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公職選挙法に抵触する恐れ

 本当は候補者や政党についていろいろ書きたいことがあるのだけれど、公職選挙法があるので控えておく。興味のある人は8月29日以前の記事を読んでほしい。

 さて、今回はその公職選挙法の曖昧さについて。

民主がHPに代表の第一声掲載、総務省の指摘で削除(2005年8月30日23時56分 読売新聞)》
 民主党は30日午後、党のホームページ(HP)に、衆院選公示を受けた岡田代表の第一声などを掲載した。
 
 しかし、総務省選挙部から「選挙期間中に遊説内容をHPに載せることは公職選挙法に抵触する恐れがある」と指摘され、同日夕に記事を削除した。
 
 公選法は、インターネットを使った選挙運動を禁じている。党関係者によると、HPには衆院選候補と並ぶ岡田代表の写真や、「政権交代」を訴える演説内容などが掲載された。
 
 HPを担当する「プレス民主」編集部は、「前回の衆院選でも、投票をお願いする部分を省いた形で代表の演説を載せていた。今回も大丈夫だと思った」としており、今後はHPの更新を控えるという。

 民主党は、投票のお願い部分を切ってホームページに載せたらしい。つまり自分たちの党がいかに優れた政策をもっているかを主張するだけでも選挙運動と見なされるということである。それ以上に気になるのは、前回は大丈夫だったということである。総務省選挙部の解釈によって指摘されたりされなかったりということがあるのは納得がいかない。総務省が明確なルールを明示しておかないほうがフェアではないように思える。

 というか、曖昧にしたまま「~のおそれがある」という形で規制をかけると選挙運動が萎縮してしまうのではないかとも思うのである。あとで大きな損失をこうむるよりは、ここで少々の損失は目をつぶるかという方向に進みがちになる。このような規制のしかたは、人々を消極的にさせて少しずつ損をさせる状況設定なのである。人権擁護法案でも「人権侵害のおそれ」を対象にしているが、これなども人権擁護委員の出方によって言論や行動が萎縮してしまう可能性がある。

 
 
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 では、ニュースその他のサイトで民主党や公明党などが出しているバナー広告は選挙運動ではないのか? 自分の党のマニフェストのURLを紹介しているだけとはいうものの、選挙期間中にガンガン表示していれば、十分に選挙運動になっているのではないかと思うのだが。

 ちなみに、私はこのようなバナー広告は許容すべきであると思う。たいていの人は検索で探し当てるだろうが、投票率をあげるという意味でも大いに一般人の目に触れるようにしたほうがいいと思うからである。それに、選挙カーでうるさく名前を連呼されるよりマシである。

 さて、私もキャプチャー技を習得したので、おもしろがってやってみた。

 

 まずはこのバナー広告。
 
民主党バナー広告1
 
 ええと、これは新聞広告と見なすのかな? だったら、
 
民主党バナー広告2
 
民主党バナー広告3
 
 これらは新聞広告じゃないですからねぇ。総務省さん、いいんでしょうか?(^^ゞ バナーだけじゃなくて、YAHOOをログアウトしたらこんなのも出てきたぞ。
 
民主党PR広告1
 
 今回はキャプチャーしそこねたけど、ほかにも民主党の小さなバナー広告が公示日直前くらいだったかにYAHOOに出ていたような・・・ まあ、いろいろと目立ってくれる民主党だが、メール受信箱にまで侵入されると嬉しくないなあ、と個人的には思う。
 
公明党バナー広告1
 
 ここまで出てきちゃ「いかんざき!」←このオチをやりたかった。(^^ゞ
 
 でも、こういう選挙広報は大いに支持したいね。

 
総務省バナー広告1
 

 総務省は、HPが問題になったらHPだけを見ているのではあるまいか。やはりバナー広告を出すのにはカネがかかるだろう。大政党のほうが多くのサイトにバナー広告を出せることになる。これこそ公職選挙法の精神に反するのではなかろうか?

 今のところ私は、民主党と公明党のバナー広告しか見かけていない。他の政党は公職選挙法に抵触しないように自粛しているのか、ネット広告が無駄だと考えているのかよくわからないが、公平性を考えたら、各政党のバナー広告が特定サイト内の同じ場所に同じ比率でランダムに提示されるようにするなどのコントロールを選挙管理委員会などがしたほうがいいのではなかろうか。

 いずれにせよ、ネット利用に関しては政府主導で公職選挙法を改正すべきではないかと思う。

 
 
 
 
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【2005/08/31 23:55】 政治 | トラックバック(5) | コメント(0) |

民主党単独政権の予想はゼロ

 いよいよ明日は公示日だが、公職選挙法の関係で、ブログでの選挙活動も鎮静化する可能性がある。当ブログも特定政党や特定候補者に関する応援記事などは控えようと思う。とはいえ、公示日前にすでに大勢は決まったような感じがしないでもない。民主党もここまで世論に背を向けられるとねぇ。(大笑) まあこれは市場関係者調査だから、民主党はとりあえず十日あまりで形成逆転を目指して頑張ってください。(^皿^)

96%が小泉首相続投を予想=ロイター・時事調査(ロイター)(ロイター:2005年08月29日 15時19分)》

 ロイターと時事通信が合同で実施した市場関係者調査によると、9月11日の総選挙について、回答者80人のうち75人が「自公連立与党が過半数を確保する」との見通しを示した。自民単独政権になるとの答えを含めると、96%(77人)が小泉首相の続投を予想している。民主党が政権を取った場合、改革スピードは、自民党と比較して「変わらない」との答えが45%、「遅くなる」が44%となり、「速くなる」との回答は10%にとどまった。
 
 (中略)
 
 <自公は議席減少との声も、与党大勝の予想は少ない>
 
 総選挙の結果については、有権者の選択が報道各社の世論調査などに影響されやすいとの判断から、回答者の多くが小泉政権の続投を予想した。「世論調査をみる限り、国民は小泉政権続投を望んでおり、それが投票行動にも現れるとみるのが妥当」(農林中金総研・主任研究員、南武志氏)などの見方が目立った。
 
 ただ、「自公合わせて250議席程度で、なんとか勝利するイメージ」(UBS証券・チーフエコノミスト、白川浩道氏)、「議席数は減るが、自民と公明で過半数堅持、小泉首相続投の可能性が高い」(モルガン・スタンレー証券・為替本部長、ジョセフ・クラフト氏)など、与党の大勝を予想する答えは少なかった。
 
 <民主党単独政権の予想はゼロ>
 
 一方、民主党の単独政権誕生を予想する答えはなく、同党が政権に参画する可能性を指摘した回答者は、公明党との連立政権を予想した1人だけだった。
 
 仮に民主党が政権をとった場合、改革のスピードが「速くなる」との回答は10%にとどまり、改革のスピードが変わらない・遅くなるとの予想が大勢を占めた。民主党が衆院で過半数を確保しても、参院の勢力は過半数に達しないため、小泉政権以上に法案処理が難しい、など民主党の政策実行・国会運営能力を疑問視する声が目立つ。
 
 民主党政権下で改革スピードが落ちると予想する回答者からは、「党内に抵抗勢力を抱えている」(丸和証券・調査情報部長 小林治重氏)、「民主党の寄り合い所帯体質は続く。労組とも関係が深いので、構造改革の推進は難しい」(UFJ総研・シニア・エコノミスト、鈴木明彦氏)、「政局の不安定、政策の不透明さに焦点が移り、株価下落を通じて持続的な景気拡大への期待がしぼむ公算が大きい」(三菱証券・法人営業支援部部長代理、一戸三千雄氏)、「自民党以上に党内の政治スタンスがばらばらで、意見集約が困難という問題点があぶり出される可能性が高い」(明治安田生命・チーフエコノミスト、小玉祐一氏)──などの指摘が出た。
 
 一方、改革のスピードが変わらないとみる回答者は、「民主党も党内は総論賛成・各論反対の色合いが強い。どちらが政権についても大差ない」(農林中金総研・主任研究員、南武志氏)、「マニフェスト通りに着実に進めることができれば、改革のスピードはそれほど変わらない」(三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミスト、宅森昭吉氏)などと見る。「仮に改革スピードが鈍化すれば、株式市場は失望売りを浴びる」(カブドットコム証券・マーケットアナリスト、山田勉氏)との予想もあった。

 私もまた、民主党政権になっても改革は進まず、あいかわらずの問題先延ばし政治が続くだけだろうと思う。むしろ郵政民営化などで見切り発車して慌てて対応していかなければならないような状況に追い込まなければ、おそらく日本はそのまま沈没してしまうだろう。日本が沈没して困るのは今の年寄り連中ではなく、若い世代なのだということをよくよく考えてほしい。私は郵政民営化しても僻地の郵便局はそう簡単には無くならないと思うが、もし無くなったとしても、その頃には今の年寄りは生きていない。

 
 
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 これから民主党がどれだけ劣勢を挽回するかが見ものだが、この世論状況からして単独過半数をとるのはほとんど不可能ではあるまいか。民主党の連立政権といっても、公明党は民主党とくっついたら、将来、自民党と連立できる可能性を失うだろうから、たぶん連立しない。もし公明党が裏切ったら、自民党はこれからは新党と連立したり無所属を取り込むほうを優先させるだろうからである。で、民主党が新党と連立すれば民主党左派が黙っているはずがなく、社民党は存続しているかどうかすらあやしいし、共産党は民主党と連立を組むはずがない。

 ということで、民主党が単独過半数をとれなかったら岡田代表が辞任して次に誰が党首になるのかが注目される。右派と左派のどちらが多く当選するかで、民主党の次期党首は変わってくるだろう。私としては松原仁氏や西村慎吾氏など右派の民主党議員を応援したい。そして、おそらく売国的な左派議員が有利になるだけだろうから、比例は民主党に入れてはならないと思う。
 
 

 おもしろいものを見つけたので、参考までにコピペしておく。(《チャンネル桜 掲示板(2005-08-24 00:28:00  No.213246)》より)自分の選挙区にこれらの候補者がいたら、ネットなどでこれまで彼らが何をしてきたかをよく調べてみるべきだろう。

