎった。スターリンは、重工業の建設、農業の集団化を進め、秘密警察や強制収容所を用いて、数百万の人々を処刑した。ソ連は無階級社会の実現という理想をかかげていたが、現実には過酷な強制労働と膨大な数の犠牲者を生み出した。
扶桑社教科書より》
 
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3.反対派の教育委員もお粗末

 五人の教育委員のうち二人が反対だった。

 一人は安本ゆみ委員であり、

「私は歴史の専門家でもないし、全部読んでどれがいいのかとか、私の歴史観もありますけど大切なのは現場の先生のお気持ちだと思います。私は教える先生が一番いいとおっしゃるものに手を挙げたい」
という発言。ほとんど説得力なし。自分の歴史観を隠して責任回避している。それどころか、学校教員の意見を重視するというのも表向きの理由で、ほんとうは自分が扶桑社教科書の歴史観を嫌っているということではないのか。そのあたりまできちんと取材しないNHKとは何なのだろうか。ちなみにこの人物、四年前の教科書採択のときには、日本政府が拉致を公認をしているのに、「拉致疑惑ということに関して、事実であるか、どちらともわかっていない段階で公の教科書に載せるのはいかがなものか」という意見だったそうだ。《→「女王の教室」と「クローズアップ現代」に見た日本の教育問題(悲しきアイアンマン 2005年09月20日)》 ここまで北朝鮮の肩をもつ教育委員がいること自体が杉並区の教育行政にとって一大問題ではないのか。NHKは、そういう背景には一切触れないで無難に番組作りをしていたわけである。

 もう一人は丸田頼一委員であり、「文字数が多く、ポイントがつかみづらい」のだそうだ。文字数が多いのは確かだが、それは内容が豊富であるという意味でもある。内容の薄っぺらな教科書のほうがいいというのでは、子どもを甘やかすだけである。また、ポイントがつかみやすい歴史などなく、あるとしたら特定の思想を効率よく教えるためのものでしかない。「ポイントがつかみづらい」とは、自虐史観にふさわしくない記述が多すぎて自虐史観で教えにくいという意味ではないか、と勘繰りたくなる。ちなみにこの人は千葉大名誉教授で環境計画学専攻とかいう。農学関係らしい。

 五人の教育委員の意見は、《杉並の歴史教科書>韓国の「市民団体」も似たよなアホだな(溶解する日本 2005年08月13日)》に比較的詳しい。

 賛成派の意見にもある程度ふれたのはいいとしても、結局は杉並区教育委員会は最も評価が低かった教科書を3対2で採択したということを強調した。グラフを使ってまで強調したのだから、そこに何らかの意図――はっきりいえば扶桑社の教科書採択には問題があったという暗示――があると疑われてもしかたがない。それは、現場の教員の評価と教育委員会の評価が異なったということだけを意味しているのだが、そして、むしろ評価を下した教員のほうに問題がある可能性も高いのだが、扶桑社教科書について何も知らない人が見ると、まるで杉並区の教育委員会が非常識な判断を下したかのように思えてしまう。教員の評価が妥当かどうかを検証せずにこのような報道をするのは問題である。

 
 
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4.四人の識者の意見

 次に、教科書採択についてどのような方法がいいのか四人の識者にインタヴューしている。

 

 一人目は教育評論家の尾木直樹氏。

「教科書で授業やるのはですね、現場の教師ナわけですから、なんか全然自分たちの意見も尊重されないで、どこから決まって降りてきた、というのを使って授業をやるのと、自分も一生懸命検討を加えて参加し、あれやこれや悩んで、それして一票投じて、自分のに決まらなかったかも分からないけれど、そういうプロセスを経て決まったものであれば、やっぱり愛着とか、責任感というものは全然違いますよね。責任を持って授業をやろうとしますし、非常にこう力も作って言いますか、教える意味でもね。だから、やはり現場の教師が、本当に責任を持ってプライドも持てる採択方式というのが、一番いいのかなと思いますね。」
 大切なのは先生よりも生徒のプライドね。生徒が卑屈になる歴史教育はダメに決まっている。教師ならば自分のプライドを顧みずに生徒の捨て石になれ。尾木氏は現場主義なのだろうが、骨のないお坊っちゃま君の考え方に私はつねづね呆れている。現場の教員には受けがいいかもしれないが、彼のような評論に基づいて教育したらマザコン坊やばかりが育って日本が滅びる。

 

 二人目は兵庫教育大学学長の梶田叡一氏。

「学校の先生方に決めさせたらいいって考え方があります。これも一見ね、理屈から言えば良いのかも知れませんけど、戦後60年間、どういったことが今まであったかということをね、思い出されたらいかがかと思うんです。これは日教組対文部省というね、不幸な、不毛なね、対立が長くあった。あるいは今でもですね、運動団体がですね、色々と細かいところまで口を出して、特に組織的にですね、教育を牛耳ろうというそういうことがあるわけですね、現実的に。
 今回も中核派が口を出して日教組が牛耳ろうとしていたのだが、それを報道できないのがNHKの限界である。こういう抽象的な発言を提示するのが精一杯。しかし、扶桑社教科書が悪い教科書であるという前提を吹き込まれた視聴者には、梶田氏が日教組などをスケープゴートに仕立てる非常に歪んだ思想の持ち主であるかのように見えてしまうことも忘れてはなるまい。

 

 三人目は国際基督教大学教授の藤田英典氏。

「あの、教育委員の個人としての意見ではなくて、地域住民がどれだけ、どういうことを望んでいるか、願っているかということを、やはり十分に、踏まえて判断すべきだと思いますね。教育委員会が独断専横的な判断をするようになると、その基本が崩れていくことになりますし、教育委員の選任の仕方にある意味で政治的な中立性を逸脱するような選び方が入り込むと、それもまた歪んでいくことになりますから、そういうことがないようにしていくことが重要だと思いますけどね。」

 杉並区の状況から完全に独立させて見るならば中立的な一般的意見のように見えるが、杉並区の教科書採択という特殊な文脈の中におくと別の意味になるのではなかろうか。左翼の圧力に負けるのは政治的中立性を逸脱したことにならないのかね。「杉並親の会」も地域住民でない人々も多いようだし。「権力は悪である」みたいな発想がにじみ出ていて、一見正論のようでいて、この教科書採択と関連させての発言だとじつに胡散臭い。

 

 四人目は東大教授の刈谷剛彦。

「今色々な教科書の問題が出てきていますが、それをどうやって使いこなすか、ある意味ではふたつの歴史観を比べてみるといった授業だってやろうと思えばできないわけじゃないんですよね。全部のことについて2冊使うっていうのは難しいでしょうけどね、非常に重要なテーマについては違う教科書を並べて読んでみて、その後ろにある考え方の違いは何なのかということを生徒に考えさせるとかですね、どうしてある見方が今出てきたのかということを考えさせるとか、こういう風にして、いわば歴史観というものがどういうものであるかということを生徒に学ばせる、一つの歴史観そのものを学ばせるんではなくて、歴史観というものが何であるかということを学ばせるっていう、そういう授業の方法ってできると思うんですよね。」
 私は彼の意見に賛成であるし、すでに私もそのような主張はしている。ただし教員にそれだけの教える能力があるのかどうか疑わしくもあるのだが。

 

 識者の抽象的なコメントを使って玉虫色の評価ができたことを褒めてやろう。玉虫色とは、見る人によってさまざまに読めるという意味である。この番組構成は、左翼連中の批判をかわすためには上等な出来であったのだろうと思う。だが、扶桑社教科書の内容を知らない大多数の人々にとってどのように見えているかが問題なのである。その意味では、NHKは見事に偏光報道をやってくれた。白日のもとにさらすと、まったく色合いが違うのがわかるはずなのだが、報道局がその責任を放棄しているようでは。。。

 
 
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5.薄っぺらなまとめ

 “採択制度の現状と課題”がテーマでやってきたそうだが、教育委員の現状としては、

「実際に教科書選びに当たった、東京23区、各5人の教育委員100人余りにアンケートを行った結果、4人に1人が負担が大きすぎると解答しました。全教科で130冊以上の教科書を読み込んだ上で、各教科ごとに一冊の教科書を選ぶことに負担を感じているようです。」
ということなのだそうだ。NHKは杉並区の教科書採択を人数の問題として誤魔化そうというのか? 歴史教科書の採択は、もっと質的な判断が問題になっているのではないか? 教科別に教育委員会を大幅増員しても、同じことが起こるのは目に見えているではないか。結局は番組をうまくまとめられなかったということだろう。

「扶桑社の歴史教科書の登場が、歴史認識や採択方式をめぐる論議に一石を投じたことは事実です。」

 だからどうしたというのだ。そんなことは分かっている。その程度しか取材できないのか? その原因をもっと掘り下げるのが報道じゃないのか? もっと長時間かけて番組を構成するべきではないのか? 教科書採択には妨害工作が働いたということも取材すべきではないのか?

