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教科書採択への圧力を回避せよ:岡山県総社市教委の弱腰

 

平和ボケした教育委員会に喝!

 
中学歴史教科書 岡山・総社市教委 扶桑社採択を断念 抗議相次ぎ一転(産経新聞 2005/07/30 09:20)
 岡山県総社市教委は29日、臨時教育委員会を開き、来春から使用する中学歴史教科書として大阪書籍の教科書を採択した。同市は当初、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書の採択を目指して共同採択地区の離脱を文部科学省に要望していたが、一転して断念した。
 
 これに先立つ同日午前、中山成彬文科相は閣議後記者会見で、岡山県教委から事情を聴く意向を明らかにした上で、採択期間中の採択地区変更は可能との見解を示していた。
 
 総社市が扶桑社採択を求めていることが報道されたこの日、市役所には抗議の電話や電子メールが相次いだ。
 
 竹内洋二市長は「いったん決めたことは貫いてほしかったが、教育委員会には介入できない。私としては扶桑社の教科書が最もふさわしいという見解に変わりはない。大臣にまで見解を出していただいて申し訳ない」と話している。

 総社市教育委員会の危機管理能力のなさに、私は呆れている。そもそも「つくる会」教科書を採択する意向が外部に漏れた時点で、反対派の激しい抗議や妨害工作があるだろうことは自明ではないか。攻撃に対する防御までできないとは、平和ボケも甚だしい。この教育委員会は、戦力は永久に放棄するというお花畑平和主義の精神を学びすぎている。憲法でも“自衛のための戦力”は例外なのに。それなりの自衛策を怠ったこと自体を、私は大いに批判したい。今回の採択劇をとおして、お花畑平和主義は政治的圧力によって蹂躙されるという事実を“歴史の教訓”とすべきだろう。

 まず、電話での抗議によって業務に支障がでることは当然見越しておかなければならない。ならばすぐに臨時回線を敷いて、普段連絡をとりあう部署にはあらかじめその臨時回線の番号と使用期間を連絡し、表向きの電話はモジュラージャックを抜いておくくらいのことはしてもいい。ファックスも同様の手続きをとる。電子メールは、もちろん何も読まないという方法があるし、抗議のメールは題名から判別して読まないという方法もある。外部から余計なお節介をするほうがどうかしているのである。

 電話番・メール番を特別に雇うという方法もあろう。抗議内容を聞いて整理してから教育委員に伝達すれば、それによって、教育委員が悩まされることは比較的少なくなる。一般の用事はそのまま教育委員に回すようにしておけば、外部から電話番を雇っても業務上の秘密保持は可能であろう。

 地元の教育は自分たちで決めるという意志があるのなら、そうやって外部から直接的接触を回避するような策を練るべきなのである。「皆さんの意見を参考にしたい」のなら、はっきりとそう公言すべきである。そうすれば扶桑社の教科書が絶対にいいと推薦する電話やメールで業務が一切できないくらいになるだろう。(笑) 各教育委員会が自主的に判断する問題だと思うから、扶桑社の教科書が望ましいと思っている人々もあえて静かに見守っているのだ、という点を忘れてもらいたくない。

 もう一つ、「扶桑社の教科書を採択したら子どもたちを殺す」などという反対派の脅迫行為に対しては、すぐに警察の協力を求めるべきである。というか、扶桑社の教科書を採択する意向を固めた時点で、すぐに警察の見回りなどを要請すべきなのである。4年前には「つくる会」事務所が放火されたのだから、教育委員会や委員の自宅が狙われるかもしれない。防犯は警察の重要な仕事なのだから、危険の可能性があるなら防犯対策を要請するのは当然のことである。

 扶桑社の教科書を採択しようと思っている各教育委員会には、ぜひともこれくらいの自衛策は取り入れてほしいと思う。

 驚きなのは、総社市教育委員会がほんの数日で態度を翻してしまったことである。
 

中学歴史教科書 岡山・総社も「扶桑社」選ぶ(産経新聞 2005/07/29 08:00)
 岡山県総社市教委が、来春から使用する中学歴史教科書として、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を選んでいたことが28日分かった。同市などで構成する共同採択地区は別の教科書を決めたため、総社市は文部科学省に対し、採択地区から離脱して単独で扶桑社を採択したいと要望した。
 
 (中略)
 
 関係者によると、総社市教委は26日の教育委員会で扶桑社を採択すべきだとの意思を確認した。総社市は倉敷市など2市7町で同じ教科書を選ぶ「倉敷採択地区」を構成しており、同日開かれた地区協議会で扶桑社採択を主張したが紛糾。翌日再び協議会が開かれ、多数決で大阪書籍の教科書が選ばれた。

 26日に地区協議会が紛糾し、27日に地区協議会で大阪書籍の教科書が選ばれ、総社市教育委員会は共同採択地区の離脱を文部科学省に要望、29日午前に文部大臣の「採択地区の変更可能」の見解が公にされ、29日に総社市教育委員会は大阪書籍の教科書を採択した。産経新聞が29日朝刊で報道した後に市役所に抗議が殺到したようである。だから実質的に半日でひっくり返ったことになる。これは異常だ。この事情をマスコミは十分に追跡すべきであろう。

 もしも教育委員会のみならず市役所全体に抗議の電話があふれて仕事ができなくなってしまったのなら、これは情報テロといってもよいかもしれない。もしそうであるならば、市役所はそれに対する防衛法を考えなければならない。ついでに、産経新聞も報道のしかたを考えなければならないだろう。今回の採択失敗は、産経新聞が自ら墓穴を掘ったようなものである。

 とはいえ、たしか大阪書籍は左寄りだから、それだけ総社市教育委員会が扶桑社の教科書を使いたいんだったら副読本として使えばいい。左右でこれだけ歴史のとらえ方が違うということを教えられれば、中学生も現在の日韓・日中の歴史認識の違いに目が開かれるだろう。左翼と市民団体がうるさいから、暗黙に扶桑社の教科書を副読本として浸透させるという戦略をとってもいいのではないかと思う。

 
 
 
 

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【2005/07/30 19:30】 教育 | トラックバック(7) | コメント(0) |

呆れる朝日新聞社説:人権擁護法案トンデモ評論

 
 朝日新聞が人権擁護法案について、また呆れた社説を載せてくれた。《人権擁護法 救済の法律は必要だ》(朝日新聞社説 2005年07月28日) 朝日新聞は、人権擁護法案に関してまともに理解しているのかね? 重要なことなので、しっかり批判しておこう。

 まずは朝日新聞が考える人権擁護法案の問題点が二つ指摘されている。いずれも見当外れである。

 ひとつは、新たにつくられる人権委員会が法務省の外局とされたことだ。刑務所や入国管理施設など法務省が管轄しているところでの人権侵害が指摘されるのに、身内に厳しく対処できるだろうか。

 朝日新聞は、法務省が人権侵害を隠蔽すると言いたいようだ。朝日新聞は、とにかく政府を信用していない。そんなことを言い出すならば、政府のどの機関に設置しても機能するわけがなかろう。この論理でいけば、三権の外に人権問題を統括する第四の権力をつくるしかなくなる。これがいかに恐ろしいことか朝日新聞は分かっているのだろうか?

 だがこれは、人権擁護委員に訴えられた人権侵害の内容をプライバシーに配慮しつつ人権擁護委員が公開することにすれば問題はかなり解消される。とくに国家による人権侵害の場合には、一般人を巻き込めば公正な対処をせざるを得なくなるだろう。提出されようとしていた人権擁護法案には規定されていなかったが、人権擁護委員の活動はすべて公開するという条項は必要である。

 じつはこのような公開は、人権侵害でないものを人権侵害だと言い張る人々に対する世間の批判をも引き起こす。人権問題は公正さと密接なかかわりがあるのだから、世間の目にさらされても本物の人権侵害の訴えは生き残り、偽物の訴えは死滅する。どこに人権擁護の部局が置かれようとも、それが公開を義務づけられているならば、どの機関に置かれていても公正に対処せざるをえなくなるからである。逆に人権擁護委員がコソコソと人権問題を扱う場合には、偽物の人権侵害の訴えが幅を利かして逆差別などの問題が出てくる可能性が高くなる。

 もうひとつは、メディアの取材による被害も救済の対象としたことだ。取材のあり方を行政機関が決めることになり、表現・報道の自由を侵しかねない。

 朝日新聞は、表現・報道の自由のためにはマスコミによる人権侵害も許されるとでも言うのだろうか? むしろマスコミによる人権侵害を問題にし、そこからの速やかな救済こそが喫緊の問題なのである。私見では、むしろ人権擁護法案はマスコミだけに適用すべきものだと言いたいくらいである。