▼「次の選挙で落選させなければならない議員のリスト」
 
自民党 河野洋平 神奈川17区 - 売国奴。中国の飼い犬。日朝友好議連所属。
自民党 野田毅 比例九州 ----- 売国奴。中国の飼い犬。外国人参政権推進。日朝友好議連所属。
自民党 加藤紘一 山形3区 ---- 売国奴。中国の飼い犬。
自民党 古賀誠 福岡7区 ------ 野中の子分。人権擁護法案推進。
自民党 野田聖子 岐阜1区 ---- 古賀の子分。人権擁護法案推進。
自民党 二階俊博 和歌山3区 -- 売国奴。中国の飼い犬。人権擁護法案推進。江沢民の石碑建立。
 
公明党の議員全員 ----------- 反日売国奴。中韓の手先。全員、池田大作の弟子。人権擁護法案、外国人参政権推進。伝統的な日本をぶち壊して日本人全員を層化信者にすことが最終目的。
 
民主党 石井一 兵庫1区 ------ 人権擁護法案、外国人参政権推進。有本恵子さんのご両親について「あれはバカだから」「人の恩が分からない恩知らず」と発言。
民主党 石毛{金+英}子 ------------ 人権擁護法案、外国人参政権推進。朝鮮総連のスパイ。朝鮮総連主催の反日集会に参加。
民主党 稲見哲男 大阪5区 ---- 人権擁護法案、外国人参政権推進。
民主党 岩國哲人 神奈川8区 -- 外国人参政権推進。北朝鮮とつながりのある大阪経済法科大学で、客員教授として報酬を受けていた8人の国会議員の1人。
民主党 岡田克也 三重3区 ---- 人権擁護法案、外国人参政権推進。
民主党 首藤信彦 神奈川7区 -- 人権擁護法案、外国人参政権推進。北朝鮮への経済制裁に反対。
民主党 仙谷由人 徳島1区 ---- 人権擁護法案、外国人参政権推進。
民主党 横路孝弘 北海道1区 -- 日朝友好議連所属。有本恵子さんからの手紙を無視。
民主党 岡崎トミ子 参議院 --- 韓国で反日でもに参加。
 
社民党の議員全員 ----------- 反日売国奴。北朝鮮のスパイ。
 
 
 

売国議員以外の自民党候補者の勝利を祈っている。ガンバレ!

 
 
 
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【2005/08/29 19:57】 政治 | トラックバック(6) | コメント(2) |

頭が痛い (>_<) 福岡7区

 アクセス履歴を調べると、私のところに「中屋大介」で検索してやって来ている人がいる。たぶん関係者だとは思うが、よく来てくれているのでリップサービスでもしておいてやろう。といって辛口コメントだったりする。(^^ゞ
 

 私としては、福岡7区は、古賀誠氏を落選させて別の自民党員が立候補できるようになるまでの期間だけ、不本意ながら緊急避難的に中屋大介氏を応援するしかないかなと思っている。人権擁護法案反対派にとっては、はっきりいって中屋氏は古賀氏以上に危険な存在であるかもしれない。しかし、民主党が連立であれ政権をとらないという情勢が確実であるならば、たぶん大きな問題は出て来ない。むしろ古賀氏が自民党で活動するほうが危険である。だから、投票日間近に自民党と民主党の勢力図をよく考えて誰に投票するかを決するべきではないかと思う。共産党新人の大森秀久(54)氏を推すという方法もあるかもしれないが、たぶん票が割れて野党が共倒れになるだけだと思う。もし野党の両者が接戦ならば、共産党を応援したほうが安全だろう。共産党は単独で活動するから国会内でなんの力ももたないはずだからである。

 
 
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 産経新聞によると、古賀氏は衆院解散後のコメントで、「小泉政権の危うさと改革の優先順位に疑問を感じてきた」と述べているそうだ。(→《第44会衆院総選挙 候補者一覧(Route 53 2005年08月21日)》) 当選しても古賀氏は小泉改革の足を引っ張ることは間違いないだろう。これはわかりきったことなのに、自民党が彼を公認してしまったとは情けない。もう一つ、道路利権の関連でも、自民党が生まれ変わることをアピールするためには排除しなければならない人物だったはずである。

 で、中屋大介氏がどんな人物なのかネットで調べてみた。ところが彼は、政治活動用のHPも開設していないようである。バカなやつだなあ、これからはHPを見比べて誰に投票するか決めるという人も増えてくるはずなんだから、HPが見つからない段階で候補から除外されてしまう可能性だってあるのに。すでに情報戦略で負けてるよ。

 そこで情報ソースは主にニュースということになる。

 《“保守大国”に民主候補擁立(福岡および九州のニュース 2005/08/17 19:41)》によると、福岡7区は「比例での得票を見る限り、自民の6万9000票に対し民主は5万4000票と、大差がついているわけではなく民主としては本来、不戦敗が許される選挙区ではありません。」ということだから、民主党を前面に出して利権議員の排除を唱えれば、中屋氏もかなり善戦できるかもしれない。

 とはいえ、こんどはコイツが利権議員になっていくのではないかとも疑われる。いちばんありそうなのは在日利権である。部落利権もありそうだし、労働組合の影響もかなり受けてしまいそうである。人間は、よほど自らの意志がしっかりしていないと、環境によって大いに影響されてしまうからである。その意味で、私はほんとうは推したくない人物ではある。いかんせん自民党がだらしないんだなあ。(;´д`)

 《’05衆院選・ふくおか:7区に中屋大介氏…全11区擁立--民主県連 /福岡 (毎日新聞 2005年8月18日17時38分)》では、

 中屋氏は山口県宇部市出身で、九州大大学院を修了後、社団法人・県人権研究所に研究員として勤務。今年4月の衆院2区補選で平田正源氏陣営のスタッフとして働いたことで、より政治への関心が高まったという。同席した中屋氏は「政権交代を目指す民主党の戦いに加えてもらえてうれしい。政権交代がもっと現実的になる政治状況にしていくため一生懸命頑張りたい」と抱負を語った。

 気になるのが、この平田正源なる人物である。《元在日韓国人 平田正源候補が先ず明らかにすべき事(Irregular Expression 2004年12月03日)》をみると、この人物はかなりヤバイと思う。日本よりも朝鮮半島の国益を重視しそうである。こういう人物のスタッフとして働いて政治に関心が高まった中屋氏も、本来ならばかなり警戒しておきたい。福岡2区は自民党の山崎拓氏と民主党の平田氏が戦っている。ここも「どっちがマシか考えてみよう」の選挙区である。福岡1区も部落解放同盟だしね。もう福岡はなんとかならんのかねぇ。(;´д`)

 さて、「人権研究所」なる場所も、ちょっとアヤシイなあと疑ってしまうのだが、ネット上にはHPは見つからなかった。《民主、7区に中屋氏擁立へ 自民1区支部、富永氏辞退認める(朝日新聞 2005年08月16日)》によると、中屋氏は「県人権研究所で社会運動史の研究をしてきた。」という。したがって民主党でも左派に属する人物なのだろう。うちひしがれた人々の正当性を認めるのも悪くはない。だが、そういう労働者階級の人々が下手に権力を握ると鼻持ちならなくなる可能性が高い。

 中屋氏は九州大学教育学部の新谷恭明氏から指導をうけたらしい。(←サイト中の「さて?」が何を意味するのかよくわからないが) で、この人のブログ記事《盆休み(新谷研究室 2005年08月15日)》にはN屋という表記でこんな文章が載っている。

14日、研究室OBのN屋くんが突然話したいことがあると言って黒塗りの車で運転手付きでやってきた。なんと今度の衆議院選挙に某県七区から出馬することが決まったので、現在勤務している某人権研究所の仕事を辞めたい、という話だった。当該選挙区は某政権政党の元幹事長の地盤なのでたいへんなのだが、ずっと政治家を希望してきたN屋くんにとってはまたとないチャンスだと思う。

 運転手付きの黒塗りの車なんて、民主党にチヤホヤされていい気になっているんじゃあるまいな。細かい状況がわからないので断言はできないが、利権の罠にからめとられやすい人物である可能性は否定しきれない。ひとたび国会議員になると図に乗る可能性も高いが、今回は緊急避難的に推すしかあるまい。

 人権問題は非常に微妙で難しい。ほんとうに人権侵害されている人がいる一方で、人権という言葉を印籠にして自らの権力を拡張し横暴なふるまいをする場合もある。権力がないときには良い人なのに権力を握った途端に図々しくなる場合もある。倫理に関する常識的感性から完全に乖離した人権が正義として主張される場合もある。私としては、政治などという粗大な領域で、人間間の微妙な権力関係を扱えるとは思えない。いわゆる人権擁護の問題は、政治が下手に扱ってはならない領域である。そして、慎重の上にも慎重を重ねて議論していかなければならない問題である。

 
 
 
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危険な民主党

 まずはこちらを御覧あれ。民主党の沖縄ビジョンは、おそらく普段からブログ巡りをしている人には既知の事柄だとは思うが、まだ知らない人がいるといけないから当ブログでも取り上げる。知っている人もフラッシュという形でみると新鮮だろう。

必見!!!沖縄・日本を守れ
↑民主党による沖縄の中国化政策を警告するフラッシュ

 
 
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 この問題を扱っているブログ記事としては、
売国民主党の沖縄ビジョン(アジアのトンデモ大国 2005年08月23日)
民主党に政権を取らせてくだされば、沖縄は中韓に差し出します。(こっちへおいでな 2005年08月24日)
沖縄を日本から切り離して中国へ売り渡します ~正気とは思えない民主党の政策~(アジアの真実 2005年08月24日)
などがある。

 民主党のマニフェストは、こまかく見るといろいろと問題がありそうである。ほんとうはいちいち批判しようと思っていたのだが、気が進まないので結局しないままである。まあ、マニフェストの詳細を深読みしてくれているほかのブログの民主党批判の記事を読んでみればだいたいわかる。だが、おそらく多くの人々が見るであろう概要のところには、そういう問題点を予想させるような記述はない。私に言わせれば、粉飾マニュフェストである。看板に騙されないことが重要であろう。

 とりあえずこんな記事を参考にしたらどうであろうか。
民主党・岡田幹事長「妄言」録(日本政策研究センター)
やはり民主党は「革命政党」だ(日本政策研究センター)
民主党「憲法提言」の危険な正体(日本政策研究センター)
政策協定合意書(民主党)
民主党「国内人権救済機関設置」についての中間報告」(民主党)
 
 