 番組冒頭で「歴史教科書はこうして採択された」という題名が表示された。そして、「教科書採択の現場を追い、その課題に迫ります」というナレーションが入った。ということは、教科書採択を一般化してお茶を濁すわけにはいかないはずである。歴史教科書にスポットを当てるのならば、まさに現場での反対運動の実情をレポートしなければ話が始まらない。また、教科書採択を公開することや、反対派に情報が漏れることの問題も議論されるべきである。

 

 最後の国谷キャスターの言葉。

「戦後60年、歴史認識をめぐる大きな議論がある中で、歴史教科書の採択がどのように行われたのか考えてきました。」
 国谷キャスターに毒づくのは可哀相なのだけど、何を考えてきたというのか? 何も考えていないじゃないか。これは採択方式の問題じゃなくて歴史観の対立の問題だろうに。その調整がどうあるべきなのかを考えていくのが、すなわち、反対派の電話やFAXやメールの攻勢による圧力で特定教科書が排除される現実を、公正な採択ができるような採択方式という観点から考えていくのが本道だろうが。NHKは、扶桑社教科書が採択されそうになった教育委員会だけが紛糾したという現実に目をつぶり、採択方式自体に何か問題があるかのようにまとめた。これは、扶桑社の教科書を採択した教育委員会は全国で0.4%なのに、さらにそれを減少させようという魂胆なのか? これこそ言論弾圧、そしてファシズムにつながる危険な誘導ではないか。

 きっと深く事実をえぐり出すと反対派が黙っていないのだろう。かつて「つくる会」の事務所が放火されたように、場合によったらNHKが脅迫をうけるかもしれないし、職員の安全にかかわるかもしれない。これは、情報に対するテロ活動になりうる潜在性を秘めているということである。それに対して賛成派はむしろおとなしすぎるくらいである。事実が明らかにされるためには、反対派と同じくらい大声で叫ばなければならないのだろうか。良識よりも大声が事実として通用してしまうのは情けないことである。NHKは、放送の中立性と身の安全とに挟まれて、あんな表面的な番組しかつくれないのである。これが歴史教科書採択の一つの現実だ。

 採択率が低いことに関して、反対派の妨害工作のほかに既存教科書会社と教育界の癒着が考えられている。《→なぜ進まぬ扶桑社教科書採択(反日勢力を斬る 2005年09月19日)》 そういうことも取材すべきだろうに、NHKはそれも省略しているようだ。

 
 

NHKはじつに表面的な番組構成で杉並区の教科書採択の現実を隠蔽した。

 
 
 
 
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【2005/09/21 23:28】 教育 | トラックバック(3) | コメント(0) |

こんな小泉アマゾネス内閣ならいいかも?

 次の内閣人事はどうなるのだろうか?

内閣改造11月2日に、郵政法案は26日国会提出(2005年9月17日3時1分 読売新聞)
 小泉首相は16日、内閣改造と自民党役員人事を、特別国会閉会直後の11月2日に行う方針を固めた。
 
 与党が特別国会の会期を9月21日から11月1日までの42日間とすることを内定したことを踏まえたものだ。
 
 首相は、国会召集日の9月21日に、現在の閣僚を再任した形で第3次内閣を発足させる。郵政民営化関連法案を成立させた上で、特別国会閉会後に間髪を入れずに内閣改造と党役員人事を行い、新たな体制を構築する考えだ。
 
 ……(後略)……

 で、さっそく次の内閣人事についての噂が流れはじめている。

小泉首相女房役、小池氏官房長官に浮上(日刊スポーツ 2005/9/13/08:12)
 衆院選で自民単独で296議席を獲得した小泉純一郎首相(63=自民党総裁)が12日、党本部で記者会見した。歴史的な大勝にも、首相は来年9月までの党総裁任期延長はないと強調した上で、ポスト小泉の人物像に触れ「意欲のある人は今から準備をしておいて」と、余裕もみせた。郵政民営化法案成立後の内閣改造や党人事では、当選した女性刺客の抜てきも示唆した。永田町では前ジュネーブ軍縮大使の猪口邦子氏(53)らの入閣も取りざたされ、小池百合子環境相(53)が「女房役」の官房長官といった噂まで飛んでいる。
 
 ……(中略)……
 
 女性議員の抜擢も示唆した。「今回当選した新人候補を(内閣改造や党人事で)抜てきする可能性はあるのか」と聞かれ「可能性を聞かれれば、1%でもある」と、否定はしなかった。「新人だけで83人、女性議員は7人から26人に増えたそうです。全体をにらみながら『老・壮・青』のバランスを考えていかなければならない」と、新人議員や女性議員からの登用に含みを残した。
 
 首相の「女房役」の官房長官に、小池氏の名前が早くも浮上している。当の小池氏は12日夜、FMラジオ番組に生出演し「(報道で)私が手料理を持って行ったりとかね。官房長官なんて出ている。そうなんだ~(と笑う)。小泉さんの人事っていうのはホントに直前までわからない」などと答えた。
 
 また、女性初の財務省主計官、片山さつき氏(46)エコノミスト佐藤ゆかり氏(44)前ジュネーブ軍縮大使猪口邦子氏(53)ら専門家も多く、女性入閣が取りざたされている。女性が入閣するのは確実で、女性議員たちの入閣をめぐる新たなオンナの戦いも勃発しそうだ。

 小泉さんのことだから、女性閣僚を半分くらいにして、「ほうら、政界においては男女平等になっているじゃないか。わざわざ法律で縛ることはないじゃないか。」とでも言ってくれそうな気もする。まあ、ジェンダーフリーを排除するために、彼がそこまで策士であってくれればいいのだが。

 だが、週刊誌では「小泉アマゾネス内閣」などと題して亡国のシナリオ(?)を記事にしているようだ。(私は読んでない。) たしかに下手な人選によって亡国の道を歩むこともありうる。というわけで、冗談とユーモアと皮肉と少々の本気で、シャドーキャビネット「小泉ハーレム」を構想してみた。きょうの記事は頭をひねって読まないで、軽~く流してください。(笑)

 
 
    〔小泉アマゾネス内閣構想〕

佐藤ゆかり 内閣官房長官
 
 何を言い出すかわからないのでマスコミから注目されます。大胆な発言を繰り返し、内閣官房では周辺がヒヤヒヤする毎日を送ると同時に、世の中でしょっちゅう甲論乙駁の議論が巻き起こり、政治が活性化します。しばしばなされるゆかりタンの不適切発言は、本人は自分の問題発言にまったく自覚がないために、毎度愛嬌で誤魔化します。

 

小池ゆりこ 外務大臣
 
 とくに外交手腕をかっているわけではありません。m(_ _)m 中韓の無礼な外交工作にヘソを曲げてください。女がヘソを曲げると何事もまとまりませんから、日本と中韓との距離はどんどん開いていき、相互不干渉主義で日本は平和になります。

 

藤野真紀子 財務大臣
 
 天下の台所で料理してください。男は台所の切り盛りが下手なようです。料理の発想法は非常に合理的な思考を必要としますので、たかが料理研究家と侮らないほうがいいです。大切なのは“注文のしかた”だね。小泉さんがどれだけ自分の要求をうまく伝えられるかです。「シェフにお任せ」にすると、どんな料理が出てくるかわかったもんじゃないので、(予算の)出来上がりイメージは十分に伝えなくてはならないでしょう。

 

片山さつき 環境大臣
 
 財務大臣になって軍縮に精を出すなんてしなくて結構です。その経済観念(節約術)でエネルギーの節約をしてください。選挙で尽力してくれた山崎派(?)には、大きな風車かざぐるま(風力発電所)でも贈ってあげて、それを眺めて世の無常でも感じてもらってください。

 

猪口邦子 農林水産大臣
 
 キレイなおべべ着ていないで、土にまみれるお百姓さんと共に男女無差別(ジェンダーフリー)の社会づくりに励んでください。ついでに、雄蕊と雌蕊がまったく同じだったら実りはありませんよ、ということも学習してもらいましょう。彼女はジェンダーフリー以外でもかなり危険人物らしい。《→片山さつき と 猪口邦子(今日の発見  明日への視線 2005年09月13日)》 噂が出てきた時点で、私は「なんでこんな人間を比例第一位にするんだよお! 自民党はとても正気の沙汰とは思えない。」と思ってしまいました。国連での業績を評価するなどと妄言を吐く人もいるでしょうが、間違っても彼女を外務大臣にしてはなりません。 各自で調べて早めに意見メールしておきましょう。→首相官邸ご意見募集

 

高市早苗 文部科学大臣
 
 国旗や国歌に敬意を払うのは当たり前です。売国日教組の教員をバンバン切り捨ててもらいます。インターネットの読み書き教育を促進して売国新聞の洗脳にひっかからない健全な若者を育てていきます。

 

稲田ともみ 法務大臣
 
 百人斬りの虚構を曖昧にするなどの売国的判決をくだす地方裁判所レベルの判事を窓際においやってもらいますか。(^^ゞ

 

櫻井よしこ 総務大臣(民間起用)
 
 歪曲報道をするテレビ局に厳しく指導し、改めない場合は放送免許を容赦なく取り上げてもらいます。

 

飯島夕雁(ゆかり) 国土交通大臣
 
 青ヶ島村の教育長だというので、離島と本土を結ぶ努力をしてもらいます。とくに沖ノ鳥島と尖閣諸島は対策をしっかりしないとね。ついでに、どんな離島でも人工衛星を使っていつでも中央政府と通信できるシステムでも構築してくれないかな?