 この問題を論ずるとき、私は《青山学院高等部入試問題のマスコミ歪曲報道》(和の空間 2005年06月11日以下)を引き合いに出したくなる。最初は沖縄の新聞がかの入試問題を非難したのかもしれないが、そもそもそれがおそらく歪曲された記事であり、ひめゆり部隊の人々を無用に苦しめた。さらに全国紙がそれを広めたために、青山学院高等部の関係者がおそらくほとんど無実の罪で苦しめられた。少なくとも原文を読んでいれば、新聞社はあのような歪曲した記事を書けるはずがないのである。読んでいながらあのような記事を書いたとしたら、ほとんど悪意があるとしかいいようがない。ネットには原文掲載のサイトが紹介されたり、訳文を載せたサイトも複数でてきた。そこで、それを見て青学関係者はひと安心したという面があったようである。それは私のサイトにもコメントで表明されている。

 これこそまさに救済されるべき人権侵害ではなかろうか? ネットが発達していない数年前では、原文を参照できる人がほとんどいないためにこの一方的なバッシングが加熱したことだろう。ブログでは1日に1000アクセス数をこえるサイトはほとんどないだろうが、新聞や週刊誌は桁違いに多くの人々が見るのである。日本全国の人々がほとんど誤解から非難するようになったら、非難される本人はほんとうに身の置き所がなくなってしまう。これこそ人権侵害ではないか。この種の人権侵害は、マスコミに手が入らなければ解決しない。マスコミを対象から除外したら、なんのための救済法案なのだかわからなくなる。日々行なわれている芸能人に対する人権侵害についてまったく無自覚なマスコミは、まさに人権思想を啓蒙されるべき対象である。

 そうした修正のために法案提出を見送ったというのなら、自民党の方針を理解できなくもない。しかし、今回の見送りは、まったく別の問題をめぐって党内の議論が紛糾し、まとまらなかったのが理由だ。

 人権擁護法案推進派は、修正する気などまったくなかったというのが真相だろう。すでにいろいろと問題は指摘されていたのに、自民党はそれをまったく変えずに再度法案を提出しようとしたのだから。朝日新聞の現状認識は間違っている。そんな現状認識で社説を書いたら、ろくな見解が出て来ないのは当たり前である。「まったく別の問題」とは何だろうか? まさか郵政法案のことだろうか? たぶん以下に取り上げる人権擁護法案の真の問題点だろう。朝日新聞は、この真の問題をまったく理解できていないのである。

 法案では、各市町村で人権擁護委員が委嘱され、相談や調査・救済の実務に当たる。その委員に外国人がなれるのは問題だ、などの意見が急に噴き出した。
 
 朝鮮総連や部落解放同盟の名を挙げ、特定の国や団体の影響が強まるのではないかという批判も相次いだ。人権擁護委員から外国人を締め出すため、国籍条項を加えるよう求める声も高まった。

 人権の概念が曖昧だというのが人権擁護法案の最大の問題なのだが、どうやら朝日新聞は気づいていないらしい。自分たちが考える人権こそが本当の人権だと思っているのだろう。だが、別の人々は別の人権概念を持っているのである。政府には朝日新聞とは違った人権概念があるのだ。だからこそ朝日新聞は、たとえば政府が政府の考え方で人権を扱おうとすると、「取材のあり方を行政機関が決めようとする」などと言い出すのである。この場合、行政機関というよりは人権概念がマスコミの取材のあり方を決めることになる。行政機関は人権概念を忠実に適用するにすぎない。では、それは誰の考える人権概念なのか? まさにここでどの人権概念が正しいのかという争いが生じるのである。なにが正しいのかはっきりしていない状態で、正しい判断ができるわけがない。

 さて、人権概念が人によって違うとなると、外国人の人権概念は日本人の人権概念とはかなり違っている可能性がある。なぜならば、彼らは価値観も生活規範も日本人とは違っている場合が多いからである。そのような外国人の人権概念は、日本における人権概念と一致しない場合が多くなる。その場合、日本人の納得できないような論理で人権問題が裁かれることになる。それは避けられるべきであろう。それゆえ日本人の最も一般的な感性をもっている人が人権擁護委員になるのが一番よい。これは部落解放同盟などが人権擁護委員になることも排除すべきであることを意味する。やはり少数派は多数派が納得できる判断を下さない可能性が高いからである。

 今も続く部落差別をなくすことが、この法案の原点だ。部落解放に取り組む人が人権擁護委員に就くことを、この法案は想定している。

 ではなぜ人権擁護法案などと名づけるのか? 部落解放法案とでも名づければよいではないか。まさに問題のすり替えであり、だからこそ廃案にすべきなのである。朝日新聞は、こう主張しているのである。人権擁護法案は、部落差別をなくすために部落解放に取り組む人々を人権擁護委員に選び、部落に対する差別と思われる一般人の行為を徹底的に取り締まるための法律である。部落関係者以外で、このような法律に賛成の人がいるのだろうか? この部分に関しては、朝日新聞にしては珍しく真実を暴いている。しかし、その部落差別というのが似非同和問題を引き起こし、逆差別を助長しているという点を明らかにしないとやはり歪曲報道になる。まさにこういう問題があるからこそ反対派は強硬なのである。

 国連規約人権委員会は98年、入国管理職員や警察官らによる人権侵害を扱う独立機関をつくるよう、日本に勧告した。この勧告も法案につながった。外国人への差別や虐待も救済しようという法案である。委員の中に少数の外国人が加わるのは自然なことだろう。

 国連人権委員というのがいかにインチキくさいものであるかは、つい先日もディエン氏の一件で明らかになったばかりではないか。(→こちらを参照) 国連に言われたからといって必ず勧告に従わなければならないというものでもあるまい。それに、「外国人が人権擁護委員に加わらなければ外国人への差別や虐待が救済できない」と考えるほうがおかしい。人権概念をしっかりさせれば、外国人の救済も可能である。外国人もまた、自分に加えられている人権侵害を人権擁護委員に訴えることができるからである。それを人権侵害と見なすかどうかは人権概念にかかっている。人権概念を明確にすることこそが重要なのである。

 そもそも、新しい人権擁護委員は市町村長の推薦を受けて委嘱される。その活動は、国会の同意を受けて首相が任命する中央の人権委員会が監督する。
 
 そんな仕組みで運営されるのに、特定の団体が委員の多数を占めたり、牛耳ったりすることが起こり得るだろうか。短絡的にすぎるのではないか。

 特定団体の委員が多数を占めなくても、たとえ少数しかいなくても、人権擁護委員の権限が大きくて捜査令状もなく自宅に入り込まれたり勝手にものを持っていかれたりするのは大いに迷惑なのである。たとえばパソコンを押収されて、中身をぐちゃぐちゃにされたら、目も当てられない。そもそも他人にいじられた情報は自分でも信用ができなくなる。ちょうど清水に汚水を一滴垂らされるようなものである。すべてが疑心に汚染されて使い物にならなくなる。情報というのは非常にデリケートなものだ。そういうデリケートな部分に介入する危険性のある法案は通すわけにはいかない。

 法案に問題がないかどうか、党内で事前に論議するのは結構だ。だが、人権にかかわる大事な法案が、的はずれの意見にとらわれて提出できないようでは、政権党としての度量と責任が問われる。

 的外れなのは朝日新聞の社説ではないか? こういう的外れな意見にとらわれて廃案にできないことのほうが政権党としての度量と責任が問われる。

 人権侵害に苦しむ人びとは、救済の法律を待ち望んでいる。自民党は、なによりもこの現実に目を向けるべきだ。

 きっとマスコミの歪曲報道に苦しむ人々は、救済の法律を待ち望んでいることだろう。自民党は、なによりもこの現実に目を向けるべきである。

 法案の最大の問題は、人権委員会の独立性とメディア規制である。広範な支持を得て法案を成立させるために、政府はこの修正をためらってはいけない。

 誰にとっての最大の問題なのか? 朝日新聞にとってのではないのか? このような手前勝手な社説に政治家および政府は決して惑わされてはならない。これらを修正すると、かえって広範な支持は得られなくなる。マスコミ人もブログ発信者もともに一票として考えてみるとよい。この朝日新聞の社説に反対する人が大多数だということがわかるだろう。

 マスコミ読者がマスコミの社説に賛成しているとはかぎらない。新聞はテレビ欄とちらし広告を見るためにとっているという人だって多いのだ。マスコミの社員すべてを発信者としてカウントし、ブログ発信者を個人としてカウントすれば、世論の動向がかなり近似的に見えてくるのではなかろうか。政治家は、大新聞が主張することに反対するのは世論に対立しているようでやりにくいことだろう。大新聞に書いてあると、世間の大多数がそう言っているような気になってしまうのである。まさに新聞はこのようにして世論を騙ることができる。しかし、政治家および政府はマスコミに騙されてはいけない。ネット世界を覗けばマスコミとはだいぶ違う“世論”が見えてくるはずである。

 ついでに、外国人が人権委員になるといかに歪んだ判断をする可能性があるかの例を出して終わりにしよう。ご存じ、読売と朝日新聞に掲載された韓国市民団体の意見広告である。こういう発想で人権擁護委員の仕事をやられたら、扶桑社は執拗な営業妨害によって潰されてしまうだろう。韓国人に対する人権侵害の名のもとに、まさに日本人の思想・信条の自由、表現の自由を侵害するものになる。本文はこちらで読んでもらって、ここでは朝日新聞には掲載された時事漫画を取り上げよう。
 