 保守二大政党というのはウソである。民主党は隠された社会主義政党である。社会党の隠れ蓑といってよい。社会党が社民党になって、社民党で都合が悪そうなの人が民主党に流れた。政権をとれそうなところに動いただけである。彼らができるだけ表にでない戦略をとっているという意味で、権力の亡者と言えるかもしれない。

 社会主義政党は、基本的に国家に対する憎悪を潜在させていると言える。社民党はそれを比較的よく表現するが、民主党に潜り込んだ旧社会党員は巧妙に口をつぐんでいる。おそらく政権をとってから主張しはじめるのである。国家が悪いという基本思想をもっている人々が政府をのっとったら、国家を破壊するだけである。彼らは国家が弱ければ弱いほど庶民は(というか自分たちは)暮らしやすくなると信じているのである。

 民主党は、旧社会党の残党がいるために、労働組合との結びつきが強い。かつての自民党と社会党は、金持ちにすり寄って甘い汁を吸うか、金持ちを脅迫して、または駄々をこねて甘い汁を吸うかの違いである。社会党は、基本的に国家の方々に穴をあけることで甘い汁にあずかる戦略だったので、彼らが政権をとると国家が弱体化する。民主党はこの政策を継承しているので、もし民主党が政権をとったら、かつての社会党政権のように日本の立場をねじ曲げて国家を弱体化してしまうだろう。

 自民党は少しずつ金権政治から離れはじめているが、民主党はその努力が不足していると思われる。党首討論では、民主党も国家を建て直すようなことを言っているが、実際に政権をとったならば自民党のように“抵抗勢力”に悩まされることだろう。

 民主党は、アジア共同体を夢みているようだが、これは大日本帝国が幻想した「大東亜共栄圏」の焼き直しではないか。当時の軍部は「五族協和」などと言っていた。五族とは、日本民族・朝鮮民族・満洲民族・漢民族・蒙古民族であり、実質的には日本民族が支配して五族協和を目指すものだと非難されてきた。

 民主党のいうアジア共同体は、日本の謝罪と賠償を前提とするために、序列がひっくりかえって漢民族・満洲民族・朝鮮民族・蒙古民族・日本民族という権威秩序が生れる。民主党は、口先では協和を唱えながら潜在的には日本は東アジアの劣等民族として永遠に蔑まれる秩序を作ろうとしているのである。

 このようなコンプレックスを植えつけられた状況のなかで朝鮮や中国に内乱などが起こって日本に大量移民が流れ込んできたら、彼らは我がもの顔で日本を植民地化するだろう。偏った戦後の平和主義・サヨクの躍進によって、すでにこの徴候は出ているのだ。そこに現実的な人口移動が起こったとき、日本の精神は滅亡する。日本国の終焉である。もはや場所としての日本列島と、たんにそこに住んでいるという意味での日本人が存在するにすぎなくなる。

 2chにこんな発言があった。

岡田が総理になれば人口が余りまくって大問題の、中国人民が大量に日本にやってくる。中国共産党は人口問題をかならず岡田民主に押し付けてくる。もう目に見えている。そして日本は中華と在日天国国家へそのための布石が人権擁護法案。

私もこれはまんざら嘘ではないと思っている。こうなってしまってからでは、日本政府はどうしようもなくなるのだ。在日韓国・朝鮮人は戦後に勝手に日本に侵入してきて住みついた(人がほとんどすべての)くせに「自分たちは強制連行された」などと嘘をついて居すわっている。本来なら彼らを強制送還するのが筋なのに、日本政府は彼らに特権さえも与えているのである。こんなことを認めてしまうと、韓国の捏造謝罪賠償を未来永劫求められて、増税地獄になるのは分かりきったことである。

 アジア共同体というのは、少なくとも大東亜戦争が東アジアでまったく問題にならないくらい時間がたってからでないと決して実現しない。すなわち前提条件が満たされるまであと数十年は必要なのである。こんな時期に東アジア共同体などと夢想するのは、そもそも外交感覚がない証拠である。
 
 

 たとえてみれば、民主党政権を選択することはスキー場で間違った危険な斜面に滑っていくようなものである。「自民党がダメだから民主党にやらせてみればいいじゃないか」という呑気なことを言う人々がいるが、待っているのは崖っぷちであり、転落死である。岡田代表が結党7年めの政権交代を期待して、長年の地中生活を脱皮していよいよ地上に現われる蝉にたとえたミンミン民主党政権は、蝉のように一週間で死ぬとは言わないまでも短期に終わるだろう。国民が早めに気づいて元のコースに戻れればよい。だが、斜面を登っていくのは滑り降りるよりも苦痛であり、間違いと分かっていてもどんどん安易に滅亡の方向へと進んでしまうのが一般的傾向なのである。

 民主党は、中国がチベットに対してやっていることを知らないのだろうか。大虐殺したあとに中国人を大量に送り込んでチベットの女との間に子どもを作らせ、チベット文化さえも消滅させようとしている。沖縄も同じ目に遇うだろう。いくら沖縄が独自の文化を作ろうとしても、中国本土であふれた人間を沖縄に大量に送り込んだらひとたまりもない。米軍基地を排除した後には、広大な土地が残るのだ。「3千万人ステイ構想」も可能になる。沖縄の人口は130万程度である。東京都でさえ1千万人程度なのに。一日かぎりのステイでも十万人。入れ代わり立ち代わり旅行者に混じって外国人犯罪者が入ってくるのだ。そして、中国化した沖縄には、日本本土から常に銃口が向けられるだろう。

 岡田代表はそういうことまで考えて、沖縄ビジョンを作ったのだろうか? 私には、ほとんど深く考えずにいろいろな党員の意見をかき集めただけのように思えてならない。私は、民主党には在日や部落などの議員が多くいて、彼らのいいように利用されているだけのような気がする。そのような政党が政権をとったら、国家が食い荒らされてしまうと思う。マニフェストの個々の項目に目を奪われずに、全体としてどちらに向かっているのか見極めることが大切である。私は今回の選挙を護国選挙と見なしているが、この観点からは民主党は失格である。
 
 

 きょうは慌ててUPしているので、まとまりが悪くてすみません。

 
 
 
 
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【2005/08/27 23:46】 政治 | トラックバック(0) | コメント(1) |

ホリエモンは売国奴か?

 《広島6区 ホリエモン節全開「俺メディアの時代だ」(産経新聞 2005年8月23日)》に関して、いくつかのブログで批判的意見が出ている。彼のことを個人的には知らない私としては、どの程度ホリエモン(堀江貴文)を擁護していいのかわからないが、とりあえず彼が政治活動にナイーブである(世間知らずである)と仮定して擁護してみたい。

 ホリエモンの言う「僕の国家観は世界は一つということ」は、「ボクは地球市民」という意味だろうか? まあ、日教組に完全に洗脳された世代なのかもしれないが、国会議員になるということであれば、国益を第一に考えるべきである。孤立した国家はあり得ない(相互依存して一体となっている)という認識と、国益を第一に考えるということは両立し得る。これをいかに両立させるかが、ホリエモンが国会議員になった場合の彼の課題となるだろう。

 
 
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 以下、ホリエモン発言についてコメントしていきたい。

「国という単位を特別視していない。市町村とたいして変わらない。国にこだわるのではなく、もっとグローバルな視点でものを見なければいけない」

 彼は単純な階層関係で考えているのだろうか? 市町村<都道府県<日本国<世界 という階層関係で、日本と世界の間の階層関係は、それ以下の国内の階層関係と同質という意味であろうか? 私は両者の異質性を強調したい。少なくとも各国で言語は違うのだから、日本国以下の階層は容易に文化の共有ができるのに対して、世界と日本は文化の共有は難しい。法的な共有はできるだろうが、文化的価値観の共有は困難である。マネーは世界共通の言語かもしれないが、世の中はそれだけで動いているのではない。彼が見ているものは経済的な側面だけであり、まだ一面的なことしか言っていないと見なしたい。ホリエモンが“地球市民”信奉者なのかどうか定かではないが、この信奉者たちは日本文化に無知な輩の集合であり、その自覚がないままグローバルな視点に自己陶酔しているだけである。

「日本町会議員に立候補するようなつもりでやっている。自分の国を知らなければ、世界もわからないという考えは間違い。自分の田舎のことを知らなくても、東京で成功する人はいる。だから自国を知らなくても世界には通用する。」

 これは経済だけのこと。日本町会議員は、自分の町の伝統文化と独自性を守ることも考えるべきである。もし経済優先で町の独自性を無視したら、郷土愛のようなものは失われる。それは、その地域の人と人とのつながりが希薄になることを意味する。それはその地域への帰属感が薄れることをも意味する。その帰属感を捨てずにほかの地域との連携を図っていくのが町会議員の仕事であろう。

 その地域への帰属感をもてないのだったら、べつの地域に移動すればいい。日本への帰属感がもてないのだったら、自分の帰属感を感じられる別の国に移住してしまえばいい。ホリエモンは田舎を捨てて東京で一旗あけた経歴の持ち主なのだろうから、自らの出自を軽く見ているのだろうが、やはり“己を知る”ことは重要である。経済に関してだって「敵を知り己を知れば百戦危うからず」が基本だろう。ホリエモンは「己を知る」こと、すなわち“日本人を知る”という側面が欠けているように思われる。国会議員は、基本的に日本自身のために世界を知るのであり、日本自身のために世界に貢献するという戦略をとるのである。世界への貢献を第一に考えるのなら、すなわち国よりも上位のレベルでの変化を求めているのなら、ホリエモンは国会議員ではなくて国連職員にでもなるべきなのである。

 ホリエモンは「経済的な視点から世界を知る」という側面だけを強調したのだ、と私は信じたい。というのは、彼の本音はライブドアを発展させるために政治家になって法的な側面を変えていくことだろうからである。すなわち、自分の会社の利益を得るために自分の会社をとりまく(法的な)環境を知り、それを変化させようとしていると思われるからである。この図式をそのまま国政に当てはめれば、自国の利益を得るために自国をとりまく環境を知り、それを変化させようとするという活動になる。いわばホリエモンの本音は、国政に当てはめれば外交活動の基本なのである。ただしこれは、ホリエモンが当選したら国会議員としての自覚をもつということが前提となるのであって、もしも自分の会社の利益のためなら日本はどうなってもいいとあいかわらず考えるなら、彼は国会議員になる資格はない。彼がどれだけ日本国家および日本人全体に忠誠を誓えるかが重要なポイントになるだろう。一般人は、その点を大いに疑っている。