 

あべ俊子 厚生労働大臣
 
 看護の見地から言えば、寝たきり老人を作るべきではなく、リハビリやケガ予防など積極的に運動することで健康の維持・回復を図ってもらいます。これからますます老人医療費が問題になりますが、むしろ病気にさせない・病気を長引かせない予防医療に力を注いでいただきます。ついでに、医療に心のケアも含ませてもらいましょう。

 

西川京子 経済産業大臣
 
 みかん箱に乗って当選したわけですから、みかん箱で景気の底上げでもやってもらいますか。(^^ゞ
 
 
 最後はつまんないオチでした m(_ _)m

 
 
 
 
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P.S.
 
 私としては次期総裁は町村氏がいいと思う。だから次回の内閣でも町村外相の続投か、重要ポストに就いてもらいたい。彼ならば首相になっても対外的強硬論を主張せずに粘り強く中韓朝の要求を撥ねつけて言ってくれると思うからである。安倍首相はその後だろう。

 
 
 
 
 
 
 
 

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【2005/09/19 23:24】 政治 | トラックバック(0) | コメント(0) |

郵政民営化 本当は賛成と反対どっちが多い?

 小選挙区で郵政民営化に賛成の議員と反対の議員の得票数を調べてみると、反対派の得票数のほうが多かったのだという。「だから郵政民営化は民意ではない」と言いたいのだろうか。まあ、この選挙結果が郵政民営化の賛否を明らかにするものではないという冷静な議論もある。この問題については、以下の記事があるので、気が向いたらば参照してほしい。

 国民投票だと負けてたの?自公って(だから小選挙区ヤメロっての)(Let's Blow!  毒吐き@てっく 2005年09月14日)
 
 ◆3419万票 VS 3389万票 郵政反対票が勝っていた(桜魂 2005年 09月 16日)
 
 総選挙は郵政民営化法案の国民投票ではない(Speak Easy 2005年09月17日)
 
 賛成か?反対か?(咆哮するテナーサックス 2005年09月17日)

 [AML 3658] Re: 五十嵐仁さんの小選挙区制・考です←朝日の資料
 

 さて、そういう統計的に意味ありげな数字を示されると、「ウソじゃないか?」と反射的に思ってしまう性分のσ(^^)としては、比例選の票数を計算に入れて再検討してみたくなった。我々は一票ではなくて二票投票しているのだから。

 小選挙区(《国民投票だと負けてたの?自公って(だから小選挙区ヤメロっての)》参照)
  法案賛成  33,897,275(49.8%)
  法案反対  34,194,372(50.2%)
 
ここまでだと反対派の勝ちだが、
 
 比例区(《衆参比例区概況》参照)
  自民・公明 34,875,418
  その他   32,935,649
 
で、小選挙区と比例区の両方を合計すると、
 
  法案賛成  68,772,693(50.6%)
  法案反対  67,130,021(49.4%)


 賛成の勝ちぃ~。v(^o^)

 
 
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 得票数は新聞社などによって微妙に違うだろうが、小選挙区では反対が多く、比例区では賛成が多く、両方の合計では賛成が多いという結果はかわらないだろうと思う。

 もちろん郵政民営化反対なのに自民党に入れた人もいるかもしれないが、反対の人は国民新党や新党日本にも入れられるのだから、やはり自民党に入れるかぎり賛成と見なしたほうがいいし、公明党に入れても郵政民営化反対という人は問題外である。それに、民主党は郵政民営化に明確に反対していたわけではない。選挙戦終盤では、縮小・廃止か民営化などという曖昧なことを言い始めていたではないか。どちらにせよ民営化だから民主党に入れたという人もいるかもしれない。さらに言えば、とにかく小泉が嫌いだから野党に入れるという人も一定数いるようだ。

 ちなみに私は、今回の選挙を護国選挙と捉え、比例は自民党に入れた。郵政民営化の観点から投票したのではないが、郵政民営化には賛成である。そうでもしないと改革が進まないから。だが、立候補者の政治態度をみて小選挙区は民主党議員に入れた。こういう不規則投票をする人もいる。民主党議員に投票したからといって郵政民営化反対に数えられてもなあ、と思うのである。

 どの政党・どの議員に投票したから郵政民営化法案に賛成とか反対と決められないのが現実である。だから、小選挙区の得票数のみを見て民意は郵政民営化に反対だったと結論づけるのは正しくないと思う。これは左翼の陰謀かもしれないとさえ思ってしまう。もしこの選挙で郵政民営化の賛否がわかるのだとしたら、民意は二票で表明されたのだから比例選の得票数も考慮に入れて判断すべきだろう。

 ということで、もし投票によって郵政民営化の賛否が判明するのだと仮定したら、僅差で賛成が多かったというのが妥当である。もしも小選挙区の得票数だけを問題にして「本当は民意では郵政民営化は反対が多かったのだ」などと得々と語る評論家がいたら、σ⌒⌒ 眉にツバをつけて話を聞こう!

 もちろん、獲得議席数をもって郵政民営化が民意によって圧倒的に支持されたというのも間違いである。

 
 
 
 
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【2005/09/18 23:23】 政治 | トラックバック(0) | コメント(0) |

在外邦人の選挙権

 今回は、インターネットを利用して在外邦人の選挙権を守れ!という話。新聞の引用がとても長いので、長文が苦手な人は最初は斜め読みしてください。
 

 まずは事実関係を新聞から見ていこう。

在外選挙権の制限、違憲 最高裁判決(東京新聞 2005年9月15日)
 海外在住の日本人が衆院選の小選挙区と参院選選挙区に投票できないのは、選挙権を保障した憲法に違反するとして、在外邦人ら十三人が国を相手に公選法の規定の違法確認と慰謝料を求めた訴訟の上告審判決が十四日、最高裁大法廷(裁判長・町田顕長官)であった。大法廷は「選挙権の制限は原則として許されず、(国政選挙で一切の投票を認めなかった)一九九八年改正前の公選法と現行公選法の規定はいずれも憲法違反」とする初の判断を下した。その上で、次の選挙で選挙区選挙に投票する権利があることを確認、原告一人あたり五千円の慰謝料支払いを国に命じた。原告側の逆転勝訴が確定した。
 
 十四人の裁判官のうち十二人の多数意見による結論。最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後七例目となる。必要な立法を怠ったとする立法不作為について、国の賠償責任を認めたのは初めて。国会は次の選挙までに公選法改正を迫られる。
 
 訴えていたのは一九九六年の衆院選に投票できなかった米国、英国、フィリピンなどの十一人と日本に帰国した二人。
 
 大法廷は「憲法は国民に投票の機会を平等に保障している。選挙権を制限するには、やむを得ないと認められる事由がなければならない」との初判断を示した。「通信手段は目覚ましい発達を遂げ、在外国民に候補者情報を伝達することが困難とはいえなくなった」とし、投票権を制限する特別の事情はないとした。
 
 また、二〇〇〇年に参院選の非拘束名簿方式が施行され、海外でも名簿登載者の氏名を書く選挙が行われていることに触れ、「次の衆参両院選挙で選挙区選挙を認めない事由はない」と述べた。
 
 立法不作為の国の賠償責任については「国会の立法不作為が違憲だとしても、ただちに違法とはならない」と一九八五年の最高裁判例を踏襲した上で、「憲法で保障されている権利の侵害が明白な場合や立法措置を長期にわたって怠っている場合は例外的に違法。原告は精神的苦痛をこうむった」とするやはり初めての判断を示した。
 
 一方、反対意見を述べた行政官出身の横尾和子判事と裁判官出身の上田豊三判事は「国会は裁量を逸脱しておらず、違憲とはいえない」とした。
 
 原告側は「国民固有の権利を行使させないのは、住所地による不合理な差別」と主張。選挙区選挙に投票する権利の確認や一人五万円の慰謝料などを求めていた。一、二審判決は、海外選挙制度の創設や方法などは国会の裁量で決められるとして訴えを退けていた。
 
 ◇メモ <在外選挙制度>
 
 1998年の公選法改正で、衆参両院選挙の比例代表に限って、海外に住んでいる有権者も投票できるようになった。選挙前に、在外公館を通じて在外選挙人名簿に登録する必要がある。衆院小選挙区、参院選挙区への投票は、「当分の間」(公選法付則)対象外とされている。在外有権者は72万人以上と推定され、昨年9月時点で最も有権者が少なかった衆院徳島1区の約3・35倍に相当する。
 