時事漫画

 いやあ、この目つき・顔つき。どう見ても韓国人ですよねぇ。韓国人の中学生が扶桑社の歴史教科書を読むと、「戦争ってかっこいいよなぁ!」「ちょっと、またやってみようかな・・・」と思うんですねぇ。なにしろ彼らはベトナム戦争以来だし、やろうと思えばすぐに北朝鮮とも戦争をやれますからね。彼らは戦争とはなかなか縁がキレないようですねぇ、日本の発言にはすぐにキレるけど。(^^ゞ そうか! 扶桑社の歴史教科書は彼らの闘争の血を沸き立たせるから、扶桑社の教科書を戦争賛美と評するのですね。韓国人はまだ大日本帝国臣民やってるんですか? 大元帥閣下の昭和天皇はもう亡くなってしまいましたよ。・・・え? 違うの? これ、日本の中学生なの?(@_@) 30年前くらいの悪ガキなら、こんな顔をしていた子も日本にいたような気もするけど、そのなかには在日韓国人もいたかもね。

 さて、余談はこれくらいにして、なぜ朝日新聞はこのような漫画まで加えたのか。先方が出してほしいと要求したからなのかもしれない。しかし、これは明確に扶桑社に対する営業妨害ではなかろうか。戦争アニメじゃないんだから、中学生がたんなる教科書を読んで「戦争ってかっこいいよなぁ!」「ちょっと、またやってみようかな・・・」などと思うはずがない。読売新聞に出していた文章のみの意見広告ならまだしも、このような漫画まで加えるとは、ひどい印象操作である。扶桑社は訴訟でも起こしたらどうかなと思うのだが、やるだけ時間の無駄かな? 新聞社は『マンガ嫌韓流』については広告掲載を拒否するのに韓国の意見広告は掲載するというのはまったく恣意的であり、そこに新聞社の主体的意志が働いていると考えられる。とすれば、ある特定内容の広告を掲載したという点で新聞社にも責任が出てくるのではなかろうか。

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【2005/07/28 23:42】 法律 | トラックバック(1) | コメント(1) |

ここが危ない教科書採択(小山市・栃木市・新潟市・熊取町)

 
 「つくる会」教科書反対派の《ピース・ニュース》は、「つくる会」教科書が採択される可能性がある危ない地区として小山市・栃木市・新潟市・熊取町を追加して、これらの教育委員会のメールアドレスなどを掲載しています。これらの教育委員会は、採択するなの電話・ファックスなどでおそらく大変でしょうから、公正な教科書採択を貫くよう激励のメッセージを送ってあげるといいと思います。メールアドレスは、《各地の教育委員会へ「つくる会」教科書を採択しないよう意見を伝えよう!》を御覧ください。敵の情報は最大限に利用する。(^皿^)

 応援・激励のメッセージは、できるだけメール(または葉書)がよいだろうと思います。電話は仕事の邪魔になりますし、ファックスは用紙代が先方の負担になりますので、控えたほうがいいでしょう。

 
 
 
 
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読売新聞に人権擁護法案の社説がやっと載った

 
 2005年7月25日の読売新聞朝刊の社説に、人権擁護法案の問題点などが詳しく載った。なんだか泥棒が逃げ去ってから警官がのこのこやって来たような感じだが、まあ、人権擁護法案の危険性が世間に周知されるという点では歓迎である。読売新聞は、いよいよ表に出てくるというタイミングで取り上げるつもりだったのだろうか?
 
 

【社説】[人権擁護法案]「やはり一から作り直すべきだ」(2005年7月25日1時40分 読売新聞)
 会期末まで残り少ない今国会に、これほど問題点の多い法案を無理に提出する意味は、もうないだろう。
 
 人権擁護法案については、自民党内でもまだ、意見集約ができていない。郵政民営化関連法案が順調に成立した場合、速やかに党内で法案了承手続きを進め、国会提出を目指す動きもあるが、取りやめるべきである。

 この社説は、人権擁護法案推進派の古賀誠議員に引導を渡したということであろうか。このに及んでまだ法案提出を画策するのは往生際が悪いぞ! いいかげんで成仏せい!

 党内の反対派議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」は、これまで法案の様々な問題点を指摘し、法務省などに条文の修正を迫ってきた。

 市民の側の反対運動はスルーするわけね。まあ、しかたないか。以下、問題点が列挙されている。ブログを読んでいる人々は既知の事柄だが、いちおう引用。

法案の問題点の一つは、人権侵害の定義があいまいなことである。
 
 「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とされている。だが、この規定では、例えば拉致事件に関し、在日本朝鮮人総連合会の活動を批判する政治家の発言なども、「差別的言動」として「その他の人権侵害行為」に該当する、とされかねない。
 
 現に発生した人権侵害による被害だけでなく、これから発生する「おそれのある」ものまでが対象とされている。自由な言論・表現活動を委縮させる結果につながる恐れが大きい。
 
 二つ目は、法務省の外局に置かれる人権委員会の権限が強大すぎることだ。
 
 「特別救済手続」と称して、裁判所の令状なしに、関係者に出頭を求め、質問することができる。関係書類を提出させたり、関係場所に立ち入ったりすることも可能だ。
 
 正当な理由なく拒めば、過料が科される。これも運用次第では、言論・表現活動の場に、「弾圧」にも等しい権力機関の介入を招き、調査される側の人権が不当に侵される恐れがある。
 
 三つ目は、地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題だ。法案には、現行の人権擁護委員法にある国籍条項がなく、外国人も委員になることができる。
 
 懸念されるのは、朝鮮総連など特定の団体の関係者が人権擁護委員になり、自分たちに批判的な政治家や報道内容について調査し、人権委員会に“告発”するようなケースだ。

 「在日本朝鮮人総連合会」という固有名詞が出たのがわかりやすい。とくに六カ国協議で朝鮮総連が騒ぎだすであろうことを考えると、人権擁護法案の問題が大いに浮き彫りになるだろう。時期的な理由のほか世論が反北朝鮮になってきているので、世論の追い風にのって読売新聞が固有名詞を出したということもあろうが。(^^ゞ だが、取り上げる大義名分がないので、ここで怪童や喪家が具体例として出て来ないのはしかたないか。この法案の危険性をもっと鮮明にイメージしたい人は、人権擁護法案の悪夢(1)を参照していただきたい。

 懇談会は、人権侵害の定義の明確化、人権委員会の権限抑制、国籍条項の導入などを求めた。法務省は一部を除き、根本的修正にはほとんど応じなかった。

 法務省の対応は、ちょっと恐ろしい。だが、根本的にダメなのだということを納得させる論理を反対者側がもたないとならないのだろう。

 真に、かつ迅速に救済が図られるべき人権を守り、一方で、新たな人権侵害を生む余地のない法案を目指すべきだ。
 
 そのためには、一から作り直すしかないだろう。拙速な国会提出に、これ以上こだわるべきではない。

 「一から作り直す」という言葉はありがたい。すでにある法文に手直しを加えるということになると、どうしても新たな人権侵害を生んでしまう危険性が高いからである。必要な救済は他の法律を適用してなんとかしのいでもらい、政治家や政府の議論では、悪用される可能性のある具体例をたくさん見つけだして、「そもそも人権とは何か」という根本的な議論からやり直してもらいたい。

 まだ安心できる状態ではないことは、ウルスラ。(アンソロジーブログ 別館 2005年07月25日)を見れば明らか。まずは9月あたりに平沢勝栄法務部会長を交代させ、解散総選挙でネガティブキャンペーンをはって人権擁護法案反対派を落選させる、というつもりらしい。また、今回は法案提出を断念することで、かえって次回選挙の争点を人権擁護法案にもっていかないようにしているらしい。以上は憶測にすぎないが、十分にありうることである。まさに有害な法案であることを根本から明らかにして、人権擁護法案を完全に廃案にしてしまわなければならない。
 
 

 マスコミの対応の遅さについて思いを致すに、我々の生活を守るためには、結局は大きなところに頼らずに民間防衛が重要ということなのだろう。これからは、マスコミになかなか取り上げられない問題に対する防衛法をネット上で練り上げていく必要がありそうだ。その意味では、まずは草の根ジャーナリストがネット上に散在して隠された問題をいち早く指摘し、そのようなサイトに多くの人々が見に来られるようなネット環境を構築するのが急務であろう。

 
 
 
 
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【2005/07/25 21:32】 法律 | トラックバック(0) | コメント(0) |