 話はちょっと飛ぶが、かつてテレビに出ていた頃はほとんど“アメリカかぶれ”だった高市早苗氏が、自民党議員になってからというもの、いつのまにか愛国的な発言をするようになっていたのには笑ってしまった。なんという変節! 自民党に洗脳されてしまったか! とはいえ(特に与党の)国会議員になったならそうなるのが当たり前で、私としては別に彼女を非難しているわけではない。(^^ゞ ホリエモンも自民党に入党して活動すれば、そうなる可能性が高い。ただ、もし無所属で当選しても自民党には入れず、民主党に入ってしまうようなことがあれば、大変な売国議員になる可能性もあるだろう。人は周囲の思想環境によって変化してしまうものである。国を潰したくなかったら、ホリエモンが当選した場合には、自民党は速やかにホリエモンを取り込んでしまうべきである。

「靖国参拝になぜあれほどこだわっているのかわからない。自分には(靖国への)思い入れはないし、よくわからない。悲しむ人がいるなら参拝する必要はない。」

 これをもってホリエモンを売国的と非難する人々がいる。しかし彼はまだ若いし、先人たちの苦労をすでに社会の雰囲気として感じ取れなくなった時代に育ってきたのだから、“わからない”のは仕方がないだろう。おそらく昭和40年以降に生れた日本人は、歴史感覚として“日本の戦争”を共有することが不可能である。彼らは日本の文化・伝統から切り離された世代なのである。ホリエモンは経済は知っていても伝統的な日本は知らない。これから徐々に知るようになると考えるべきだろう。彼は社会党や全共闘のような“反日本”ではない。この点は間違えてはいけない。彼(および彼の世代)は、良くて“未日本”(まだ日本を知らない)か、悪くて“非日本”(日本にはまったく染まらない)である。

小泉首相の改革路線で、貧富の二極化が進む可能性を懸念する声については「人の幸せは年収だけで測れるもんじゃない。能力のある人、稼ぎたい人にとってチャンスを与える社会になればいいが、これ以上、金持ちから税金をとれば、みんな国外に逃げちゃいますよ」。低所得者層の保護は「最低賃金は保障されてるし、今の法律で十分」と話した。

 問題は、金持ちがどのように金を使うかである。儲けた金を社会全体に還元しないで身内や関係者だけで回しているから不満が出てくるのである。いわゆる利権議員が問題になるのは、このような利益独占という金の流れに対してである。また、最低賃金が法的にどうこういう前に、そもそも“職がない”というのが低所得者層の不満であり、これもまた、収入を得るチャンスすらも一部の金持ちが独占していることを意味している。

 「人の幸せは年収だけで測れるものではない」のは事実だが、それを言うなら教育改革をしなければならない。おそらく昭和40年以前に生れた世代の大多数は、なんだかんだいっても高収入と豊かな生活こそが幸せだと思っている。そのような親にせっつかれて、教育もまた高収入を得るための準備に堕している。「そんなことでは世界で生き残れない」という批判の前に、詰め込み教育が押し通されるのである。政治は一筋縄ではいかないということを強調しておこう。

インターネットを使った選挙戦ができない公職選挙法についても「これからはマスコミにバイアスをかけられない『俺(おれ)メディア』の時代。若い人のためにも改正したい」と述べた。

 これは是非とも頑張ってほしい。真実は本人と関係者だけしか知らないことだろうが、この産経新聞の記事もホリエモン発言にバイアスをかけているかもしれない。(笑) ついでながら、無所属では政見放送ができないが「俺(おれ)メディア」の時代なんだから、いっそのこと公示日前にホームページを開設して“政見放送”でもしたらどうかね。民主党ホームページでも岡田さんが動画でマニフェストの説明をしているくらいだから。「私の政見について詳しくは○○でネット検索して動画の演説を見てくださ~い!」って選挙カーから連呼していれば、最先端の選挙運動になるぞ。

 ところで、《ホリエモン拉致問題を語る》(ぼやきくっくり 2005年8月23日)を見ると、「拉致問題については太陽政策で」などと言っているそうだが、彼は基本的に商人なのだから八方美人の発言が当たり前だろう。彼は朝鮮メディアも共産党メディアも平気で流して、「あとは読者の自己判断で」と突き放すのだから、具体的な結果については関心がないらしい。問題は、彼が内心でどれだけ北朝鮮を理解しているかである。ホリエモンは「民間ベースでやれるような・・・」などと寝ぼけたことを言っているが、そもそも経済交流できるような“民間”など北朝鮮にはないだろう。日本で言う“民間”のレベルは軍の統制下にあり、いわゆる庶民はすべて使用人か奴隷のようなもの、すなわち取引の主体として法的に認められていない日本の戦前の女子のようなものであろう。拉致問題や対北朝鮮外交は、32歳の青年には少しばかり荷が重い質問である。

 派閥力学しか目に入らない年寄り議員よりもマシという意味で、また、いくら勝手なことをやろうと反抗しても政治はたった一人では動かないという意味で、私はホリエモンを応援することにしたい。ホリエモンが自民党から悪党扱いされるのは、彼がいろいろなものを投影されてしまうほど“中身がない”ことによるからだと思われる。たとえば、ホリエモンに対する「金があればなんでもいいのか」という森元首相の発言は、むしろ森氏自身の無意識的態度をホリエモンのなかに見てしまったことによるのである。まあ、ホリエモンにはこれから日本文化についてしっかり勉強してもらいたいところだ。

 ちょっとホリエモンを買いかぶりすぎかなあと思いつつ、彼の若さと可能性に免じて私はむしろ彼を擁護し応援してしまうのである。政治家になるんだったら政治の文脈で言葉を選んで話さなければならないのに、彼はストレートに自分の企業人的な文脈で話してしまっている。そこがまた初々しくていいのだが、もし当選したなら優れた先輩議員から政治的視点を学ぶことが必要だろう。

 
 
 
 
 

 〔オマケ〕
 
 「ホリエモン」という愛称もまだ十分には認知されていなくて、年配の人から「ドラえもん、頑張れ」と声をかけられたりするのだそうだ。(→《ホリエモン有効?、衆院選の愛称投票に注目…広島6区》2005年08月25日 読売新聞) こういう愛称は選挙活動に便利だよなあ、と思ったりする。たとえば、選挙演説のたびに「えーと、私は最近おなかがちょっと出始めましたが“ドラえもん”じゃなくて“ホリエモン”ですから。」と笑いをとって覚えてもらえるからである。そうだ! 大山のぶ代に応援に来てもらって「僕ドラえもん、彼ホリエモン」と言ってもらったらきっと人が集まるぞ。(笑) ついでに、「僕がもっているのはどこでもドア、彼がもっているのはライブドア!」とかね。(大笑) それじゃσ(^^)和空の場合はどんな愛称になるのかな? 私は選挙には出ませんから、考えるだけ無駄ですな。(^^ゞ

 
 
 
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【2005/08/26 23:14】 政治 | トラックバック(4) | コメント(1) |

政党選びには比例名簿の顔ぶれも重要だ

比例名簿は政党の顔

 小選挙区の顔ぶれもほぼ確定し、こんどは比例選の候補者が注目される。比例選は単なる政党選びで済まない場合がある。やはり人物をみて、この人たちなら頑張ってくれるかもしれないからこの政党に入れようとか、こんな顔ぶれではこの政党には投票したくないなあという場合もあるからである。

 たとえば、執行猶予中なのに平気で立候補するような、法の裁きを重く受けとめる気持ちのさらさらない元議員もいる。国会議員は法律をつくるのが仕事なのだから、こういう“けじめのない”人物を比例上位におくような政党には入れたいとは思わない。

 自民党は、対抗馬として擁立した立候補者の多くを比例上位におくつもりらしい。しかし、有権者は人物でも比例名簿を見ている。この人たちに議員になってもらいたいと思えるような順位で比例名簿をつくってもらいたいものである。対抗馬が落選したらそれなりの慰労金を払うなどの方策で我慢してもらえばいいのだから。

 私としては料理研究家が国会議員になるのはいかがなものかと思う。藤野真紀子氏は、夫が参議院議員ということだから政治に関しても多少は知識があるのかもしれない。しかし、なんとなく身内で議員を独占していく候補者選びになっているような感じである。こういう人が小選挙区で頑張るのなら構わないが、比例選のように政党の一存で当選する形にするのはいかがなものか。比例名簿は政党の政治態度がそのまま反映されていると言えるのである。

 だから、古賀誠(福岡7区)や河野洋平(神奈川17区)のようなネット上では一、二を争う売国奴(笑)が比例名簿の上位にくるのも釈然としないだろう。構造改革をして財政を建て直すといっている小泉内閣が、(小選挙区で当選するならしかたないにしても、)利権で生きてきたような議員や無駄なODAをばらまいている議員を自ら推薦するようなことがあってはならないと思う。

 逆に、福井1区から立候補する稲田朋美のような人は是非とも上位に入れてもらいたいものである。彼女は産経新聞「正論」執筆メンバーであり、百人斬り訴訟の遺族側弁護士として活躍、「百人斬り競争はあらゆる面から作り事であり、虚偽である」と発言している。このように反日プロパガンダ新聞の虚偽を白日のもとにさらして日本の真実と名誉を回復しようとする人は、まさに比例選で自民党の顔になるべき人である。

 たんに女性を比例のトップにおくというだけではなくて、そこに政党としての姿勢が現われている必要がある。たんに女性にも開かれている党をアピールするだけでは、社民党と何らかわりはないだろう。とくに、安易にジェンダー・フリーを推進したがる女性候補者には警戒したい。また、世界情勢を考えずに軍縮を主張する女性候補者も警戒したい。まあ、見かけだけ軍縮と男女共同参画社会を実現しているポーズをとりたいのなら許容できるが、もしそういうことなら自民党は選挙後、一年生議員があまり力をもたないようにすべきかもしれない。

 
 
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武部幹事長の行き過ぎ

 なぜ造反組に自発的な離党の勧告を迫るのか。なぜ自主的に離党しなければ除名すると脅すのか。自民党を支持している保守系の人々の内には、造反組の何人かに期待をかけている人々も多い。郵政民営化に関しては自民党に反旗を翻したとしても、ほかの政策で日本をよくしてくれるだろうと信じている。だから自民党を支持しているのである。そういう人が自民党を離党したら、自民党への票が減る可能性も大いにある。武部幹事長は比例で自民党を減少させ、政局を混乱させたいのだろうか? 有権者に対して「仁義なき戦い」をあまり印象づけるべきではなかろう。