 なお、裁判官の判断としては、在外邦人の選挙権制限、最高裁が違憲判決(2005年9月15日1時43分 読売新聞)
 ……(前略)……
 
 一方、横尾和子、上田豊三両裁判官は「選挙の公正さを確保するために選挙権を制限したのは、国会の裁量の範囲内」との反対意見を述べた。泉徳治裁判官は賠償命令に反対した。津野修裁判官は、内閣法制次長時代に在外投票の立法にかかわっているため、判断に加わらなかった。
 
 ……(後略)……
ということなので、賠償命令に反対するのは判断が微妙なところだが、横尾和子、上田豊三両裁判官については、最高裁判事の国民審査で × をつけるべきか否か今後の判決を注視していかなければならない。少なくともインターネットがこれだけ発達した現在では、憲法違反といって差し支えない。しかし、これまでの通信状況では違憲と言ってしまうのが躊躇されるのも確かである。
 
 

 さて、もう少しわかりやすいように社説をみてみよう。

在外選挙権 考えたいネットの活用(中国新聞 2005年9月16日社説)
 海外にいる人たちが、選挙権を制限されているのは憲法違反―。最高裁大法廷が画期的な判決を下した。違憲状態を放置した国の怠慢を厳しく指弾し、改善を求めたのは当然である。国は、利用しやすい制度づくりへ、思い切った改革に踏み出すべきだ。
 
 仕事などで海外にいる有権者は、佐賀県や山梨県の有権者数にも匹敵する約七十二万人に上る。憲法では、国民固有の権利として選挙権を保障しており、海外にいる場合も変わりないはずだ。
 
 ところが、以前の公職選挙法では、選挙人名簿の登録資格を「市町村に住所登録している者」に限っていた。一九九八年に改正されても、在外有権者は衆参の比例代表選挙しか認められず、衆院小選挙区、参院選挙区への投票はできなかった。
 
 このため、米国やドイツなどに住む十三人が、公選法規定の違法確認と慰謝料などを求めて提訴していた。これに対し最高裁は、原告が敗訴した二審判決を覆し、違憲の判断を示した。大きな前進である。
 
 判決ではまず、九六年の衆院選で、在外邦人の投票が全く認められなかった点を違憲とした。「選挙の公正確保が不可能か、著しく困難と認められない限り、その制限は憲法に違反する」という初の判断を示すと同時に、国に原告一人当たり五千円の慰謝料を支払うよう命じた。
 
 立法府の不作為にも踏み込んだ。八四年時点で内閣は、在外投票制度創設を盛り込んだ公選法改正案を国会に提出した。法案が廃案になった後、十年以上たっても国会は放置したままだったと、厳しく指摘している。
 
 九八年の公選法改正以降の規定についても違憲とした。在外邦人には衆参の比例代表選挙への投票しか認めず、選挙区での投票を認めなかったからだ。「在外国民に候補者の情報を伝達することが著しく困難」という国の主張は退けられた。インターネットなど通信手段が地球規模で発達し、海外在住者を取り巻く環境は激変しているのが理由だ。
 
 海外の主要国のほとんどで、九〇年代までに在外投票制度が整備されている。この判決を受け、小泉純一郎首相も、遅くとも二〇〇七年の参院選までには公選法改正をする必要がある、という認識を示している。早急に取り組んでほしい。
 
 問題はいかに使いやすい制度にしていくかだ。過去五回の選挙を通じても、在外選挙人名簿の登録者数は八万台と伸びていない。登録には在外公館を訪れて手続きをし、出身・本籍地の選管と書類のやり取りを強いられる。手続きを簡素化するとともに、在外邦人の代表が選ばれる「海外選挙区」の創設など、さまざまな工夫が不可欠だろう。
 
 候補者情報の提供などは、インターネットが大きな手だてになりそうだ。だが現状では、政党や候補者のホームページが公選法上の「文書図画」とみなされ、選挙期間中は更新できないようになっている。とてもネット時代に合った仕組みとは思えない。この際、変えてみたらどうだろう。在外邦人だけでなく、選挙に関心の薄い若者たちも、もっと身近に感じるはずだ。
 

 引用ばかりになってしまうが、もう一つの社説。

在外選挙権最高裁判決 法改正し投票手続き簡素化を(愛媛新聞 2005年9月15日社説)
 最高裁が違憲立法審査権を発動し、「憲法の番人」としての存在感を示した。
 
 海外に住む日本人有権者は国政選挙で一切投票できず、一九九八年の公選法改正後も比例代表しか投票できなかった。最高裁大法廷はそんな公選法の規定を、普通選挙の保障などを定めた憲法に違反すると断じた。
 
 仕事に留学、ボランティアなど、海外に長期滞在する人は増える一方だ。いまや在外有権者は推計約七十二万人。徳島県や高知県の有権者数を上回る。
 
 それほど多くの人たちが、国民主権を支える最も重要な権利の行使を妨げられていたとは、民主主義の根幹にかかわる重大事といっていい。
 
 大法廷で圧倒的な多数意見となり、損害賠償まで認めたのも重い。権利侵害を長く放置した国側はあまりに鈍感だった。
 
 国会、政府とも厳粛に受け止める必要がある。早急な法改正は当然で、現行の不便な投票手続きも改善するべきだ。
 
 九六年の衆院選をめぐり、原告は公選法規定の違法確認や慰謝料を求めて提訴。国側は「候補者の情報を確実に伝えるのは難しい」と反論した。
 
 一、二審は違法確認を門前払いし、賠償請求も、在外選挙制度を設けるかどうかは「国会の裁量」とする国側の主張を認めて棄却していた。
 
 しかし、インターネットの普及で候補者の情報が入手しやすくなっているのは最高裁の指摘どおりで、日本のテレビ放送も海外で広く見られる。国側の感覚はいかにも古い。むしろ国内でもネットを通じた選挙活動の解禁を本格論議する時期だ。
 
 海外在住者の投票は多くの国が認めており、海外選挙区や地方選挙での在外投票もみられる。米国では宇宙からの電子メールによる投票が実現した。
 
 それはとりもなおさず、外から自国を見つめる人たちの声を生かすことで、多様な考えを国政に反映させる重要さを知っているからだろう。
 
 とはいえ、先の衆院選では在外選挙人名簿の登録は八万三千人足らず。投票者は二万千人余りで、有権者全体からすれば3%に満たない。比例代表しか投票できない不満や歴史の浅さが一因だろうが、投票手続きの煩わしさも大きい。
 
 在外有権者は大使館や領事館に出向き、住んでいた地域の選管などに登録を申請しなければならない。その登録には二カ月ほどかかる。投票も主に在外公館へ行くか郵送だが、郵送なら選管から投票用紙を取り寄せて送り返すことになる。
 
 選挙権をより実質的に保障する、手続きの簡素化が急務だ。
 
 投票手続きをめぐっては、国内では障害者が在宅投票制度で郵便投票を認めるよう求め、提訴している。一方、海外でも、先の衆院選で投票できなかったイラクの陸上自衛隊員のように、在外投票制度から置き去りにされた人は少なくない。
 
 選挙権を徹底重視する今回の判決が、それらも可能な限りすくい上げるよう国側に迫っている、と受け止めるべきだろう。
 

 社説といっても胡散臭いのもある。

在外選挙権最高裁判決/1票の大切さ再認識したい(河北新報社 2005年9月14日)
 20歳になれば自動的に与えられる選挙権。だがそれも、国内に住んでいる限りにおいての国民の権利だと知っていた人は、少ないのではないだろうか。
 
 憲法は選挙権に財産の有無などの差別を設けず、有権者一人一人の投票価値も等しい「普通選挙」と「平等選挙」を保障する。憲法の条文上、海外に移り住んだからといって投票権を失ういわれはない。
 
……〔中略)……
 
 選挙権については在日韓国人ら永住外国人の問題も残されている。最高裁は95年、地方参政権は憲法上禁じられていないと、選挙権を持つことに既に肯定的な判断を示している。その判決も受け法案が国会に提出されたが、実質審議がないまま先月4日に継続が決まった。
 
 放置すればまた怠慢と批判されかねないことを、国会は十分に認識しなければならない。

 本当にこの河北新報というのはアヤシイ新聞で、なぜここで在日の地方参政権が出てくるのか。まず、選挙権は国民の権利なのだから国民ではない在日には関係がない。第二に、「憲法の条文上、海外に移り住んだからといって投票権を失ういわれはない。」と自ら言っているように、在日が日本に移り住んだからといって彼らの本国の投票権を失うほうが間違っている。彼らの憲法が問題だと言えるかもしれない。第三に、在日の地方参政権は憲法で禁止されているわけではないといっても、それを必ず法制化すべき義務は負っていないし、付与に反対の議員(すなわち国民の代表)がいるから法案が通らないのであり、“放置”や“怠慢”ではない。

 朝日新聞と並んで河北新報も要注意新聞である。北海道新聞、中日新聞、東京新聞も同様である。これらの新聞をよむ時は、σ⌒⌒ 眉にツバつけるヨーイ!