不法滞在のメール通報制度と竹島問題

 
 ちょっと古いニュースになるかもしれないが、入国管理局の「不法滞在のメール通報制度」は周知されるべきではないかと思うので取り上げておきたい。

テロ対策のためにも「不法滞在のメール通報制度」は大いに活用されるべきである。

メール通報はこちらから。入国管理局 情報受付
 
不法滞在のメール通報制度、「外国人排斥の風土を助長」(朝日新聞 2005年 7月11日 (月) 21:01)
 法務省入国管理局が不法滞在外国人の情報を電子メールで募っていることについて、来日中の国連人権委員会の特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏(63)は11日、東京都内で記者会見し、「外国人を排斥する風土を助長するもので、即刻撤廃すべきだ」と述べた。「メール通報制度」をめぐっては、日本弁護士連合会が3月、「市民の密告を奨励する」として、中止を求める意見書を法相へ出している。
 
 法務省によると、昨年2月の制度開始以降、「あの店の従業員はビザなしのようだ」といった情報提供は約6400件。情報をもとに約330人の強制送還手続きが取られている。
 
 ディエン氏はセネガル国籍。日本国内の外国人労働者や少数民族、被差別部落などの実態調査のため来日した。実態について今秋の国連総会で中間報告し、差別があると判断されれば日本政府へ是正勧告する方針。
 
 メール通報制度について、入管総務課は「端緒を得るためで手紙や電話と同じ」としている。

 じつに有難い朝日新聞報道である。こんないい制度があるなんて、不覚にも私は知らなかった。これも私のブログで宣伝することにしよう。(笑)

 それはさておき、この記事のゴマカシを暴いていこう。

 まず、これを主張している人物がアヤシイ。セネガル国籍の国連人権委員ドゥドゥ・ディエンといえば、ウトロ地区の人種差別をでっちあげた“問題の人”である。(→知らない人はこちら)ということは、彼の主張はまったく無意味であるか、彼とは正反対の意見が正しい可能性が大いにある。

 さて、こういう人物の発言となると、すぐに人権擁護法案と結びつけて考えたくなる。そして、ここに出てくる「日本弁護士連合会」も人権擁護法案が成立したらアヤシイ動きをするに違いない。弁護士すべてを悪く言うつもりはないが、法の網にかからないように画策する弁護士はいただけない。彼らは「市民の密告を奨励する」というが、法律をきちんと適用してほしいと国家に要求するのは密告でもなんでもない。悪いことはしなければよいのであり、悪いことをした人間は法の裁きをうけるべきである。日本は民主主義なのだから、もし悪法であれば改正すればよい。むしろ、メール通報制度を否定することは、入国管理法があるにもかかわらずそれを機能させないようにするという意味で、不正が罷り通る社会を作っていることになろう。弁護士とは、そういうことを推進する職業なのであろうか。

 強制送還されるのが可哀相などという人々もいるのだろうが、そもそも彼らが日本への不法侵入者あるいは不法滞在者であることを忘れてはならない。本国で彼らが悲惨な生活を送っても、それはその国が責任を果たすべき事柄である。我々は不法滞在者の人権を理由に彼らを国内で保護するのではなく、彼らを送り返すとともに彼らの国の人権のあり方に対して意見すべきであろう。人権は、その人が属する国で保護するのが基本である。難民問題もあろうが、ここでは関係があるまい。おそらくは金を稼ぐのが目的で日本に滞在しているのだろうから。

 だが、それだけならまだいい。ひょっとしたらテロ活動をするために日本にいるのかもしれないのである。実際にテロ攻撃をしなくても資金や情報集めをしているかもしれない。とくに今は日本でもテロに警戒すべき時期であり、メール通報による情報提供がテロ抑止力としても働くことを願ってやまない。

 
 

 ついでにこんなサイトも参考にしてほしい。
 
不法入国・不法滞在に係る諸問題(警察庁 警備警察50年)
 
侍蟻 SamuraiAri ~ NPO外国人犯罪追放運動 不法入国不法滞在外国人の撲滅を目指す!~
 
 特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動のQ&Aによると、政府発表の公式見解では約27万人、おそらくは100万人くらいの不法滞在者がいるらしい。彼らの中には強盗・殺人などの凶悪犯罪者もいる。本来はいなくていい人間が日本にいて日本人を不幸にしているという現実を直視すべきである。
 
 

やがて日本中が竹島になる!

 不法滞在だからといって排除するのは可哀相だなどという主張を無制限に認めていくと、不法滞在者がわが者顔で住みつき、やがては日本全体が彼らに乗っ取られてしまうかもしれない。勝手に日本の領土に侵入してきてそこに住みつき、「こんなに長いあいだ住んでいるのだから、ここで幸せな生活基盤を作ったのだから、強制退去させられて不安定な生活に突き落とされるのは“幸福権”や“生存権”にすら反する行為だ。」という欺瞞に満ちた主張が出てくる。だが、彼らの幸福と称するものは、もともと不法に得た財産ないし権利であり、泥棒とまでは言わないがその所有を保証されるべきものではない。見つからなければなんでも許されるというのでは、“泥棒はやったもの勝ち”というのと同じである。戦後の混乱期ならいざ知らず、これだけ安定している現代では、不法行為は取り締まられなければならない。

 もしも不法滞在者が保護されて長いあいだ住みついて生活ができるということになれば、多くの密入国者が日本に大挙して押し寄せてくるだろう。だが、不法入国であれば正式な職業につくことは難しくなり、必然的に裏ビジネスに手を染める傾向が出てくる。そうすれば日本は多くの外国人犯罪者を抱えることになる。そもそも不法滞在者はそれだけで入国管理法違反の犯罪者なのだが、それにとどまらず日本人に危害を加える危険な集団となるのである。(→参考ブログ記事)そんなことを許さないために不法滞在者は徹底して排除するという態度を示さなければならない。「日本に潜り込みさえすれば、あとは日本人は優しいからなんとかなるさ。」というような不法入国者の甘い考えを打ち砕く必要がある。(→参考ブログ記事

 私は、必ずしも全ての外国人排斥を主張しているのではない。きちんとした法的手続きをとって日本に滞在している外国人は保護すべきであると思う。そして、日本に入国を許可する外国人は、日本に有用な知識や技術や文化などを導入してくれる人々か、日本から優れた知識や技術や文化などを学んでいく人々に限定すべきである。日本国内で一定の貢献をしたり、やがて本国に帰って重要な貢献をするはずの人々のみが日本での滞在を認められるべきであり、日本で甘い汁を吸おうなどと考えている外国人は強制退去させられるべきである。

 日本は、自主独立の精神(自分勝手ではなく自らの責任を果たす精神)をもつ外国人を受け容れるべきであり、寄生虫のように日本社会に依存する精神をもつ外国人を排除すべきである。前者の人々との交流は互恵的行為によって幸せを倍増するが、後者の人々との交流はむしろ日本人に負担をもたらすだけである。日本人の心身を疲労させ不幸にするような政策はとられるべきではない。それは憲法違反だとさえ言える。左翼の連中は、口を開けば「憲法違反、憲法違反」とうるさいが、これからは、「日本人の不幸にしていくような左翼の主張を政府が受け容れることこそ憲法違反だ」と主張していかなければならない。

 
 
 
 
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【2005/07/24 18:43】 法律 | トラックバック(0) | コメント(0) |

教科書採択 この市に注目

「つくる会」教科書採択の応援をするなら富山!

 【教科書問題】脅迫的圧力にさらされている富山県教育委員会(いせぶろぐfrom富山 2005年7月21日)によると、7月20日のNHKニュースでは、富山国際大学の教授らが「つくる会」教科書の選定に反対する要望書を県教育委員会へ提出し、富山県内の左翼系市民団体などからも、「つくる会」教科書の選定反対を求める声が上がっているそうです。それに対して、選定を求める声はEメールによる数通にとどまっているんだとか。「富山県教育委員会へご意見をお寄せ頂けませんでしょうか。」とブログ管理人が求めています。

 「つくる会」教科書支持の方は、富山県教育委員会にメールを送ってやってください。「プロ市民に屈するな」の激励メッセージでもいいのではないかと思います。応援だけでも公正な教科書採択ができるのではないかと思います。
 
富山県教育委員会
 
富山県教育委員会 教育企画課(Eメールアドレスの掲載あり)
 
ページ下部の「ご意見・ご質問」を使えばメッセージを送れます。
 

 ちなみに上記の2教授は、【社会】「生徒に、特定の思想を強制している」 つくる会教科書の採択反対声明…富山の2教授(New Scrap from 2ch 2005年07月22日)によると、富山国際大の藤野豊・助教授(歴史学)と後藤智・助教授(法律学)だそうである。いったいどっちが「生徒に、特定の思想を強制」しようとしているのかね。(^^ゞ
 
 

 もう一つ広島でも市民団体が活発なようだが、【社会】「日本の侵略戦争美化し、原爆記述も少ない」 つくる会教科書の不採択要求…広島の市民団体(New Scrap from 2ch 2005年07月21日)によると、岡本教育長は「私たちにはヒロシマがある以上、人権を尊重する教育をしていくよう決定したい」と述べたそうである。別に「つくる会」教科書を選んでもらわなくてもいいのだけれど、もし選びたいのならそれなりのメッセージを発信してもらわないと、こっちは応援する気にもならない。広島が市民団体の方向でやっていくつもりならば、まあ、広島の子供たちには学校を卒業してからブログなどで歴史の勉強をし直してもらうのがいいかも。社会科の授業では居眠りしていてもらって、そのぶん理数系の勉強をしっかりしてもらおう。広島の教育を建て直したいのなら、理数系に強い広島を目指すとよいだろう。論理的思考力がしっかりしていれば、市民団体の論理矛盾はすぐに見破れるようになる。
 