 造反組は、郵政問題に関してだけ蚊帳の外において造反を煽らせなければよいのである。そのくせ武部幹事長は、棄権組は公認して自民党に生き残らせている。棄権組に属する福岡7区の古賀誠氏は、解散はないからといって反対派を煽ったというではないか。選挙後は解散は絶対にないのだから、またまた反対派を煽ることも十分に考えられる。こんなことでは自民党はまともに郵政民営化を推進しようとしているのか疑わしくなってくる。

 自民党の勝敗を明確にしたいのなら、選挙後に、自民党公認の小選挙区議員と比例の自民党議員の総和で決めればいいだけである。選挙後のことを考えれば、わざわざ造反組を自民党から離党させてまで選挙を戦う必然性はない。小泉首相が「次期国会では郵政法案に関しては造反組は排除して進めていきます」と宣言すれば国民はとりあえず納得するだろう。

 

造反組のなかで推薦したい議員

 

平沼 赳夫 前経済産業大臣議員(岡山3区・津山市中心)

【 実 績 】
  ※日本会議国会議員懇談会会長
  1、教育基本法改正促進委員会設立に貢献
  2、イギリス教育視察に向けて企画を立案
  3、「拉致議連」の会長として活躍。
  4、「人権擁護法案反対議連」会長として人権擁護法案に反対。
  5、主な大会などに多数出席、挨拶。
 
【選挙状況】
  1、郵政法案に反対のため、無所属から出馬。
  2、自民党の対抗馬は、阿部俊子。
  3、岡山県連は平沼氏を支持。
 

古屋 圭司議員(岐阜5区・多治見市、中津川市など)

【 実 績 】
  ※教育基本法改正促進委員会(超党派議連)副委員長
  1、教育基本法改正に向けて尽力。
  2、「教科書議連」会長として活躍。
  3、人権擁護法案反対では「反対議連」の座長として法務部会で積極発言。
  4、「拉致議連」事務局長として尽力
  5、「靖国議連」役員として尽力
 
【選挙状況】
  1、郵政法案反対のため、無所属として出馬。
  2、自民党の対抗馬は、和仁隆明。
  3、地元県連は古屋氏支持。
 

衛藤 晟一前厚生労働副大臣(大分1区・大分市)

【 実 績 】
  ※日本会議国会議員懇談会事務局長
  1、教育基本法改正促進委員会設立に貢献
  2、イギリス教育視察に向けて企画を立案
  3、「拉致議連」の前事務局長として活躍。
  4、人権擁護法案に反対(自民党法務部会で積極発言)
  5、「靖国議連」役員として尽力
  6、主な大会などに多数出席、挨拶。
 
【選挙状況】
  1、今回、衛藤氏は郵政法案に反対し、無所属から出馬。
  2、前回は惜敗率で当選したが今回は非公認のため有りえない。
  3、九州比例の佐藤錬氏(大分選挙)が自民党公認で立候補。
  4、大分県連は衛藤氏を支持。
 
     

城内 実議員(静岡7区・浜松市中心)

【 実 績 】
  1、人権擁護法案反対の立役者
   ※「人権擁護法案反対議連」事務局長としてその設立に尽力。
  2、超党派「教育基本法改正促進委員会」事務局次長としてご尽力
 
【選挙状況】
  1、政法案に反対のため、無所属として出馬。
  2、自民党の対抗馬は片山さつき。極めて厳しい選挙戦となるのは必至。
  3、静岡県連は城内氏支持。
 

古川 禎久議員(宮崎3区・都城市、日南市など)

【 実 績 】
  1、「靖国議連」事務局長として設立に尽力
  2、超党派「教育基本法改正促進委員会」事務局次長として尽力
  3、人権擁護法案反対に尽力
  4、「終戦60年国会決議」では反対の意志を示すため衆議院議院運営委員を辞職
 
【選挙状況】 
  1、郵政法案に反対のため無所属として出馬。
  2、自民党から対抗馬は、持永哲志。
  3、宮崎県連は表向き持永氏支持を表明。実質いずれにも関与しないとの由
   ※前回は公明投票は自主投票だったが今回は持永氏にながれる。
 
 
 
 
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【2005/08/25 23:57】 政治 | トラックバック(3) | コメント(0) |

日本売国党

 
日本売国党ホームページ
 

 YAHOOで「売国」で検索すると「民主党」がトップに出てきて、「売国奴」で検索すると「古賀誠」と「河野洋平」が出てくる、という話が最近いくつかのブログで取り上げられた。(→《【中国】 「人民日報」に露呈された中共崩壊の兆し》(アジアのトンデモ大国 2005年08月22日)、《Yahoo!japanで「売国奴」を検索すると...》(陽光燦爛的日子 2005年08月22日)など) こういうの非常に好きなもので、私も「売国」で検索してみたところ「日本売国党ホームページ」というのを見つけ、クリックしたらハマってしまった。(^^ゞ

 

 もちろんこれはパロディのホームページである。売国党員投票所には、自民党・民主党・社民党などの有名議員やマスコミ関係者などと同姓同名の人物が候補者にあがっており(笑)、売国奴の投票ができるようになっている([追加はこちら]から行ける2ページ目も必見)。衆議院議員選挙の前に投票に行って民意を反映してくるといいだろう。だがその前に・・・・

 
 
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 さて、私がハマってしまったのは、「エンジョイ・売国」のページにある売国讃歌(替え歌)である。もう最高っ!(^o^) これはカラオケの持ち歌レパートリーに入れておくと内輪で盛り上がるかもしれない。私のイチオシは、武田鉄也の「母に捧げるバラード」の替え歌である。「こら、テツヤ、何ばしようとかいなこの子は」って、TBSのテツヤくんのことね。愛すべきテツヤ君の母親になって叱ってあげたい(笑)。その他、北朝鮮や韓国、社会党、社民党、朝日新聞、毎日新聞など、多方面で揶揄していますので、お時間のあるときにじっくりとご堪能ください。(^^ゞ

 
 
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【2005/08/22 23:42】 政治 | トラックバック(5) | コメント(1) |

公明党のほうが筋が通ってる?

 自民党は、棄権・欠席の議員をすべて公認してしまった。そのなかにはまあまあ賛成なんだがという人もいたかもしれないが、ほとんどは実質的に反対の立場だったと思われる。一律に公認という自民党の態度はちょっとおかしいのではなかろうか?

 《談合組織「士志の会」崩壊》(依存症の独り言 2005年08月19日)によると、

 執行部では、解散直後から欠席・棄権者の処遇で意見が分かれた。武部勤幹事長らは、欠席・棄権者までも青票(反対)組に準じて処分すると政局が混乱し、「選挙ができない」と判断。郵政民営化法案に賛成することを条件に全員公認の構えを見せた。
 
 だが、安倍晋三幹事長代理らは「反対した前職は当選一回議員まで非公認で対抗馬を立てられるのに、棄権がお咎めなしでは説明がつかない」と抵抗し、個別に判断すべきだと主張した。
ということだから、安倍氏のほうが筋が通っている。「棄権は一律お咎めなし」のやり方は、私にとっては自民党に対する少々の不信感をもたらしたことをここに明記しておこう。これからは筋が通らない政治家は淘汰されていくと思うのだが・・・。
 
 
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 その点からいうと、公明党のほうが筋が通っているような気がする。
 

自民74人を1次推薦=古賀、高村氏は見送り-公明(共同通信 2005年8月18日21時1分)
同法案の衆院採決で棄権・欠席したものの公認された望月義夫(静岡4区)、斉藤斗志ニ(同5区)、福井照(高知1区)の3氏については推薦。ただ、それ以外の古賀誠元幹事長、高村正彦元外相らに関しては、今回は推薦を見送った。

 どういう基準で区別したのか知らないが、口先で賛成の表明をしたからといって一律に公認してしまった自民党よりも筋が通っていると思う。古賀誠氏は反対派をだいぶ煽ったそうだし、高村正彦氏は総務会において反対であるという意思を明確に示してきたそうである。二人とも実質的な造反組であることは間違いないだろう。まあこれで公明党の組織票は別の候補者に流れる可能性が高くなったわけで、自民党ではなく与党全体として棄権・欠席議員に対するペナルティを与えたということになるのだろう。ただし、“今回は”見送りということだから、数日後にはやはり推薦してましたなんてこともあるかもしれないが。(^^;

 自民党としては実質的な造反組が当選してきても大して嬉しくもないだろうから、いっそのこと古賀氏(福岡7区)と高村氏(山口1区)の選挙区に公明党の立候補者を立ててしまったらどうだろうか? むしろ公明党で当選した立候補者のほうが確実に郵政民営化に協力してくれるんじゃないか? でも、古賀氏を自民党本部が公認して県連も支援するんだろうから、公明党の力だけではちょっと当選は無理かな?(^^ゞ

 ちなみに福岡7区では、社民党福岡県連合は候補者擁立を断念、民主党は、新人で県連副代表の中屋大介(27)が公認候補として立つようである。私はあまり民主党を応援する気はないのだけれど、利権政治の打破を目指してがんばってほしい。私としては無所属で当選してくれる人を期待したいんだけどね。(^^ゞ

 現在は郵政ばかりが問題にされているが、道路利権の議員だって改革への重大な抵抗勢力である。最近のニュースとしては道路公団理事が起訴されたというのがあるが、これらをみればいかに道路利権が問題かわかるだろう。もっと透明性を高めていかなければならない。
 

 Yes or No がはっきりしていない議員というのは、いつまでも釈然としないものを残す。議場に座っていて棄権するだけだったらオレだってできるぞ。法案について熟考してはっきりと個人としての結論を出すのが各議員の仕事ではないのか。棄権は議員の職務放棄だと思う。反対だけして対案を出さない議員もいらないが、棄権する議員はもっといらない。これこそ税金の無駄遣いだ。そういう議員からリストラされるべきである。

 
 
 
 

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【2005/08/21 00:02】 政治 | トラックバック(1) | コメント(0) |

ホリエモンはどこから出るのかな?