 ちなみに朝日新聞は《【社説】2005年09月15日》でマトモなことを言っている。(@_@) 違憲判決だと鬼の首をとったように偉そうな社説を書くのは朝日新聞の体質だから大目にみるとして。

 
 

 さて、違憲判決に対する日本政府の対応である。

官房長官「在外選挙権、次の国政選挙までに法改正」(日経新聞 2005年9月14日17:55)
 細田博之官房長官は14日午後の記者会見で、在外選挙権を巡る最高裁判決に関連し、公選法改正案の国会提出時期について、「少なくとも次の選挙に間に合うようにしなきゃいけない」と述べ、次の国政選挙までに法改正を行う必要があるとの認識を示した。2007年夏に参院選が予定されている。
 
 最高裁は同日、海外在住者13人が海外に住む日本人の選挙権制限は違憲として、違法確認などを求めた訴訟の上告審で、現行の公職選挙法の関連規定を違法として「次回国政選挙で投票権を有する」と認める判決を言い渡した。
 
 細田氏は、判決については「最高裁判決だから重く受け止め、政府、国会各党も協議して対応しなければならない問題。現実、最高裁判決に即した形で検討しなければならない」と語った。また、「在外邦人の選挙人名簿を領事館などがそろえることと、(国内の)どこから出ていった人かということで、小選挙区の所在が変わってくる。外国の奥地で活動しておられると、立候補者名簿や選挙公報などが届かないのではないか、という議論もある」などと実務上の問題点を列挙。〔NQN〕

 奥地に関しては、選挙権以上の何かを得るために行っているのだろうから、自己決断による選挙権放棄と見なしてよいのではなかろうか。これだけインターネットが発達しているのだから、情報収集や投票行動は自己責任ということにすべきである。
 

公選法改正へ実務者協議(日経新聞 2005年9月16日07:02)
   公選法改正へ実務者協議
 
 総務、外務両省は15日、在外邦人の選挙権行使を制限した公職選挙法の規定を違憲とした最高裁判決を受け、同法改正案の取りまとめに向けた実務者協議を月内に開く方針を決めた。対象を衆院小選挙区や参院選挙区に拡大するため(1)在外選挙を実質的に管理する在外公館での運営方法(2)立候補者情報の周知徹底(3)補欠選挙への対応――などについて検討する。政府は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針で、年内に具体案をまとめる。
 
 
 
 
 
・・・・・・・・・・  
 
 

 以上だいぶ引用が多くなったが、やはり重要なニュースなのでいろいろ記録しておきたかった。「在日外国人に地方参政権を」などという図々しい要求を排除するためにも、国会は一刻も早く公職選挙法を改正して在外邦人の投票を容易にすべきである。

 

 で、そこまでで終わって後は政治家にお任せだと無責任なので、私のアイデアを提示しておきたい。

 私としては、まずは政府ないし各選挙管理委員会がインターネット上に選挙区と候補者名を最低限掲示すべきであると思う。海外にいても新聞は読めるだろうし、ネットで候補者の非公式情報も得られる。だが、中傷その他の情報ばかりが入手されるといけないので、候補者自身がネット上に自らの政見を発表できるようにすべきである。さらに在外邦人にかぎり、ネット投票を可能にすべきである。選挙活動のインターネット解禁は後日に論じるとして、今回はネット投票についてアイデアを提示する。

 
  1. 選挙区:出国直前の住所の選挙区における投票ができるとすること。在外邦人の選挙区を新たに作るという案を提示する人もいるようだが、在外邦人に特有な問題を議論する政治家を立てるよりも、各政党でそのような要求を取り上げていくほうがいいだろう。
  2. 情報の発信:政府は積極的にネット上に候補者情報を公開すること。また、選挙管理委員会が開設する選挙用ホームページ・スペースに候補者個人が政見を発表できるようにすること。候補者とは無関係な人が候補者に関してネット上で論評する自由を認めること。
  3. 情報の収集:情報の収集は在外邦人の自己責任とすること。選挙情報は公示日前にニュースで流れるので、国際電話やFAXなどで立候補者名くらいはわかる。それ以上のこともネットで調べればわかる。
  4. ネット投票:在外邦人にかぎりインターネット上での投票を可能にすること。パソコンを十分に利用できない人のために従来の投票方式も残しておく。海外から選挙権を行使するためにパソコンの操作を学ぶ努力義務くらいはあるだろうが。
 

 以下、ネット投票に関する技術的な項目

  • 投票システム・セキュリティを考えて、在外邦人投票サイトのサーバを複数おく。比例ブロック単位くらい。あるいは都道府県の選挙管理委員会単位くらい。
  • 投票サイトは、海外のパソコンで日本語表示ができない可能性を考えてローマ字表記か、文字部分を画像にする。入力はすべて数字かローマ字で行なえるようにしておく。
  • 投票サイトから投票したい人は事前に登録してもらい、在外選挙人名簿で海外ネット投票者を識別できる名簿を作成する。投票のはがきにも「ネット投票者」などと朱書きして二重投票を防ぐ。
  • 選挙管理委員会は在外邦人に対して、投票サイトのURL、サイトアクセスのためのID・パスワード、および個人識別のための選挙管理番号を、郵送や暗号化メールで公示日前に送る。
  • 在外邦人は指定期日(投票日の数日前)までに指定の投票サイトにアクセスし、まずはID・パスワードで投票サイトにログインし、さらに個人名と選挙管理番号を入力して投票画面に進む。投票画面では投票する候補者や政党名を選ぶ。確認画面で自分の投票に間違いがないかを確認させ、違っていたらやり直しさせる。
  • 複数回の投票ができないように、いちど投票したIDは投票画面に進めないようにしておく。
  • 選挙管理委員会の集計係には、投票結果だけしか参照できないようにする。データのバックアップは、一日数回行なって、最悪の場合でもデータ消失による死票が少ないようにする。
  • 投票サイトにログインができない人や、投票画面に進めない人は、選挙管理委員会にその旨を伝えることができるよう投票サイト内に連絡フォームを作っておく。(なりすまし投票の状況を確認するため)
  •  

     以上のような感じでネット投票するならば、一般のインターネット・ショッピングと同じような感じになるので、それほど大きな問題は生じないように思う。国内でのネット投票の試験調査として在外邦人にネット投票をしてもらうという位置づけにして、将来は国内でも、従来の投票と並行してネット投票も可能にするとよいと思う。

     このようなネット投票システムの安全性を確認するために、たとえば国勢調査や国民意識調査などのモニターをお願いするというような形で試験的にシステムの利用をして上記システムの安全性を確認するといいのではないかと思う。

     
     
     
     
     
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    韓国は日韓友好なんてする気なし

     韓国は日韓友好なんてする気ナシなんでしょうね。向こうはキャンセルばかりです。

    ジウ姫、またドタキャン…その意図は?(夕刊フジ)(産経新聞社:2005年09月14日 17時25分)
    日韓国交正常化40周年記念イベント出席断る 13日に大阪市の大阪城ホールで行われた「チェ・ジウ ドラマコンサート」に出演した韓国女優、チェ・ジウ(30)が、日韓国交正常化40周年記念イベント「ジャパン・コリア・アジアン・ビート」(10月8日から)への出席を、映画出演を理由に断った。
     
     ジウは昨年、女優、木村佳乃(29)と日韓両国の広報大使となったが、7月にあった日韓友情年の記念レセプションも体調不良でドタキャン。公式イベントのキャンセル続き、その意図は?

     韓国では親日派と見なされると生きていけないわけですから、こういう友好関係をアピールするような目立つ行為は危険が大きすぎるのでしょうね。ひそかに日本のCMに出演しているとか、韓国人の怒りに触れないように活動なさってくださいまし。もし韓国人があんなに反日的でなければ、チェ・ジウさんはきっと日本を好きになってくれる人なんだろうと思います。ええ、ええ、私はチェ・ジウさんに同情しますよ。決して非難するつもりはありません。私はキレイなおねえさんの味方ですから。ヾ(^^)オイオイ

     問題は、韓流好きの日本人がそういうことを理解していないという点にあります。こういうニュースをみんなが少しずつでも耳に入れておくことが、日韓関係の現状認識にとって重要ではないでしょうか。

     
     
     
     
     
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    小泉自民党の中央集権化

     小泉総裁が落下傘候補を立てたとき、私は「おお、小泉さんは“廃藩置県”をやっているなあ」と思った。地元利権の代表者を排除し、中央から各選挙区の代表者を送り込んで中央の自民党支配を確立しようとしていたわけである。

     で、こんどは中央の意向で選ばれた新人議員は、雄藩連合に加わらせないという作戦である。

    「小泉チルドレン」育成へ…首相、新人の派閥入り規制(2005年 9月12日23:25 読売新聞社)
     小泉首相は12日、自民党の衆院初当選者の派閥入りを規制するよう武部幹事長に指示した。
     
     自民党が衆院選で圧勝したことで、初当選者は83人と前回を56人上回った。首相としては、新人を事実上「小泉チルドレン」と位置付けることで、「小泉改革」推進派とする狙いがあるとみられる。
     