 

 豊中市の中学校で来年度から使用する教科書の採択について(んなアホな! 2005年 07月 20日)によると、ここでは教科書の決定は、8月8日に市教委にて公開会議という形式で行われるらしい。おいおい、大丈夫か?(^^; で、すでに「つくる会」教科書を誹謗する怪文書が出回っているとか。
 
 
 

 教科書採択に関する情報をお持ちの方は、ぜひお気軽にこのブログにトラックバックしてください。公正な教科書採択ができるように皆で協力していきましょう。

 
 
 
 
 
 
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【2005/07/23 18:36】 教育 | トラックバック(3) | コメント(0) |

図書館にもある“どうわ問題”

 
 なんだかなあ、自分の本を売るために図書館司書やっていたんじゃないかと疑いたくなる。「つくる会」関係者の著作廃棄といい、この人に“公共心”はどれほどあるのだろうか。どうわ利権。(RELICT/ウェブリブログ 2005年7月21日)を見ると、ますます眉にツバを付けたくなる。
 
図書独断廃棄の女性司書著作 船橋市が35冊購入(産経新聞 千葉県内のニュース 2005.07.21)
 船橋市立西図書館で「新しい歴史教科書をつくる会」関係者の著作が独断で廃棄され、最高裁判決で同市が事実上敗訴した問題に関連し、同市立図書館などが、本を勝手に処分していた女性司書の著作を計三十五冊購入していたことが二十日明らかになった。ただ、市は図書購入は問題発覚以前で、冊数も児童書としては多くないとしている。
 
 女性司書は西図書館に勤務していた平成十三年八月、西尾幹二氏ら「つくる会」の教科書執筆者の著作など計百七冊を蔵書の廃棄基準を無視して勝手に焼却処分した。十四年四月になって分かり、著作を廃棄された七人と「つくる会」が「現代の焚書だ」と慰謝料の支払いを求めて訴えた。一、二審は請求を退けたが、最高裁は今月十四日、著者の市への請求権を認め、二審判決を破棄して東京高裁に差し戻した。女性司書は十四年五月、六カ月間減給10%の懲戒処分を受けた。
 
 一方、女性司書の童話作品は十一年六月に出版され、同年七月から十四年三月までに、計三十五冊が四カ所の市立図書館と公民館の読書コーナーに納入された。
 
 同市立図書館では、ベストセラーとなった「世界の中心で愛をさけぶ」(片山恭一著)でも二十三冊、「負け犬の遠吠え」(酒井順子著)でも十六冊しか購入していない。また、女性司書の著書はこれまでにのべ三百五十八回貸し出されているが、貸し出し回数を蔵書年数と冊数で割ると、一冊あたり一年間で約一・七回しか貸し出されていない計算になる。これに対して、「世界の中心-」は六・九回、「負け犬-」は一二・六回貸し出されたことになり、女性司書の著書は三十五冊も購入しなければならないほど貸出率が高いとはいえない。
 
 ただ、市側では、「絵本や童話など児童書は五十冊を超す蔵書も珍しくない」と説明している。実際に同市立図書館で五十冊を超える蔵書がある童話、絵本は二百十二種ある。また、市教委社会教育課の須藤元夫課長は「児童図書選定基準に合わせて購入を決めたもので、問題はない。近隣自治体の図書館にも同じ本が置かれている」と話している。

 そもそも「五十冊を超える蔵書がある童話、絵本は二百十二種ある」という時点で、すでにこの図書館行政はおかしいんじゃなかろうか? 無用な童話・絵本をどんどん買い込んで税金の無駄遣いをしているような気がしないでもない。小さな子供が本を粗略に扱うとしても、そんなにたくさん買い込んでおく必要もあるまい。必要に応じて買い足していけばいいのだから。この二百十二種の童話・絵本は、いったい誰の著作なのだろう。まさか船橋市立図書館の関係者とかいうのではないだろうね。

 小さな子供だと、お気に入りの絵本がないとギャーギャー騒ぐから、ある程度余裕をもたせて蔵書しておく必要があるのかもしれないが、それにしても同じ本が多すぎないか? ふつうの企業なら貸出率を調査して、できるだけ最小限の蔵書数で購入するはずだ。大人の本も含めて他に収蔵すべき本はたくさんあるだろうに。ちなみに、【図書館職員】作る会弾圧司書、自著をお手盛購入【土橋悦子】☆3(だって祭り好きなんだもん 2005年7月20日)は、他の市立図書館での蔵書数を列挙していて参考になる。【図書館職員】作る会弾圧司書、自著をお手盛購入【土橋悦子】☆2だって祭り好きなんだもん 2005年7月20日)を見ると、本自体の内容はそんなに悪いわけではないという評価のようだが。

 しかし、こういうところで「子供たちのために」というお題目がまことしやかに唱えられるのだろうね。無駄な絵本を買うくらいなら大人の図書を買い足したほうが正しい税金の使い方だろうし、どうしても児童のための予算を消化したいのなら、読み聞かせの職員を雇うなどして無駄にならない税金の使い方をすべきだろう。

 私は船橋市とは関係ないので文句を言いには行かないが、こういうのはやはり市議が問題を追求すべきだ。と思っていると、やっぱりいた。
 

船橋市議 中村実HP によれば、
土橋悦子著「ぬい針だんなとまち針おくさん」計35冊及び、土橋悦子訳「メリーゴーランドがやってきた」計32冊の合計67冊は、全額、私達の血税(公費)で購入されております(寄贈ではありません)
ということである。おお、他に自分の翻訳本までお世話になっているんだ。船橋市議さんたちには図書館行政の問題に思い切りメスを入れていただきたい。

 私はとりあえずこの童話を公立図書館で読んでみた。話の展開が面白いことは面白いのだが、おそらく3歳児向けくらいなのだろう、子供にぜひとも読ませたいと思えるような本ではなかった。物を擬人化した童話のために、感情的なものが十分に乗って来ないからである。一冊では評価ができないから、近くにある同じくらいの分量の童話をさらに二冊読んでみた。こちらは4歳向きと5歳向きという感じだろうか。一冊は動物が、もう一冊は人間が主人公なので、人間的な感情が十分に共感できて楽しかった。これらは子供に読ませたいと思える本だった。

 さて、私のところでは、上記司書の本は一館につきほぼ一冊の割合で収められている。私としては、これで十分な蔵書数だと思った。はっきりいってこの本を一館に三冊以上おくのは間違いなく税金の無駄遣いだと思う。
 

 また、2ちゃんねるによれば、この司書は教育委員会に栄転したんだとか。ただ、現在のところ教育委員にはなっていない模様。船橋市教育委員会 教育委員名簿 で監視している必要があるかもしれない。とにかく教育の不公正を助長しそうな人物である。あるいは、今度は「つくる会」教科書が採用されないように教育委員会の内部情報でもひそかに市民団体に流すのかな?(^^ゞ 教科書採択の年に教育委員会にいるという、あまりにも時期的に胡散臭い人事だから、即時配置転換すべきだと思うのだが。

 船橋市の教育行政って、けっこう腐っているのかもしれない、と思ってしまうようなニュースであった。
 
 
 

 最後にこんなニュース。

 
文字・活字文化振興法、成立(2005年7月22日14時13分 読売新聞)
 国民が本や新聞など活字に親しみやすい環境の整備を図ることを目的とする文字・活字文化振興法が、22日午後の参院本会議で可決し、成立した。近く施行される見通しだ。
 
 (中略)
 
 市町村に対しては、公立図書館のない場合には設置を、既設の場合には、図書館の資料と司書ら人的体制を充実させることを求めた。また、学校図書館の地域への開放や、活字文化活動を行っている民間団体への支援も促している。

 もちろん、勝手に蔵書を捨ててしまうような司書なんか充実させないでね。(大笑)

 
 
 
 
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【2005/07/22 16:45】 教育 | トラックバック(1) | コメント(1) |

外国人参政権の付与は慎重に

 

 永住外国人の地方参政権の付与は慎重にすべきである。というか、在日韓国・朝鮮人の存在自体を問題視しなければならない。
 

永住外国人に地方選挙権/韓国(四国新聞社 2005/07/20 20:22)
 【ソウル20日共同】韓国で、永住外国人に地方選挙権を付与する公職選挙法改正案が成立した。外国人の権益保護のほか、日本で地方選挙権を求める在日韓国人の動きに対応する意味もありそうだ。
 
 6月末に韓国国会で成立した同改正案は、永住資格の取得後3年を経た19歳以上の外国人に、大統領選挙と国会議員選挙を除く地方自治体の首長や議会選での選挙権を付与。中央選管によると対象者は1万人余りで、多くは華僑だが日本人も10数人含まれる。
 