 福岡1区からというのが最初に伝わってきたが、広島6区で亀井静香氏の刺客にされるという説などもあるようだ。

 福岡1区現職は、民主党の松本龍氏(部落解放同盟中央副委員長)だから、まあ、ホリエモンもちょっと大変かもしれない。(^^ゞ

 どうせなら福岡7区に古賀誠氏の競争相手としてホリエモンを立てて、自民党公認の二人で「古い利権政治 vs 新しいIT政治」でも演出したら面白いのではないかとも思う。自民党としては堀江氏擁立で「古い自民党との決別」を印象付けたいようだし、ホリエモンが選挙演説で「これからは地方都市でもインターネットで全国相手に商売をする時代です!」とか言ってさ。(笑) まあ、古賀氏はだいぶ反対派を煽って郵政民営化法案を否決に追い込んでしまったようだから、自民党公認ということで選挙資金だけは渡しても党員は自主投票として、あとは自力で対抗馬と戦って議席を獲得してもらうというお仕置きくらいはしてもいいのではなかろうか。(u_u)

 ちなみに、これまでの福岡7区の選挙得票を見ると・・・

 
■2003年選挙得票
1 古賀誠 自由民主党   前 119,837
2 馬場恵美子  社会民主党   新 49,262
3 大森秀久 日本共産党   新 19,461

□2000年選挙得票
1 古賀誠 自由民主党   前  124,024
2 細谷治通 民主党    元  69,388
3 山田眞一郎  日本共産党   新 17,419
4 山元良夫 自由連合   新 2,520

□1996年選挙得票
1 古賀誠 自由民主党   前 90432
2 塩塚公一 新進党   新 69305
3 細谷治通 民主党   前 38885
4 笠原忠雄 日本共産党   新 15452
 

 もし自民党が二人立てば、野党はほとんど蹴散らされて実質的に二人の決選投票になると見た!
 
 
 
 
 

 今回の選挙は、なんだか全国同時公演の小泉小劇場みたいである。いやあ、とにかく目が離せない。(^^ゞ

 
 
 
 

 〔追記〕2005年8月19日

 どうやらホリエモンは広島6区から無所属で出馬するようだ。ここから立候補するのは「郵政民営化に賛成する候補者が誰もいないから」だそうで、これは筋が通っているとは思う。彼は、ほかの政策はさておき郵政民営化一本で有権者に訴えていくのだろう。無所属の理由は、「初めての選挙でもあり、無所属で志を試してみたい」からだそうだ。私としては、もしも民主党が勝利したらそちらに鞍替えする魂胆ではないかと疑ってしまう。民主党ともすり合わせがうまくいくように郵政民営化について主張していくのではなかろうか。あえて自民党から出馬しなかったということで、国家のためより自分のためという動機が強いのではないかとも疑われ、選挙で何を訴えるのか注目していきたい。といっても、私は広島6区とはなんの関係もないのだけどね。(^^ゞ

 それにしてもホリエモンの出身は福岡県八女市(福岡7区)なんだから、どうせ無所属で出るのなら福岡7区の古賀誠氏とでも対決して古い自民党の終焉を印象づけてほしかったなあ。

 
 
 
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【2005/08/18 06:30】 政治 | トラックバック(1) | コメント(0) |

ホリエモンよ、出馬せよ!

 ホリエモンが自民党から出馬要請を受けている。ライブドアの経営に支障が出るといけないが、私としてはホリエモンには出馬してほしい。

ライブドア堀江社長、衆院選出馬に前向き(日刊スポーツ 2005/8/16/16:13)
 自民党から衆院選の出馬要請を受けているライブドアの堀江貴文社長(32)は16日午後、報道陣に対し、「可能性はある」として出馬を前向きに検討していることを明らかにした。
 
 堀江氏は、15日に自民党幹部と接触したことを認め、出馬条件について「影響力がないのであれば意味がない。日本を変えていけるとの手応えがつかめるかがポイント」と述べた。選挙区に関しては「どこから出るかはそれほど大きな問題ではない」と語った。
 
 衆院選の争点の郵政民営化に対しては「大賛成」と話し、「みんなが言っているほど小さな問題ではない。郵貯や簡保のお金は非常に大事な国民の資産で、運用次第でこれからの日本が変わってくる」と官に流れている郵貯、簡保の資金が民間に流れることで、日本経済の活性化につながるとの見方を示した。

 私は政界のことはよくわからないので影響力に関しては何とも言えないが、おそらく自民党が再び与党になるだろうから、少なくとも民主党から立候補するよりは影響力を行使できるだろう。関係する省庁を政治家として回ってみるだけでも将来の企業戦略のための有益な情報が集められるのではないかと思う。もちろん政治家となればいろいろな財界関係者との接触が多くなるだろうからビジネスチャンスも増えるというものである。

 べつに何十年も政治家をやっていなければならないということはないのだから、とりあえず一期か二期くらいやってみて自分や日本全体の企業戦略に都合のいい法律作りに努力してみるとよいのではなかろうか?・・・とホリエモンをその気にさせてみる。(^^ゞ

 郵政民営化して外資に食われてしまわないために、ぜひともホリエモンの知恵は国家のために使わなければならない。「民営化後の株式のことで不安ならば、株式の専門家を国会議員として国のために働かせるのが最も安全・確実だ!」と選挙演説すれば、対立候補なんて簡単に蹴散らせるだろう。たとえばこんな政策提言をするといい。外資に乗っ取られないように郵政三事業の株は株式分割して広く薄く国民に所有してもらいましょう! その際の株の売買はライブドア証券で・・・・って、それじゃ旧来の利権議員じゃないか。(大笑)

 
 
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 まあ冗談はさておき、ネット利用者の声を政界に届けるという意味で、ホリエモン議員が誕生してくれればと思う。

 たとえば著作権の問題である。私にとってはあまり関係ないことなのだが、テレビドラマなどをネットで流すには著作権法上いろいろと制約があるそうだ。そういう部分を改善していけば、ネットでの楽しみも増えるのではなかろうか。私には細かいところはわからないが、ネットの利便性を高めるためには、政界のなかにネット関連会社の知恵を注入する必要がある。

 もしホリエモンが立候補したら、予想外に選挙のテレビ報道が貧弱だったり自分の主張が有権者に伝わりにくかったりすることがはっきりするだろう。私としては、「公職選挙法を改正してネットが自由に利用できるようにする」という選挙公約でも出してもらえると嬉しい。現状では誰がどれだけのことを考えて立候補しているのか詳しい情報がないし、各立候補者に関する世論もまったくわからない状態である。せめて判断材料が豊富な選挙であってほしい。

 ホリエモンが選挙運動をしたらどうなるかも見ものである。なにか面白いことを仕出かしてくれるのではないかとも思う。街頭パフォーマンスも面白そうだが、たとえば、公職選挙法の裏をかいてホームページを使うとか・・・。むかし民主党かどこかで白画面で音声だけのホームページをつくっていた候補があった。文書図画の頒布は禁止だが、音声のみなら問題はないという論理をつかったわけである。ホリエモンならラジオ並みの政見放送にでもするかな?(^^ゞ ネット検索するとすぐにアクセスできるような方法ぐらい考えられるでしょ。総務省にお伺いをたてて、合法的で皆があっと驚くような選挙運動をやってほしい。

 最近ホリエモンは影が薄くなってしまったから、ここらへんで再びみんなを楽しませておくれ!

 
 
 
〔ホリエモン支持のブログ記事〕
 
ホリエモンさん衆議院選挙立候補を支持する・・・若い皆さんホリエモンさんに続こう(kamatsukaの日記 2005年8月16日)
 
 
 
 
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【2005/08/16 22:37】 政治 | トラックバック(3) | コメント(0) |

2005年衆院選は護国選挙と位置づけたい。

 今回は“郵政解散”かもしれないが“護国選挙”である。自民党としては郵政民営化を問いたいのだろうが、ブロガーとしては“日本の誇り”を保てる国会議員を選びたいのである。

 まずは、ちょっといいかも!の記事。

小泉、古賀潰し本格化…踏み絵面接 「悪質の度合い違う」、求心力完全に削ぐ(ZAKZAK  2005/08/12)
古賀氏はカエルとなってヘビの小泉首相に食われるのか?
 
 小泉純一郎首相(63)が反乱軍粛清に向け、大きく動き始めた。首相は自民党執行部に反乱軍の公認調整を委ねていたが、「生ぬるい」と判断、13日にも衆院本会議採決を棄権・欠席した12人に対し、踏み絵面接することが12日、明らかになったのだ。旧堀内派の古賀誠元幹事長(65)を潰す狙いがあるとみられる。首相は、37人の反対票を投じた反乱軍への刺客擁立にも直接乗り出しており、候補には舛添要一参院議員(56)のほか、多くの有名人が浮上。まさに「ヘビ」のような執念を見せる首相の強硬姿勢で、永田町は「安政の大獄」状態となった。

こういう記事が出た場合には、ブログでどんどん取り上げて小泉首相に喝采を送るべきだ。首相官邸自民党本部に古賀潰しを支持するメールを送るくらいのことはしてもいい。国民の求める政権がどういうものかをどんどん表明しよう!