     首相はまた、武部氏に「新人教育の場をすぐ作らないといけない。派閥に入らなくても国会や党の情報が入るようにすべきだ」との考えを示した。これを受け、党執行部は派閥に代わって党が新人教育や国会連絡などを担う仕組みを早急に検討する方針だ。
     
     初当選者の中には、郵政民営化関連法案の反対票組の対抗馬として、首相が出馬を直接要請した人や、党の公募で選ばれ、派閥との関係が薄い人が多い。首相の人気で当選したケースも多いだけに、党内では「新人の多くは首相への忠誠心が高い」と見られている。83人の初当選者のうち、現時点で派閥入りを明言しているのは10人程度にとどまっている。
     
     自民党ではこれまで、各派閥が発掘した新人候補を選挙で支援し、当選後は、自派に所属させるのが通例だったが、今回の衆院選は様相が異なっている。

     私はこれを「小泉チルドレン」育成すなわち小泉派の形成だとは考えていない。むしろ小泉総裁が自ら選んだ新人議員は、党首直轄地ということになるだろうか。自民党内の雄藩合議制という形ではまとまりが悪くて一致団結できないわけで、中央集権的にしつつ“万機公論に決すべし”の方針でやっていかないと改革など進まないだろう。

     また、「派閥に入らなくても国会や党の情報が入るようにすべきだ」などという発言をみると、いくら国政において郵政民営化を主張しても、党内では逓信省さえまだ出来上がっていないのだな、と思ってしまう。(^^ゞ もっと風通しのよい自民党をつくるべきだろう。いずれにせよ党で一括して面倒をみる体制をつくっておかないと、新人は派閥に入らざるを得なくなってしまう。活動資金も含めて新人支援組織をつくるのが、新しい自民党の第一の仕事かもしれない。

     
     
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     もうひとつ同じ事柄のニュース記事。

    新人は自民再生の象徴に=派閥入り「禁止」-小泉首相が指示(2005年 9月12日21:22 時事通信)
     自民党が圧勝した衆院選の結果を受け、小泉純一郎首相は12日、武部勤幹事長に対し、「当選した新人は派閥に所属しないように(すべきだ)」と伝えた。郵政民営化反対組を切り捨て臨んだ今回の選挙で議席を得た同党の新人を「新しい自民党」の象徴として既存派閥と切り離し、首相が目指す構造改革の「実動部隊」にする狙いとみられる。
     
     今回当選した新人は83人で、選挙後に第1派閥になった森派(前職、元職で計46人)の勢力を大きく上回る。「これだけ新しい人材が入ってきたのだから、無派閥で活動すれば党も変わる」。ある与党関係者は首相の指示の真意をこう説明した。
     
     新人の中には、片山さつき氏(静岡7区)や佐藤ゆかり氏(比例代表東海ブロック)ら郵政民営化賛成のシンボル的な存在として、選挙戦の話題をさらった人材も多い。首相が当選してきた新人の「改革の旗手」としての働きに期待を掛けていることは間違いない。首相は同日午後の記者会見でも、特別国会後の内閣改造・党人事に関連し「新人を含めて多士済々。全体の状況を見ながら老、壮、青のバランスを考えたい」と指摘。新人を閣僚などの要職に抜てきする可能性も示唆した。
     
     ただ、組織を持たない新人候補の選挙運動を既存派閥が支えていたことも事実で、派閥入りを「禁止」した首相方針には反発も広がる。片山氏の陣営に秘書を派遣していた山崎派の参院議員は首相の指示を伝え聞き、「首相に言われたって、そうはいかない」と語った。首相の出身派閥の森派をはじめ各派とも新人獲得には積極的だ。
     
     また、自民党議員の大半が派閥入りするのは資金面やポスト配分で恩恵を受けるとの理由だけでなく、派閥がさまざまな情報交換の場でもあるからだ。首相はその点も念頭に新人研修を行うことも武部氏に指示したが、そうした動きには「『小泉チルドレン』の囲い込みを狙っている」との批判も出てきそうだ。

     せいぜい江戸時代の自民党守旧派は、この期に及んでも派閥の拡大を狙っている。残念ながら現在の自民党では明治維新ほどの改革断行はできないけれど、何度かの選挙で自民党議員の入れ換えもしなければならないだろう。そもそも自民党は小泉純一郎を党首にしなければ賞味期限切れで廃棄されていた政党である。本来は死んでいる政党なのだから、小泉総裁に反対する抵抗勢力は、さっさと新党に鞍替えするか派閥という御家取りつぶしの憂き目にあうか、どちらかを覚悟すべきではないかと思う。

     さて、派閥に入らないのなら、新人の各議員には国民の意見に耳を傾けることを第一にしてほしいと思う。国民は、今回は郵政民営化に賛成か反対かを問われて投票したのである。少なくとも小泉総裁は選挙期間中にそう訴えてきたのであり、そのほかの政策についても白紙委任してほしいとは訴えていなかったはずである。ならば、新人の国会議員は民意を反映するように改革を進めるよう小泉総裁が促すのが筋であろう。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・

     ところで、排除された郵政民営化反対組については小泉総裁は今後どういう態度をとっていくのだろうか。

    郵政反対票組の対応は法案採決後…首相が意向(2005年 9月13日00:10 読売新聞社)
     小泉首相(自民党総裁)は12日の記者会見で、衆院選で当選した郵政民営化関連法案の「反対票組」への対応について、「民意が賛成だとして、(特別国会での法案採決で)賛成に回る人もいると思う。どういう対応をするかを見守り、党執行部と相談して判断したい」と述べた。  処分や復党の有無などは法案採決後まで先送りする考えを示したものだ。

     選挙中の武部幹事長の「反対組は除名」発言は、おそらく選挙対策だろうなとは思っていた。反対組は当選しても自民党で活動できないのなら、自民党票は確実に対抗馬に流れていくからである。それが功を奏して城内実氏が落選してしまったのはじつに残念である。だが、小泉総裁の采配によって、再選した(無所属)反対組のうち有意な人材ができるだけ自民党に復党してくれればと思う。小泉総裁としても、できるだけ多くの賛成を得て法案を成立させたいだろう。

     平沼氏は賛成に回るかどうかわからないが、できたら早期に自民党に復党してほしいとも思う。小泉首相は郵政反対派の見解にも耳を傾けて、可能なら郵政法案の微妙な修正に応じるくらいのことはしてほしい。郵政民営化はほぼ確実に通過するめどがついたのだから、あまりにも冷たい仕打ちをする小泉自民党という悪いイメージはできるだけ減らしておくほうが得策ではなかろうか。

     
     
     
     
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    【2005/09/13 23:45】 政治 | トラックバック(1) | コメント(0) |

    「最高裁判事の国民審査」で才口千晴裁判官は × か?

     非嫡出子の法定相続分を嫡出子と同じにすべきか否か。すなわち、不倫や愛人の子どもにも平等に遺産を与えるべきか否か。こういう面白いネタは早めに出してほしかったんだけどなあ。(^^ゞ
     

     衆院選と同時に「最高裁判事の国民審査」が行われる。最高裁判事で、問題があると思われる裁判官を辞めさせる制度である。《明日は衆議院選挙-国民の見識が問われています-(草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN  2005年09月10日)》は、才口千晴氏を問題だとする。理由は、彼が非嫡出子の法定相続分を嫡出子と同じにすべきだと判断したからである。

    たしかに、生まれてきた子どもには何ら罪はなく、平等の扱いを受けることができないのは、かわいそうだと思います。しかし、家を守るためには、家を引き継ぐ子どもに対して財産上の優遇を与えることは絶対に必要です。才口判事は、家族が解体していくことを是認し、その傾向をさらに助長しようとしています。

     この判決は、“家”とは何かを議論するための恰好の材料となる。私としては、先祖代々続くとされる“家”と、親子からなる「家族」とを区別して議論すべきだと思うのである。

     戦後になって法律は、家中心から個人中心へと焦点が移動した。日本国憲法からして個人中心であり、家制度は無視されたのである。つまり、家制度は国家の庇護を失ったのである。この現実を無視してはいけない。もはや、親方日の丸の精神や、寄らば大樹の会ではダメなのである。家制度を守りたいのなら、各家が自分たちで守っていかなければならない。自ら適切に運営できない場合はつぶれていく。“家制度の民営化”が時代の趨勢である。

     私は、「家制度をなくせ」とは言わない。たとえば茶道などのように家制度によって存続してきた日本文化がある。そのような高尚な“家”でなくても、家業として代々受け継がれている“家”もあろう。文化や芸術、技能などの伝承の“器”として、家制度には捨てがたいものがある。だが、そのような個を超えた価値に奉仕する精神のない人々に、はたして“家”は必要なのだろうか。“家”はその家族のものではなく、それに関係するすべての人々のもの、社会の共有財産である。このような視点もなく、ただ自分の子どもに財産を全部与えてしまいたいとか、親の財産はぜんぶ自分のものだとかいう人々に、はたして“家”を語る資格があるのだろうか。それは“家”を騙る行為である。