 韓国政府が永住外国人の地方選挙権付与に乗り出した背景には、日本で地方選挙権付与を求める在日韓国人の動向もある。法案提出にかかわった野党議員は外国人の権益と人権保護以外に「在日同胞の権利向上を後押しする目的もある」と語る。

 韓国人が在日同胞のことをそんなに気にかけてくれているのなら、彼らを朝鮮半島へ連れて帰ってもらっても一向に構わない。なにしろ彼らは帰化して日本人になる気はないという頑固な人たちなんだから、やはり祖国で暮らすのが一番いいのではないかと思う。

 それはさておき、韓国は今度は在日韓国・朝鮮人の参政権で日本を責めるつもりらしい。今回の韓国の公職選挙法改正は、日本の選挙法改正に暗黙の政治的圧力をかけようとした巧妙な策略である。だが、これこそ内政干渉以外の何ものでもない。

 とはいえ一番の困ったちゃんは、日本の市民団体だったりする。こちらも愛国者ネットワーク組織をつくって活動しなければならない時代になってきたのだろうか。とにかく反日的な活動をする人間の名前だけはしっかり覚えていかねばならない。こんなニュースもある。

永住外国人に地方参政権を 市民団体がシンポ計画 (神戸新聞 2005/07/20)
 韓国で六月末、公職選挙法を改正し、アジアで初めて永住外国人に地方参政権を与えることが決まった。これを受けて、「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」(田中宏・龍谷大教授ら共同代表)が、今秋にも日韓の国会議員を招いたシンポジウムを計画している。日本では「永住外国人地方参政権付与法案」が継続審議になっており、同ネットは「韓国の動きを日本での法案成立の弾みにしたい」と話している。(木村信行)
 
 同ネットは、戦後六十年を機に日本と韓国で、永住外国人への地方参政権付与を目指している。
 
 韓国では六月三十日の国会本会議で、同法改正案を可決。選挙権を従来の二十歳から十九歳に引き下げ、永住資格を獲得して三年以上の外国人に、地方自治体の議会議員や首長の選挙権を付与する。
 
 外務省などによると、韓国内の二〇〇四年の永住外国人は約一万人。多くが中国人で、日本人は五十九人という。
 
 日本では、一九九〇年代に在日韓国人を中心に地方参政権を求める動きが活発化した。日本の永住外国人は、在日韓国・朝鮮人を中心に約七十八万人。
 
 野党各党が独自に「永住外国人の地方参政権法案」を提出。公明案が継続審議になっているが、「参政権は国民固有の権利」とする慎重論も根強い。「竹島問題など日韓関係が緊張する中、日本国内では逆風が吹いている」(韓国民団関係者)と見る向きもある。
 
 このため同ネットは十一日、「韓国に続き、日本でも地方参政権の実現を」とする緊急アピールを発表。在韓日本人に地方参政権が付与されたことを日本でアピールする活動に取り組む。
 
 同ネットの田中宏・龍谷大教授は「地方参政権の相互開放が実現しているEUのように、日本も積極的に認めるべきだ」としている。

 韓国における永住日本人は五十九人であるのに対して、日本における永住韓国・朝鮮人は数十万人である。人数的には在日韓国・朝鮮人は在韓日本人永住者の一万倍である。韓国は、ある種の不平等を理由に、日本に選挙法改正を要求してくるだろう。だが、なぜ韓国の一万倍もの参政権(投票権と言ってよいだろう)を韓国・朝鮮人に与えてやらなければならないのだろうか。平等を言うならば、在日韓国・朝鮮人を五十九人にまで減らしてから彼らに外国人参政権を与えるべきである。それなら私は賛成である。商取引のように、外国人参政権(つまり投票用紙)は人数分のトレードで考えるべきである。それがフェア・トレードというものだ。

 国政ではなくて地方参政権なのだからいいじゃないか、という安易な意見もある。だが、地方分権が進むにつれて地方がますます力をもつようになると、国家のまとまりは地方の協力にかかってくる。それなのに地方における外国人の政治勢力が大きくなれば、それだけ日本の政治的まとまりが弱まる危険性が出てくのである。現在でさえも朝鮮半島からの理不尽な干渉が来ているのに、これが日本の政治レベルに浸透してしまったら日本政治は衰退する。なかなか決まらないと嫌気がさしてきて、結局は理不尽にうるさいことを言っている奴の思い通りになってしまうことが多くなるからである。
 

 韓国がどんな法律を定めようと、日本は日本独自のやり方で法体系を定めていくべきである。日本には朝鮮半島とは全く違う独自の文化がある。日本は鎖国文化である。それは江戸時代のみならず、島国であるという点で全時代を通じて基本的な対外態度であった。韓国のように中国王朝から絶え間なく侵入されている文化とはぜんぜん違うのだという点は忘れてはならない。日本は情報(すわなち文化や技術)は大いに受け容れているが人間はほとんど受け容れていない。帰化人に関しては、外国人そのものを受け容れたというよりはむしろ文化の媒体として受け容れたのである。来日外国人が日本文化に馴染んで日本人になることによって、日本人ははじめてその外国人を受け容れたのであって、外国人のまま受け容れることはこれまで非常に少なかった。優れた文化や技術を持っているわけでもなく、また日本文化に馴染んで帰化するわけでもない在日外国人に参政権を与えるのは、あまりにも日本的精神に反する。

 日本は外国からさまざまな文化を受け容れてはいる。しかし、一時的な熱狂はあるものの日本人の感性に合わないものは次第に消滅しているし、あるいは日本風に変容させられて根づいている。日本には、日本人の精神と調和した外来文化だけが生き残ってきた。それは、人間ではなくて文化のみを受け容れてきたからである。その文化を使っているのが日本人なのだから、その形式はいつの間にか日本人にふさわしいものになる。ところが人間を受け容れると、その人間の外国文化はいつまでも残って勢力が衰えるということはない。たとえば在日朝鮮人がもっている文化は、朝鮮人が使っているかぎり永遠に朝鮮風の日本文化になることはなく、最後の最後まで朝鮮文化なのである。それでは日本は、むしろ文化的異物を抱えたままの状態になる。すなわち、いつまでも日本の中に文化的な不協和音が鳴り響いているような状態になるのである。

 日本の政策として人間は受け容れなくても、情報は受け容れることも発信することもできる。政治難民を受け容れないのは人道に反するなどというが、他国へ逃げてしまうのではなく自国で政治をよくしていくのが本筋である。もし日本の政治や社会が優れたものであるならば、そういう政治のしかたや文化のあり方をどんどん海外に発信していけばよいのである。微妙な部分は日本に留学しないとわからないという面もあるかもしれない。しかし、留学生の名目で来日して不法滞在までして金を稼いでいる外国人も多い。人間を受け容れるからこういうことが起こるのであって、情報を受け容れ与えるという基本線を忘れなければ日本文化を保護しつつ世界にも貢献できる。

 また、外国人労働者がいないと日本経済が成り立たないとも言われるが、そうやって安い外国人労働力を利用しても、やがて彼らが日本に定住すれば賃金は日本人並みに上昇することになるだろうし、そのときには異質な文化を日本社会に受け容れるという不利益をこうむるのである。経済界は目先の利益を追求して将来の世代の文化的・社会的不利益を無視している。外国人労働者が必要といっているのは、むしろ利益優先の企業体質の問題である。これからは、“将来の日本文化に優しくない企業”というキャッチフレーズで企業を選別・淘汰していく必要があるかもしれない。
 

 さて、話を外国人参政権に戻そう。

 戦争中に朝鮮半島から日本本土へ強制連行されてきたという在日韓国・朝鮮人の主張がウソであることは、ほぼ明らかになっていることだろう。(→参考ブログ記事) そして、他の在日外国人には与えられていないさまざまな在日韓国・朝鮮人に対する特権は、このウソによって成立したものだと言える。日本政府が騙されて(あるいは脅迫されて?)契約したのだから、この契約は無効だと考えることもできよう。当時の日本政府が特権を与えたとしても、現在の政府が引き続きその特権を与えておく必要もない。

 すでに与えてしまった在日韓国・朝鮮人の永住権を錯誤による契約として破棄することが無理ならば、少なくともこれから生れる在日韓国・朝鮮人には与えないという決断もできるのではなかろうか。少なくとも法律は個人単位で機能するようになっていて、家単位で機能するようにはなっていないはずだからである。これから生れる在日韓国・朝鮮人は、二十歳になったら日本人に帰化するか、さもなくば朝鮮半島へ帰るかの二者択一を求めてもいいように思う。そして、帰化する予定の人は日本の学校で学び、日本人としての教養を習得すべきである。朝鮮学校で二十年間も朝鮮人の文化・思想を刷り込まれてから日本に帰化するというのでは、名目だけ日本人になった朝鮮人にすぎないからである。それくらいしないと在日韓国・朝鮮人の問題は解決しない。