 元気のある人は、さらにマスコミに「古賀誠潰しの話はどうなった?」と電話攻勢をかけるといいのではなかろうか。マスコミとしても取り上げやすいワイドショー的なネタだろう。マスコミで騒いでいれば、小泉首相もそう簡単に厳しい態度を取り下げてしまうことができなくなるはずだ。

 こんな記事もある。

 
古賀元幹事長も“寝返り”…郵政法案反対派壊滅ムード (SANSPO.COM 2005年8月13日)
古賀誠元幹事長(65)ら欠席・棄権組については武部勤幹事長(64)が「改革支持を確認した」と全員公認を表明。だが反対をあおるだけあおって寝返った古賀氏の政治姿勢には批判が高まっており、求心力低下は不可避だ。
 
  (中略)
 
「欠席・棄権」はもともと、党執行部の追及の“逃げ道”確保を狙った姑息な手段。うち派閥領袖格の大物に、次期党総裁に色気を見せる高村正彦元外相(63)と古賀誠元幹事長=写真右=がいる。
 
 古賀氏といえば6月、日本遺族会会長として小泉首相の靖国神社参拝について「近隣諸国に配慮を」など事実上の自粛を求める見解を発表したが、実は単なる私見に過ぎず、遺族会から大ブーイングを受けている。
 
 外交問題に影響した失態に続き、またしても郵政民営化反対をあおるだけあおっておきながら、自分はいち早く「賛成」へ寝返っての公認確保。遺族会会長としての無責任さに加え、今回の変わり身の速さで「たとえ当選しても政治力、求心力の低下は避けられないだろう」(官邸周辺)と批判も出ている。

 官邸周辺で批判が出ているということだから、あとは世論の一押しがあれば・・・・

 
郵政法案棄権組は一転賛成~支持者へ弁明行脚(読売新聞 2005年8月13日)
福岡7区の古賀誠・元幹事長(65)は12日、福岡県大牟田市で会見し、「郵政改革には基本的に賛成」との立場を表明。棄権した理由について「もっと慎重に審議すべきだと訴えてきたため」とし、「(選挙後)再び法案が出された場合は、中身を見て改めて考える」と言葉を濁した。
 で、甘い態度で彼を当選させてしまうと、また郵政民営化法案に反対したりして?(^^ゞ
 
 

 自民党としても、利権絡みの棄権・欠席議員も排除するという態勢で選挙に臨んだほうが有権者ウケがいいだろう。こういうのを見ると、小泉さん本当にちゃんと政治やってんのか?と疑いたくなってしまうものである。小泉首相は本気だ!と思えるような選挙態勢づくりをしてもらいたいものだ。

 有権者は、国会議員がきちんとした議論を重ねて法案を成立させてくれるのなら納得もできるが、どうせ利権絡みの派閥力学で物事が決まってしまうとなると、完全にしらけてしまう。投票率の低迷も当然の帰結である。利権議員を排除して政治不信を払拭すべきである。

 あと、ワイドショー的に気になる動きとしては、“乳モミ”議員(・)(・)の動向がある。いくら郵政民営化に賛成だといっても、こういう人を公認するとマイナス点になるだろう。自民党は立候補者を公募しているのだから、立派な見識のある候補者を立ててもらいたいものである。

 もうひとつ気になるのは、ブロガーたちがいうところの“売国議員”の動向である。他党と比べて自民党には少ないとは思うが、中国や朝鮮半島との利権が疑われる議員を排除することにも努力してもらいたい。誰とは言わないが、売国議員が小選挙区で破れても比例で悠然と復活してくるというようなことがないように願いたい。「こんな議員が比例の上位に並んでいるようでは、比例を自民党に入れても民主党に入れても同じだしなあ。」というような選択を国民に迫らないでいただきたいのである。

 これまでの選挙は、国民は出されたものの中から選ぶだけであった。しかしこれからは、(今回はうまくいかなかったとしても)有権者が出されるものに予め注文をつけられるような選挙でなければならない。投票率が低いのは、出されたものがそもそも気に食わないことを意味しているのである。だったら郵政民営化だけでなく“選挙の民営化”でもしたほうがいい。選挙運動は政治家主導ではなく民間(つまり世論)に任せるくらいの気持ちであたってもらいたい。それだけ政党の官僚化が進んでいるということなのである。
 

 衆議院議員選挙と関連して、最高裁判所判事の国民審査にも注目したい。あまりへんな見解を示している裁判官は×にしないとなるまい。これらの情報も集めなければならないのだが、なかなか情報収集は難しそうである。たまたま見つけた発言としては、

選挙です(人権擁護法案を危惧する国民協議会 人権擁護法案を考える市民の会 2005年8月9日)のコメント
800 名前:(´・ω・`)(`ハ´  )さん[] 投稿日:2005/08/09(火) 17:02:55 ID:7PDZqBl6

9/11選挙では 最高裁裁判官の国民審査もあります。下記2人にはご注意を。
 
[裁判官 滝井繁男の反対意見】
・外国人の地方選挙権を付与することを禁止しているものではないのである(スゲー!)
・日本人に限られるのは地方公共団体の長だけでいい。(スゲー!)
 
[裁判官 泉徳治の反対意見】
・地方公共団体は,国が日本における在留を認めた外国人について,当該地方公共団体内における活動を自由に制限できるものではない。(スゲー!)
・特別永住者が地方公共団体の職員になることを禁止する法はない。
・地方公共団体でトップ、警察、消防、以外なら、外国人を任用してもいい。(スゲー!)

 “お上の裁き”が不条理だと国民は迷惑しますからね。

※このブログ記事にコメントを入れてくれた小市民さんが、《最高裁判所裁判官国民審査の資料》を作ってくれました。「×をつける必要なし」の裁判官ばかりということですが、彼は法律を勉強してきた人らしいので、ぜひこの記事も御覧になってください。

 
 
 
 

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【2005/08/13 21:46】 政治 | トラックバック(2) | コメント(2) |

自民党の政権公約が気になるところ

 自民党は近く政権公約をまとめる。どんな政権公約になるのか非常に気になるところである。

 郵政法案の成立はいいとして、ほかの法案はどのように考えているのだろうか。国民にとっては複数のセット・メニューのなかから一つを選ぶ(すなわち政党を選ぶ)ことになるのだから、セット全体として判断しなければならない。だが、いかんせん造反議員も含めて自民党くらいしか日本を託せる政党はない。国民は、嫌いなものでもいやいやながら食べなければならないのだから、どうか政権公約に毒だけは盛らないでほしい。(^^;;;;

 その毒とは、人権擁護法案と外国人地方参政権付与法案である。ほかにもあるかもしれないが、とりあえずこの二つだけは挙げておこうと思う。二つの法案が成立すると、一般国民の自由が不本意にも制限されてしまう危険性が高い。

 そのほかには、拉致問題の早期解決と憲法改正が望まれる。拉致問題の早期解決は相手があることだから公約とするのは難しいかもしれないが、やはり何らかの形で国民に約束してもらいたい項目である。また、憲法改正も軍国主義化へ向かうのでは困るが、自衛隊の存在を明記するとか、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」などという現実離れした文言を排除してもらいたいものである。余計な戦争に駆り出されないが自国の防衛だけは確実にできる方向に進むような憲法改正を望む。

 さて、上記のような項目を満たす政権公約ができて議員がそれを守ってくれればいいのだが、とくに公約には盛り込まれないような場合には、せめて対立候補には上記のような要望に沿って活動してくれる議員が擁立されることを望みたい。すなわち、人権擁護法案や外国人地方参政権付与法案の推進派はできるだけ対立候補として擁立しないでほしい、ということである。

 ブロガーたちにとっては政治情勢は最悪のシナリオを突っ走っているように思われる。人権擁護法案反対派の中心人物である平沼赳夫氏や城内実などは、造反組として苦戦を強いられる。かりに当選しても自民党内で影響力をもつ可能性は非常に低いだろう。それに対して推進派の古賀誠氏は公認をうけて返り咲く可能性が高い。共同通信(2005年08月11日 12時50分)によると、

第一次公認は、欠席・棄権者は見送り、賛成した前議員に限定する考えも示した。
ということなので、二次公認がどの程度の応援になるか気になるところである。なんとか人権擁護法案が廃案になるような方向に進んでもらいたいものである。

 人権擁護法案は人権概念が不明瞭なので、どんな否定的な発言も差別発言のレッテルを貼られて自由な言論を封殺されてしまう危険性がある。この法案が成立すると、たとえば拉致問題の解決運動なども阻害されてしまう可能性が高いので、この法案が成立しないように安倍晋三氏あたりにしっかり抑えてもらいたいところだ。

 「国民の人権を守ります」などという曖昧で胡散臭い公約は無用だから、「国民の自由な言論を守ります」とか、「日本のことは日本人が決める!」とか、「拉致問題に対して毅然たる対応をとります」というような保守的自由主義を打ち出してもらいたい。

 政権公約がなんであれ組織で稼げる票もあるだろうし、名前と知名度だけで稼げる票もあるだろう。しかし浮動票は公約によって行方が決まる。ぜひとも我々にも耳を傾けて政権公約を作ってもらいたいものである。

 
 
 
 

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【2005/08/11 23:18】 政治 | トラックバック(4) | コメント(0) |

ブロガーの選挙戦は8月29日まで

 衆議院が解散され、いよいよ衆議院議員選挙になる。8月30日公示、9月11日投票である。すでに多くのブロガーが選挙関連の話題をあつかっているが、やはり今度の選挙は「皇国の興廃この一戦にあり」と位置づけたい。自民党が自浄能力を発揮して生まれ変わり、日本を建て直すか、民主党が政権を奪取して日本が中韓の植民地になっていくかの決戦である。そこでブロガーたちも有効な戦いを仕掛けていかねばなるまい。

 ブロガーの選挙戦が8月29日までというのには、二つの理由がある。一つは自民党の公認候補が決まった時点でほとんど選挙結果が決まっている可能性があるということ、もう一つは、選挙期間中は公職選挙法によってブロガーの活動が制限される可能性があるということである。以下、この二点に関してブロガーによる対抗策を述べてみたい。
 

 有権者が誰に投票するか以前に、誰が自民党公認になるかで日本の将来が決まる。つまり、選択肢は非常に狭められるわけだから、無党派層が大きな影響を与えないかぎり、いや影響を与えたとしても、公示の8月30日の時点で選挙結果は決まっているとさえ言える。ならば公認人事に口を出すという戦術があってもいいのではないか。自民党員でもないネット利用者が意見を言ってもたいした力にはならないかもしれないが、やってみる価値はある戦術だと思う。

 私はきのう首相官邸にメールをした。人権擁護法案反対派に関しては対立候補を擁立しないでほしい旨と、棄権した古賀誠氏は、彼の強引さによって人権擁護法案反対派の議員たちの態度が頑になり、彼らが郵政法案反対に回ったという流れもあるようだから、彼こそ郵政法案の成立を妨害した最大の要因であり、ぜひとも公認しないでほしい旨をお願いした。読者のみなさんも自民党本部や首相官邸にメールをして、少しでも未来のある選挙態勢が整うように要望してほしい。古賀誠氏の非公認はぜひとも実現したい。

 そんなことを考えていたら、さっそく小林興起氏(人権擁護法案反対派で郵政法案に反対した)が対立候補として小池百合子氏を擁立されてしまった。ああ、小泉首相は彼を完全に落選させるつもりだ。見せしめ対抗馬というところだろうか。あまり反発するとこういう結果になるぞという脅しだろう。せめて利権で動く議員から強い対抗馬を立ててもらいたいものだ。そして、棄権した古賀誠氏も、利権絡みということで公認しないでほしい。利権のニオイのしない者を公認するというのが、自民党が生き延びる道である。
 