     現代の「家」概念は、核家族の概念でしかない。核家族としての「家」は一世代で死ぬのである。だから、“家”の財産を保全するためには、世代を超えて存続し得る人格、すなわち法人格が必要である。たとえば家業をもっているような場合、株式会社のようにして親戚一同で管理し、存続させるのがふさわしいのではあるまいか。

     そして、“家”の代表者たる社長は、通常は世襲になる。子がいない場合には外から社長を呼んでくる、すなわち養子をとることになる。何百年もつづく“家”は、このようにして続いてきたと思われる。“家”が続くとは、必ずしも血統が続くことを意味せず、むしろ“のれん”が続くことを意味する。“のれん”を代表するのが特定の血統の人ということなのである。親子の情は、その“家”を代々色づけていくものではあるが、それが“家”の骨組みを構成しているわけではない。いくら美しい壁に囲まれていても、骨組みのない家は早晩つぶれる。

     さて、現代の日本には“家”はどれくらいあるのだろうか。昔は「一族郎党」などという言葉があったが、今はその「一族」も“家”の使命を忘れ、「郎党」にいたっては核家族という“家もどき”をつくっているにすぎない。自らを旧家の家長と幻想した“家”ごっこをしているだけなのである。日本の「家」のほとんどは、一本か二本の大黒柱のみで建っている、吹けば飛ぶような藁葺きの家にすぎない。

     日本人は現実に目覚めないといけない。子どもが家のなかで大暴れするだけで潰れてしまうのが日本の「家」の現実である。その家の基礎をいかに作り、いかにその骨組みを定めていくかは各自が責任をもって行なうべき事柄である。国が理想的なモデルルームを提示するのは悪くはないが、建てるのは各個人の責任である。国に支えてもらおうなどという精神では、頑丈な「家」はできるはずもない。

     
     
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     さて、才口裁判官の意見は、以下のようである。

    「非嫡出子であることは、自分の意思ではどうにもならない出生により取得する社会的身分である。嫡出子と非嫡出子とを区別し、非嫡出子であることを理由にその相続分を嫡出子のそれの2分の1とすることは、その立法目的が、法律婚の尊重、保護という、それ自体正当なものであるとしても、その目的を実現するための手段として、上記の区別を設けること及び上記数値による区別の大きさについては、十分な合理的根拠が存するものとはいい難い。したがって、本件規定は、人を出生によって取得する社会的身分により、合理的な理由もないのに、経済的又は社会的関係において差別するものといわざるを得ず、憲法14条1項に違反するものというべきである。」

     遺産を受ける側からいうと、なぜ非嫡出子だからといって不平等な扱いをうけなければならないのかという不満があって当然である。法律そのものが社会的不平等を作っているのではあるまいか。責められるべきは、自分の性欲を管理できなかった親であって、子には何の罪もない。相続の問題を個人の視点から考える場合には、やはり“子の無罪”を第一に考えたい。家族制度を崩壊させているのは親のほうである。したがってこれは、家族制度を維持するために法律で親の尻拭いをするのが合理的かという問題である。

     そもそも家長が外に子どもを作った時点で、その家長はその家が安泰に相続されることを放棄したようなものである。法律が家を傾けるのではなくて、家長が自ら家を傾けるのである。性欲を自制できない時点で、じつは家長失格である。現代の家族問題を云々する場合は、この点をしっかり見つめるべきである。(不倫をした側に問題があるのは否定できないにしても、夫婦の性生活を楽しくできなかったという意味で、配偶者側にも一定の責任はあるだろうとは思うが。)

     昔なら、“家”を存続させるために妾に子どもを産ませるというようなことも合理的であったのかもしれない。また、妾の子に財産を分与することで“本家”の財産が極端に減少してしまうのを防ぐために、妾の子に分与する財産を減らすのは合理的だったかもしれない。しかし、現在は“家”を受け継がせる目的で外に子を作るのは例外中の例外であって、ほとんどの場合は性欲を抑えきれずに出来てしまった子である。非嫡出子の法定相続分が少ないのは、むしろ過渡的な姿だと言えるのではあるまいか。

     さて、“家”を存続させるなどという前近代的な発想をもっている人々は、もはや旧家など一部の特殊な家族を除いてほとんどいないだろう。だが、“家”から一挙に個人に解体してしまうのはいかがなものか。家族という単位は、少なくとも子どもが成人するくらいまでは重要な意味を持つからである。だが、相続分が少ない不幸な子を作るのは忍びないなどと思って不倫を思い止まる人はいないだろう。したがって、この法律規定は、家族解体に関して何ら抑止力になっていないと思われる。時代は変わったのだから、それに合わせて法律も速やかに適切に変更していかなければならない。

     才口裁判官の意見は続く。

    「また、多数意見が引用する大法廷決定後、既に9年以上が経過し、その間、男女の結婚観等も大きく変わり、非嫡出子が増加傾向にあるなど、立法当時に存した本件規定による相続差別を正当化する理由となった社会事情や国民感情などは、大きく変動しており、現時点では、もはや失われたのではないかとすら思われる状況に至っている。
     
    このような状況に照らすと、非嫡出子が被る個人の尊厳や法の下の平等にかかわる不利益は、憲法の基本原理に則り、できる限り早い時期に法律の改正によって救済すべきであるが、それを待つまでもなく、司法においても救済する必要がある。」

     “家”を問題にするのが完全に時代遅れになったとはいえ、勝手に婚外子を作られた配偶者は、たまったものではない。財産が他の女の子どもにかすめ取られて十分に自分の子どもに渡っていかないと思うからである。しかしながら、非嫡出子の法定相続分を同じにしても、実際には自分の財産の分は完全に子どもに相続されているのではあるまいか。

     かりに子どもが一人いる夫婦のうちで夫が浮気をして外に子どもを一人作った場合、そして夫が死亡した場合、家は共同で作った財産だから半分は妻が相続する。残りの半分つまり夫固有の財産は、嫡出子(自分の子)と非嫡出子(よその子)に半分ずつ相続される。さらに妻が死亡した場合には全額が嫡出子(自分の子)に相続される。つまり、妻は自分の財産はすべて子どもに相続させることが出来るのである。

     「夫の財産は自分のもの、自分の財産も自分のもの」というのは、ちょっと虫がよすぎるのではなかろうか。(^^ゞ 夫としては「全ての子に平等に」と思うのが自然だろう。嫡出子側としては、本来は全ての財産を相続できるはずが3/4に減ってしまったのだから少々不満かもしれないが、腹違いの兄弟なのだから仕方がないといったところだろう。親の財産は兄弟で分けるというのが当たり前だからである。

     それでもやはり納得がいかないという場合には、夫婦として不誠実な行為をした夫に過失があるので、むしろ妻が夫にたいして慰謝料などを要求して妻固有の財産を作り、相続のときに実質的に半分以上の財産を獲得し、夫の財産として子どもに振り分ける実質の財産を減らしてしまうのはどうであろうか。法律的に可能なのかどうか私は知らないが、家族の維持に関して夫のほうが貢献していないのだから、夫の取り分が少なくなるのは合理的なように思う。

     とはいうものの、莫大な遺産を残しているような場合には、1/4といえども大問題である。とくに家業などがある場合には一文たりとも逃すわけにはいかない。それによって家業が傾いてしまう可能性もあるからである。そういう場合は“家”という視点から問題を捉え直さなければならない。

     そもそも遺産は誰のものかという問題を提起する場合には、株式会社は誰のものかという問題を提起するのと同じような複雑さにぶつかる。非常に私的な会社は社長個人のものだろう。そして、親父の会社はそっくりそのまま息子(または娘)のものになる。だが、公共的な性質をもつ会社であればあるほど、会社は社長個人のものではなくなる。会社の財産は社長が一時的に管理しているだけで、社長個人の所有物ではない。

     かようにして、私的な「家」の財産の所有者は家長個人であり、子どもがそっくり受け継ぐ権利をもっているが、公的な性質をもつ“家”では財産は社会的共有物であり、家長はそれを管理する責任がある。もちろん息子(や娘)が不適任の場合には、家長の座は養子に譲り渡す場合もある。すなわち、息子(または娘)だからといって必ず財産を受け継ぐことができるとはかぎらないのである。

     実際のところ公的な性質をもつ“家”は現代日本には非常に少ないだろう。たいていは嫡出子のみに全財産を渡してしまう「家」がほとんどである。そのような「家」は、二代か三代で消え去ってしまってもよいごく私的なものである。あえて代々の嫡出に相続させたいと思うなら、法人を設立して非嫡出子が財産分与にあずかれないようにしておくのも一つの方法だろうと思う。だが、そのように「家」の財産を考えはじめた場合に、それは親子の情のようなつながりを超えたものを内包させるようになるだろう。実際の家族は、このような公的-私的の連続線のどこかに位置している。家族は簡単に一括りにできるような概念ではない。
     