 歴史認識だ外国人参政権だなどとうるさいことを言ってくる今だからこそ、謝罪という形ではなく戦後の清算をすべきである。朝鮮半島のほうが日本への負債を大いにもっている可能性だってあるのだ。それを明らかにし、日本は真のナショナリズムを回復すべきである。

 
 
 
 
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永住外国人の参政権問題 ―地方参政権付与は憲法違反― 《日本大学教授 百地 章》
 
 

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【2005/07/21 10:14】 政治 | トラックバック(0) | コメント(0) |

「つくる会」教科書を普及させる戦術

 

 えー、私は「つくる会」教科書の熱烈な支持者ではないんですが、これだけ過激な採択反対運動が出てくるとそれを潰してやりたい衝動に駆られます。(^^ゞ 私は、このような過激な反対運動がなければ基本的には放っておくタイプなのですが。
 
 
 
 まずは産経新聞のニュースから。
 

扶桑社教科書 独自予算で使用検討 地区協、再否決なら 茨城・大洗町(産経新聞社 2005年7月19日)
茨城県大洗町教委が、来春から使用する中学歴史教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を全員一致で選んでいたことが十八日分かった。しかし、同町など十四市町村で構成する共同採択地区は別の教科書の採択を決定。大洗町教委は承認せず、異例の再協議が行われる。再協議でも扶桑社に決まらなかった場合、大洗町は、国による無償配布ではなく独自財源で扶桑社教科書を使用する方向で検討している。
 
     (中略)
 
 大洗町教委は、再協議でも扶桑社に決まらない場合は、歴史だけは国の教科書無償配布とは別に町予算に教科書購入費を計上するなどの措置を取り、あくまで扶桑社教科書の使用を目指す方針だ。大洗町立中は二校で、生徒数は五百二十人。

 おお、ガンバレ、ガンバレ。ちょっとお金がかかるが、日本の将来を考えればそれは端金はしたがねである。たかだか住民の数%くらいしかいないのに“住民代表”がうるさいだろうから、そういう場合は住民有志の寄付で財源を確保してしまえばいいのだ。町の教育委員会ないし学校の決定が第一にあり、財源に関しては、町から支出すると反対者が文句を言うから賛成住民のみから負担してもらう、あるいは、教育委員会の意向に沿って住民有志が学校に教科書を寄贈する、でもいいのではなかろうか。教育委員会があらかじめ決定していたことに全く従って住民が資金協力するのに何が悪い! たとえ再協議で決定が覆らなくても、ぜひとも独自財源で「つくる会」の教科書を使用するという“前例を作って”もらいたいものである。

 かりに一冊千円だったとして費用は約五十万円。百人が五千円ずつ出し合えば寄付でもなんとかなる。それくらいは「つくる会」教科書の支持者はいるのではなかろうか。いかに反対派が強硬でも、教育委員会さえしっかりしていればその地方独自の教育はできるはずである。

 ※補足
 
「つくる会教科書採択を」と地区決定に反対 茨城・大洗(朝日新聞社 2005年7月19日)では、「町教委は「副教材」などの扱いで自費購入することもできるが、小谷隆亮町長は「独自の教科書を選ぶために予算をつけることは財政上難しい」と話している。」 だが、大洗町、扶桑社教科書を採択 文科省「独自使用は可能」(産経新聞2005年7月21日朝刊)によると、「中学歴史教科書の現行の定価は七百五円で、大洗町立中一年生に配布する場合の予算は約十二万円。」 とりあえず貸与という形で4年間使い回せば、たったの十二万円で済むということである。だれかポーンと寄付してくれる人いないかね。

 もしも左寄りすぎる教科書が採択されてしまって困っている学校がほかの地域にもあるのならば、ぜひとも独自財源で副読本として「つくる会」教科書を並行して使うことをお薦めしたい。二種類の本があれば思想の違い・歴史認識の違いを勉強する格好の材料となるだろうし、そういう比較学習こそが、平行線をたどる日中韓の歴史認識の違いを深く理解するための基礎になるはずである。教師の考え方はさまざまだから、「つくる会」教科書に軸足をおいて歴史を学ばせる方法もあるだろうし、むしろそれを参考書のようにして使う方法もあるだろう。教科書として無償配布されたものを副読本扱いしてはいけないのかもしれないが、それは教師の技量にもよる。「教育とは、教科書“”教えることではなく、教科書“”教えることだ」という言葉を聞いたことがある。どんな教科書を使うのであれ、生徒に深い歴史感覚を身につけさせてもらいたいものである。
 
 
 
 
 
 

 ところで、「市民の教科書研究所」という国内の反日団体が「つくる会」採択あぶないマップなるものを掲載している。こういう便利なサイトをわざわざ作ってくれるというのは有難いことである。(笑) これを利用して、扶桑社の教科書採択の応援メッセージを送ることもできる。あるいは、おそらく扶桑社教科書を支持をする人の多くがそうであるように、公正な教科書採択を求めるメールを送るという方法もあろう。

 マナーとしては、応援ファックスは先方のファックス用紙代の支出を考えて、できるだけメールで代用する。先方の読む手間を考慮してメールはできるだけ簡潔に書く。応援の電話は先方の仕事の邪魔になるだけので使わない。これくらいは守りたい。そして、題名には「応援」や「支持」などの言葉を入れておくと先方は気持ちを楽にしてメールを開くことができる。「マナーのよい人々が他者から受け容れられやすい」という常識をわきまえておこう。

 
 
 
 
 
 
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【2005/07/20 08:38】 教育 | トラックバック(3) | コメント(0) |

あなたの町が乗っ取られる(人権擁護法案の恐怖)

 
解同ら12日集会で「今週が最大のヤマ場」発言(ブログ鷹森 2005年7月13日) 西日本新聞によると、
部落解放同盟など人権団体は十二日、都内で集会を開き、人権侵害救済に関する法律の早期成立を求める活動を活発化させた。
 
  (中略)
 
十二日の集会で組坂繁之・部落解放同盟中央本部執行委員長は「今週が最大のヤマ場。与野党議員が知恵を出し合い、今国会制定に向けて努力を」と強調。自見庄三郎・自民党人権問題等調査会副会長は「与党としての責任を果たさなくてはならない」と述べた。
 何が“与党としての責任”なんだか・・・
 
 

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 人権を盾に「地域の自主権」が奪われる(人権擁護法案を危惧する国民協議会 人権擁護法案を考える市民の会 2005年7月19日)

法務省人権擁護局の見解
【問】管理組合が、暴力団員のマンションへの入居を拒否することは、人権侵害に該当するか
【答】具体的な事案にもよるが、暴力により実力で阻止する場合など犯罪や不法行為に該当する態様で運動が行われるといった事情がなければ、人権侵害には該当しない。
 
【問】自治体が旧名オウム真理教徒の住民票受付を拒否することは、人権侵害に該当するか
【答】転入届の受理を拒否した理由が、指摘の団体に属することのみを理由とするものであれば、該当する可能性がある。
 
暴力団は追い出せるが、「思想」「宗教」にかかわる団体であれば、人権を盾に「地域の自主権」を奪うことができると、法務省自体が認めています。
 
つまり、暴力団を除くある特定団体に属することが明らかなものが、その地域の人口比において大量に住民票を移動させたとしても、自治体はそれを拒否できません。拒否すれば人権侵害として、特別調査の対象となりえます。(まさしく公権力による人権侵害として。)
 
住民(と自治体)が不足の事態に備えて自警団をつくっても、それにかかった住民(自治体)の手間、時間、費用は全て当事者の負担となります。大金を出すか、誰かが死ぬか重傷を負うまで、当該団体を追い出せない。(奈良の騒音おばさんの事件。住民が倒れてはじめて警察は有効性のある措置=逮捕をとりました(取れた、というべきか)。旧称オウムは地下鉄サリン事件で沢山殺したから、上九一色村の施設に捜査が入った(入れた)のではなかったでしょうか。) 
 
当該団体にとっては、人権を盾に過疎地域を乗っ取ることが可能となり、或いはそうした過疎地域から公金を、合法的に収奪することが可能となります。
 
もし、須藤氏の活躍がなければ、今頃木沢村、或いはその小学校は四人組が属する団体に乗っ取られていたかもしれません。つい一年前の事件です。
 
農山村の人がどんなに困っても、彼らの人権よりお鹿さま、お猿さまのほうが大切だ、どんなに都会の住民が烏や鳩で迷惑しても、住民よりお鳥さまのほうが大切だ、というのが、動物愛護法です。こんな法律をまかり通させておいて、何が人権擁護でしょうか。
 
我が国では、声高に人権を唱える者の権利、利益は過剰に保護されます。それは全て、普通の人の犠牲においてなされます。個人崇拝の全体主義団体や「裏利権」団体の成員を放置して、政治結社にも加盟せず、普通にはたらして生活している人たちは、どんなに踏みつけてもいい、それが我が日本の官僚行政といわねばならないのでしょうか。
 
人権擁護法案は、普通の国民の犠牲において、例えば、拉致事件の解決を妨害してきたような人たちの人権と言う名の利権を最大限に確保しようとする法案です。
普通の人の人権を弾圧する法律、それが人権擁護法案です。