 公示前までのブロガーの活動としては、誰を当選させ誰を落選させるべきか、どの政党に入れるべきか、この選挙をどのような視点で判断すべきかなど、その理由を明記したブログ記事を書きつづけるべきである。とにかく立候補予定者に関する参考資料でネット空間を占領するくらいの勢いが必要である。そして、どんなブログ記事を書く場合にも、選挙関連記事へのリンクをはるとよいのではなかろうか。無関係の話題で自分のブログを訪問した人にも見てもらうためである。選挙関連ブログのリンク集の記事を書くのもいいかもしれない。一方、ブログをもっていない人は、コメントによって売国政治家を非難するという戦術に出るべきであろう。
 

 ブログ記事は読まれなければ意味がないので、その対策を考えてみたい。

 まずは選挙や政治や経済など関連のある有名ブログにどんどんトラックバックしていくというのがいちばん簡単な方法だろう。選挙関連ブログは、各種ブログランキングに参加してお互いにクリックし合ってできるだけ上位にあがるようにする。

 SEO対策も必要かもしれない。まずは立候補者について知りたい人がどんなサーチワードを使うかを予想してみる。当然ながら「選挙」という語は必須。国会議員名、選挙区、政党名は必ず入れる。おそらく「選挙 東京○区」などのように調べる人が多いだろうからである。これらのキーワードは1回でなく、できるだけ近くに2、3回入れておくのがよいらしい。とはいえ、やはりリンクやトラックバックで有用なブログ記事は上位にくるように応援するのが基本である。
 
 

 

 公職選挙法第146条には、

 何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第142条(文書図画の頒布)又は第143条(文書図画の掲示)の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。
とあり、ホームページなどは文書図画に相当すると解釈されているので、ブログも制限の対象になりうる。

 だが、8月30日になってしまっても完全に諦める必要はない。まずは目立たないように選挙関連のネット記事にリンクをはっていく。「こちらも見るとおもしろいかも。」のようにしておけば、元記事は選挙期間中に更新されたのではないから大丈夫だろう。ネット利用者がちらっとでも選挙関連のページを見てしまうことが重要である。また、選挙期間中は選挙をミスリードするメディア批判でいくという方法もある。あくまでも批判をとおして有権者に注意を喚起するわけである。新聞記事を引用した後に、上記の議員とか与党とか表記して、とにかく固有名詞を出さなければいい。

 もっと現実に近い戦術としては、上記のようにしてネット空間を選挙の話題で満載にした後で、立候補者には「インターネットでも情報収集してください」と有権者に訴えかけてもらう。有権者がより多くの情報を集められれば、必然的に良識に沿った選択ができるだろうからである。

 いちばんいいのは、選挙期間中にインターネットでの選挙運動を可能にしてほしい旨を総務省にメールで要望することだろうが、これまで方針転換が進まなかったのをみると、あまり期待はできない。

 とにかく小泉首相にはきちんと8月15日に靖国参拝をしてもらって、それによって中韓を煽り、日本の外交危機を印象づけて保守的な人々の票を取り込み、民主党その他の売国勢力を壊滅させる。こういう戦略もありうる。8月末までネット上でも十分に煽れるだろう。ただし、野党がこの煽りを逆手にとる場合もあろうから、野党の出方を見てどのように有効に潰していくか課題となる。

 ここ数年で比較すると今年はさほど暑くない夏のような気もするが、衆議院議員選挙では“熱い夏”になりそうである。

 
 
 
 

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 ちなみに先程テレビの小池百合子環境相のコメントで、「打ち水イベント」の映像がちらっと映った。今日は国会議事堂での打ち水イベントが予定されていたのだけれど、どうなったのかな? 雨ふっちゃったからね。(^^ゞ
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打ち水大作戦2005

 連日猛暑が続いており、かったるくて「時事評論@和の空間」もなかなか更新ができませんでした。で、今日もまた記事を書きたくなかったのですが、ネット散策していたら《打ち水大作戦2005》というサイトを見つけ、私も二時頃、うちの前の私道に打ち水をしました。じりじりと照りつける太陽があたって焼けつくような熱があがってくるコンクリートの地面に向かって、焼け石に水?とか思いつつ(^^ゞ 如雨露じょうろで水をかけたところ、もうあっと言う間に蒸発してしまい、いやあ、すごい熱なんだなあ、とちょっと驚いてしまいました。まあ、私道全体に打ち水したところ、やっぱりだいぶ涼しくなりましたね。うだるような暑さは確実に消えます。打ち水をすると気温が2度下がるそうですよ。べつに如雨露を使う必要はないし、バケツや洗面器に水をいれて手でバシャバシャと水をひっかければいいのです。

 ということで、これからは地球温暖化防止にも協力しなければならないわけですし、暑い盛りにみんなで打ち水をしましょう。注意点は、風呂の残り水など、そのまま捨ててしまうような水を使うということです。水不足なども心配されますし、もったいないから水道水はお薦めしません。水が水蒸気になるときに周囲から熱を奪う性質を利用して温度を下げようというのですから、打ち水は自然に優しいクーラーなわけです。ちなみに、日射病にならないようにも注意してね。

 打ち水の詳しいことは以下のバナーのサイトを御覧ください。このサイト内には《打ち水音頭》なる音楽が置いてあり、出だしが「♪ Sushi, tempura, uchimizu... uchimizu?  はぁ?ヽ(。_゜)ノ」で始まります。打ち水は江戸庶民の文化です。ううん、京都はもっと前からやってたかな? まあ、世界に誇るべき日本の伝統文化かもしれません。韓国が「打ち水ウリナラ起源説」を言い出したら、もう間違いないでしょう。(笑) 来年の夏あたりに韓国が捏造してくれるように(^皿^)、この夏は日本で打ち水を流行らせましょう!

 
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【2005/08/06 17:58】 文化 | トラックバック(0) | コメント(0) |

終戦60年の国会決議で「反省」はやめるべき

 《明日(8月2日)の衆議院本会議で終戦60年の国会決議が採択か》(草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN 2005年08月01日)によると、戦後60年決議が8月2日の衆議院本会議で決議される予定だそうなので、慌てて記事を書くことにした。

 この決議案は河野洋平衆議院議長から提案されたという。またまた紅之傭兵は中国に媚を売ろうというのか。そもそも蘆溝橋事件は中国共産党が画策して日本軍と中国国民党軍を戦わせた事件ではなかったか。その時には事態は収拾しかけたが、蒋介石が戦線を中国南部に移して大戦争に発展させたのではなかったか。政治家にはもっと歴史を深く学んでほしい。

 さらに悪いことに、「侵略」や「植民地支配」「従軍慰安婦」の用語が挿入される可能性もあるそうだ。もうここまで来ると、政治家は全員国会で居眠りしていていいから次の選挙まで何もするな、と言いたくなる。とくに「従軍慰安婦」は歴史の捏造といってもいいくらいである。そんな文言を入れるのなら、「終戦60年の妄想」という題名で国会決議するといいだろう。遅くとも20年後にはそのような歴史的評価がなされていることだろう。

■戦後60年決議案(全文)
 
国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当り、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議(案)
 
国際平和の実現は世界人類の悲願であるにもかかわらず、地球上に戦争等による惨禍が絶えない。
 
戦争やテロリズム、飢餓や疾病、地球環境の破壊等による人命の喪失が続き、核兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される。
 
このような国際社会の現実の中で、本院は国際連合が創設以来六十周年にわたり、国際平和の維持創造のために発揮した叡智(えいち)と努力に深く敬意を表する。
 
われわれは、記念すべき年に当り、わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧(ささ)げるものである。
 
政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦結成への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである。
 
右、決議する。
 
    日本国衆議院

 二カ所を除けば、ぎりぎり許せる内容の決議案である。それは「深く反省し」を「回顧し」(または「思いを致し」)に変更し、「世界連邦結成への道の探究」を削除すればということである。

 大辞林によると「反省」は

1 自分のしてきた言動をかえりみて、その可否を改めて考えること。「常に―を怠らない」「一日の行動を―してみる」
 
2 自分のよくなかった点を認めて、改めようと考えること。「―の色が見られない」「誤ちを素直に―する」
となっている。日本は戦後60年もの間、反省して来なかったのかね? ほとんど弱腰外交と言われるくらい国際紛争を回避しようとしてきたのではなかったのか? 左翼によってほとんど歪曲された自虐的な歴史認識が戦後の日本に広まったのだから、これ以上「反省」などという自虐的なニュアンスをもちうる言葉を使わないほうがいいのではなかろうか。

 一方、「回顧」は

1 過ぎ去ったことを思い起こすこと。
2 後ろを振り返ること。
「思いを致す」は
特にある物事に対し心を向ける。また、時間的・空間的に遠く離れた物事に心を向ける。「先人の努力に改めて―・す」
であって、中立的な言葉である。価値判断を入れないから「すべての犠牲者に追悼の誠を捧げる」こともできる。天皇陛下のサイパン慰霊訪問での韓国や中国の論調をみればわかるように、価値判断が入るとさまざまな立場の犠牲者の間で差別をする結果になる。場合によったら「A級戦犯は追悼するな」という結果にもなってしまうのである。

 中韓の立場の価値判断ではなく日本固有の価値判断を明確に表明できるのなら「反省」もいいだろうが、どうせ中韓は日本が自虐的にならないと「反省していない」と非難するのだから、そんな価値判断を匂わせる文言は入れないほうがいい。歪曲された歴史を中韓から押しつけられている現状では、へたな「反省」はしないほうがいいのである。“30万人の”南京大虐殺については、日本は第一に「反省」すべきではなく、第一に「反論」すべきなのである。

 このように各国で歴史認識やら価値観やらが違っているのだから、統一された「価値観をもつ世界連邦」など存在できるわけがない。そんなものを考えている人は、いったいその「世界連邦」なるものがどのような価値観をもつことになるのかを明言すべきであろう。言った途端にその構想は木っ端微塵に砕け散るだろう。それは「地球市民」と同じく絵空事である。こんな文言を入れること自体に、私は政治家の現実認識の無さと潜在的ファシズムを感じるのである。

 
 
 
 

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【2005/08/01 23:21】 政治 | トラックバック(1) | コメント(1) |

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