     財産だけが家族なのか。これが最も重要な問題提起かもしれない。家族解体というのは、人間関係の解体を意味しているからである。“家”の問題は、親類縁者たちとの経済的な人間関係から発生する。他方、家族の問題は、親子兄弟の感情的な人間関係から発生する。家族の問題は、親子兄弟の感情的な絆の問題なのである。家族について議論をする場合には、世代によって思い込みによる感情のすれ違いがある。このあたりを明確にしていかないと、家族の問題は解決しないどころか議論することさえできなくなる。それは今後の非常に重要な課題である。「昔の家族はよかった」で済まされる事柄ではない。それはあまりにも一方的な決めつけになりかねない。

     たとえば《才口 千晴は「最高裁判事の国民審査」でXだ!(ブログ・カミカゼ:燃えよ!ニッポン:武士の国! 2005年9月10日)》では、“「左翼・フェミニスト」裁判官”とまで言っている。だが、私としては、ここまでレッテルを貼るべきでないと思う。少し論理の飛躍があるように思える。社会の秩序を乱した“たわけ(田分け)者”は家長自身なのである。法律はたわけ者の尻拭いをする必要はない。自業自得である。
     
     
     

     かぎられた資料からではあるが、私としては才口裁判官のほうが正しいと思う。×を付けるか付けないかは各自の判断によるわけだが、このように一人の裁判官でも、考えはじめると興味が尽きない。「最高裁判事の国民審査」というのはあまり注目されないけれども、このように議論を喚起すれば結構おもしろい政治参加ではないかと思う。実際には何も知らない人が多くて罷免される裁判官はほとんどいないとは思うが、次回の選挙からは、ブログで時間をかけて議論していると投票日が楽しみになるのではなかろうか。

     
     
     
     
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    【2005/09/10 23:09】 政治 | トラックバック(0) | コメント(3) |

    韓国で代理出産して大丈夫?

     きょうは衆議院議員選挙の話は一休み。興味のある人は8月29日以前の記事でも見てください。あるいは、私のもうひとつのブログ《p(^o^) 和の空間》も役に立つかもしれません。
     

     さて、さりげなくこんなニュースがあったが、ううん、韓国ネタに敏感なブロガーとしては見過ごせないかも?(^^;
     
    代理出産に韓国ルート、国内業者が2組と契約(2005年9月2日14時32分 読売新聞)

     不妊のカップルなどに対し、韓国での代理出産を仲介する国内業者の存在が、2日、明らかになった。すでに日本人2組が契約したという。
     
     生殖補助医療をめぐる法律の整備が滞っている中、これまで知られていた米国での代理出産に加え、費用の安い「韓国ルート」も新たに表面化したことで、法規制の是非についての議論が再燃しそうだ。
     
     韓国での代理出産の仲介に乗り出したのは、東京・西麻布に事務所を構える「エクセレンス」(佐々木祐司代表)。今年初めから、韓国で医療施設や代理母への手配を行う業者と連携、代理出産を希望する日本人を、この韓国の業者に紹介する業務を始めた。ホームページでも募集している。
     
     エクセレンスは1996年から、不妊夫婦や独身女性らを対象に、有償で精子を提供する精子バンクを営んでいる。その顧客だった40歳代の独身女性が、自分で韓国の仲介業者を探し、代理出産してもらったのを機に、韓国での代理出産の仲介を始めたという。
     
     今年初め、別の独身女性が契約第1号になり、8月には2組目が契約した。2組目は20歳代の同性愛女性カップルで、一方の女性の卵子と知人の精子を体外受精させ、もう一方の女性の子宮に入れる計画。そのための体外受精や子宮への移植を、規制がない韓国の医療施設で今秋にも行う。

     これからは格安な値段につられて韓国での代理出産が増えるかもしれませんが、韓国人女性に代理出産をしてもらって本当に大丈夫でしょうか? 火病が母子感染しても賠償請求はできませんよ。韓国人医師が子どもを診断して、「ああ、これは正常な子ですな。」と宣言するに決まってますから。(笑) それに、キムチでできたカラダのなかに十月十日とつきとうか(実際には9カ月程度)もいたら、日本人の精神も歪んでしまうかも? やたらと韓国が好きな日本人になったりして? ・・・まあ、私はあまり推奨できませんな。

     
     
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     まあ、冗談はこれくらいにして、私は人工授精のような方法はあまり好きではない。そもそも精子は何億もの精子との競争に勝って卵子と結合するから強い生命体が誕生するのであって、敗者復活戦どころか全く競争無しで、偶然にくじ引きに当たったような精子が卵子と結合したら、強い生命体が誕生する確率は低くなってしまうからである。まともなセックスで子どもを産むほうが生物学的には有利である。

     それに、同性愛女性のカップルが知人の精子をもらうのなら、どっちかがやっちゃえば楽しいのに、と思うのはσ(^^)だけだろうか。どうせなら両方の女性とやっちゃうとか・・・(x_x)☆バシッ\(--;) でも、そうすると認知しろとか養育費払えとか面倒なことになるのかな? 精子と卵子の結合場所が子宮以外だと大丈夫なの? ううん、よくわからない。(^^ゞ

     私は人工授精とか代理出産というのは生命の自然に対する冒涜のような気がする。それは、人間の欲望に問題があるのだと思う。欲望にはきりがない。だから、ある程度は諦めるべきなのである。結婚して何年か性交をしても妊娠できなかったという場合はしかたないとしても、独身女性が男性の精子を買って子どもを作るというのはエゴではなかろうか? そんなに子どもが欲しいならば養子をもらうなりすればいいと思う。どうしても自分の子どもが欲しければ、まずは結婚相手を見つけるべきだろうし、相手にふさわしい人間になるべきだろう。

     「自分の子をもつのは“人権”」などと勝手なことを言い出す人々がいるだろう。だが、新たに人間が生れるということは、もう一人の人権も考えなければならないということである。ふつうの妊娠・出産で生れた子どもに障害があるのはしかたないとしても、人工授精などで障害児が生れた場合には、その子の人権はどうなるのだろうか。苦しい人生を送るくらいなら、はじめから存在しないほうがよかったかもしれないのである。実際には、精子・卵子の良否や母胎と胎児の組み合わせの適否などで、流産などの自然淘汰が起こる。しかし、自然に任せないという意味で、生れてくる子どもの生命の人権が、親の欲望と比較して極度に軽んじられているように思えてならない。

     その欲望を調整するのが法律であるから、まずは法律の整備を急いでもらいたい。そして、法律はつねに欲望を規制するものだから、欲ばかりかいている人間には決して満足のいく法律などないのだということも明言しておきたい。人工授精で生れた子には自分の本当の父親を知る権利があるということで、自分が父親であることを知られてしまったり、代理母が自分の出産した子どもと面会することを求めたり、さらには親権まで求めたり、いろいろと面倒なことが起こるのである。要求する側も要求される側も苦しむ。人工授精や代理出産にかかわる人は、そういうことまで覚悟しておかなければならない。自分の欲望を制することができない者には大きな苦しみが待っている。それは自分だけではなく子どもにもふりかかってくる。
     

     韓国人の代理母から莫大な賠償金を請求されても知らないからね~。(^^;;;;

     
     
     
     
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    【2005/09/02 23:41】 法律 | トラックバック(6) | コメント(0) |

    日韓関係関連分野で外務省職員を募集中

     任期付外務省職員の臨時募集(日韓関係・国際法関連分野)(外務省)
     

     いよいよ外務省も日韓関係をなんとかしなければならないと思いはじめたのだろうか。竹島問題にしても従軍慰安婦問題にしても、韓国は異常な反応を示しているので、民間からも少々の援軍が必要ということだろう。1名を6ヶ月半だけ採用ということだが、締切:平成17年9月9日(金曜日)まで(必着)ということなので、我こそはと思う人はお早めに。優れた人材が採用されることを期待したい。

     まあ、私の場合は年齢制限にひっかかるし・・・いやあ若いってつらいなあ(゚O゜)☆\(^^;)逆!・・・、そもそも私は日韓関係にも国際法にも暗いし、それにNHKテレビのハングル講座を2年半も見ててもぜんぜん覚えられないし・・・そりぁ出演した女の子を見ていただけって話か(^^ゞ・・・。外務省の強力な助っ人になるように、韓国ネタのブログで活躍しているような猛者に名乗りを挙げてほしいなあ、などと思うこの頃である。

     じつは私は、数日前のFNNニュースで対馬の話題が出たときに、「ああ、これはちょっとヤバイかもなあ。」と思って首相官邸にメールをしたのであった。「韓国に対する日本の外交は後手に回っていると思う」と書いたら、外務省と国土交通省にもメールを回したという返事が返ってきた。おそらく同じようなメールを送った人がいるのだろうと思うが、皆さんも、これはどうも国政がヤバイと思ったら首相官邸などにメールを送るべきではないかと思う。政府の役人といえども全ての情報に目を通しているわけではないのだから、一言伝えておくことも重要である。選挙のみならず、こういうのも立派な政治参加ではないかと思う。

     
     
     
     
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    【2005/09/01 23:42】 政治 | トラックバック(0) | コメント(0) |

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