 ここには引用なかったが、上記ページの「新潟県木沢村 乗っ取り未遂事件」の経緯もぜひ確認してほしい。乗っ取り阻止は非常に骨の折れる仕事である。人権擁護法案が成立すると、その闘争がますます困難になる。特にお年寄りばかりの過疎地が狙われ乗っ取られて、彼らのついの住処は地獄になるかもしれない。愛護の精神によって山村各地にオウムが鳴き、日本は自然の豊かな時代になるが、やがてそのオウムが繁殖して都市を襲いはじめるかもしれない。過疎地だからといって他人事と思ってはならない。

 
 
 
 
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【2005/07/19 08:50】 法律 | トラックバック(0) | コメント(0) |

副読本という方法だってあるだろう

 

 「つくる会」教科書の採択妨害は、これからますます盛んになっていくだろう。平和主義を美化し、まるで大日本帝国の憲兵のように特定教科書を頭ごなしに否定する左翼の連中は、日本の民主主義社会を否定するファシズム勢力であると言えよう。こういう連中が支配的になると特定思想が弾圧され、全体主義国家が成立するのである。多様な考えの存在が承認されてこそ民主主義国家は維持される。

 ブロガーたちの力であろうか、ネット上に熊本県教育委員の電話やFAXやEメールアドレスなどを載せて採択阻止を呼びかけていた北海道の市議のブログ記事は削除されたようだが、まったく余計なお世話をする市議である。子供の教育に第一に責任を持つのは親であり、第二に地域であろう。どうして北海道の人間が九州の一地方の教科書採択に干渉するのか。外野から、ああだこうだと余計な口を挟むべきではない。我々は、各地域の教育委員会が自分たちの地域の教育の問題としてゆっくり考え、主体的に決断できるような環境をこそ望んでいる。

 とはいえ、各学校単位ではなく採択地区単位で教科書が決まるため、自分たちが望む教科書が使えない場合もある。こんな新聞記事があった。

大洗町教委が教科書採択で協議会方針に反対(茨城) (読売新聞 2005年7月15日)
 大洗町教育委員会は、町立中学校2校で来春から使う歴史教科書について、14市町村で構成する「第3採択地区」の教科書選定協議会の決定に異例の反対を決めた。「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した扶桑社発行の教科書の採択を希望しているとみられる。しかし、教科書無償措置法では、地区内は同一種を採択しなければならず、既に協議会決定を追認した市町村があり、今後も大勢は変わらないとみられ、協議会の決定が優先されそうだ。
 
 教科書採択は4年ごとに選定作業が行われ、今年が採択年にあたる。市町村の教育長らで構成する協議会の決定に沿って、各市町村教委が8月末までに最終決定する。県内は七つの採択地区に分かれ、大洗町は、水戸や常陸大宮、那珂、笠間市などと「第3採択地区」に属している。
 
 同地区の協議会は今月8日に開催。中学校・歴史は扶桑社以外の教科書が選ばれた。これを受けて12日に町教委が開かれたが、協議会の決定を受け入れない意見が大勢を占め、協議会側に意向を伝えた。
 
 協議会事務局のひたちなか市教委は「選定作業中なのでコメントできない」としている。

 もし大洗町教育委員会が扶桑社の歴史教科書をどうしても使いたいというなら、副読本として使うという方法もあるのではなかろうか。基本的には個人負担ということになるだろうが、たとえば「つくる会」を応援する人たちがカンパしてその中学校に寄贈するとか、寄付金で穴埋めしてそのぶん価格を安くして彼らに販売するとか、あの教科書で教育したいという教師の情熱に応えてもいいのではなかろうか。学校が貸し出すという形にすれば、一冊の本が4年は使える。本は多くの人々に読まれてこそ価値がある。教科書を見比べながら勉強ができるなんて、なかなか贅沢な教育である。

 「つくる会」の教科書も文部科学省の検定を通ったものであり、決して有害図書ではない。有害でもない特定の本を絶対に読ませないという思想統制はすべきでない。多くの本を読める子供たちは多くの考え方に接することができ、真の教養人になれる。だが、思想統制された人間はものを考えることができなくなり、北朝鮮のような独裁国家をただ受動的に存続させる国民になる。

 
 
 
 
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人権擁護法案の悪夢(1)

 

人権擁護法案の条文をみると
 
こんな悪夢にうなされる!!!
 
悪夢が現実にならないことを祈る

 
注)ここで特定国籍の人や特定団体の人が架空の話(悪夢)として登場しますが、その国籍や団体の人すべてがそうだと言っているわけではありません。ここでは、マスメディアの報道や噂などで耳目に残る“過激な行動”をしている一部の人々のみを誇張し戯画化して表現していますので、それ以外の人々には、「一部の過激派ならそういうこともあるかもね」と思っていただけると思います。


〔悪夢〕

 おりしも梅雨があける頃のことであった。人権擁護委員の笛美ふぇみがネットサーフィンしていると、あるサイトに女性の水着写真が出ていた。それは、「さあ、今年は沖縄で開放的な夏を満喫!」とタイトルされた旅行代理店の広告であった。笛美は心の中で叫んだ。「なぜ女性の水着でなければならないのか。これは性の商品化だ。女性蔑視であり、女性差別だ。これは女性に対する人権侵害を意味するものだ。“開放的な夏”などという挑発的な言葉をあえて使う広告は性犯罪を誘発するおそれがある!」

 
     人権擁護法案 心得の条
第一条(前1/3) この法律は、人権の侵害により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防・・・(を目的とする)。

 かくして笛美は、この水着写真の掲載をやめさせようとこの旅行代理店に乗り込んだのであった。まずは水着写真の掲載をやめさせることで、少なくともこのモデルの女性としての人権は守られるし、女性一般に対する偏見と差別を予防できると信じたのである。そもそもこんな写真がネットに掲載されているから男どもがいやらしい目で女性を眺め、ひいては夏に性犯罪が増加するのである!

 
     人権擁護法案 心得の条
第一条(中ほど1/3)・・・並びに人権尊重の理念を普及させ、及びそれに関する理解を深めるための啓発に関する措置を講ずることにより・・・

 会社に着くとこの広告の責任者が呼び出され、さっそく人権委員のお説教が始まった。「そもそもあなたは、女性を蔑視しているという自覚が足りません。こういう女性差別の写真を掲載しても何とも思わないあなたのその態度から直していかなければなりません。女性に対する人権尊重の理念がまったくなっていないんです!」 笛美は滔々とまくし立てた。人権尊重の理念を普及するのが人権擁護委員の崇高な使命なのである!

 彼は、延々と三時間も笛美から女性の人権に関する説教をくらってしまった。だが、彼女のいう“女性に対する人権侵害”の意味が曖昧模糊としてさっぱり理解できなかった。一方的に人権思想なるものを押しつけられて、彼には彼女の声が笛のようにピーピーとうるさく聞こえ、「人権」という言葉に反論することもできず、ただただ謝るばかりで罪悪感のようなものを植えつけられて、もう一刻も早く終わって私を解放してくれという思いでいっぱいであった。

 とりあえず高邁なる人権のご講義が終了したので、広告から問題の写真を削除することを約束し、人権擁護委員様にはお引き取りねがった。ああ、これでこの夏の売り上げも頭打ちだな。トホホ・・・・ そう、この広告を制作してもらった広告代理店名をついうっかり話してしまったので、笛美がここに乗り込んでいったのは言うまでもない。

 

 広告代理店のスタッフたちも、笛美から延々と女性の人権に関する説教をされるはめになった。だが、彼らはもっと状況が悪かった。なにしろ広告業界では水着は当たり前。セミヌードでもどんどん使ってみて衆目を集めるのが仕事だったのだから。広告のためなら、いかがわしいものだってなんだってアイデアのもとになるということで、職場にはじつにいろいろなものが散乱していた。笛美はそれを見逃さなかった。それらをいちいち取り上げて問題視され、最初の広告の件とは無関係な事柄を延々と非難されるはめになってしまった。さて、彼女の説教が終わる頃、電話で呼び出された事務員と称する屈強な男たちがやってきて、職場にあるエロ雑誌などをかき集め、それらを持ち帰ると言い出した。広告代理店がいかに女性の人権を侵害しているかを調査し証明する資料になるのだそうである。

 
     人権擁護法案 心得の条
第四十四条 人権委員会は、・・・人権侵害・・・に係る事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。
 二 当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。

 自宅まで押しかけられなかったのが、せめてもの幸いだった。自宅で仕事なんていう現代的なスタイルを採用していたらと思うと、彼らはみな背筋が凍る思いをした。こんな事件があってからというもの、広告代理店のスタッフは、職場はおろか自宅にさえアヤシイものは置いておけなくなり、それと同時にアイデアも枯渇していった。その結果として、日本には実につまらない広告しか存在しなくなり、消費者の購買意欲はかきたてられなくなり、それに伴って日本の経済活動も低迷してしまった。

 もちろん笛美は、この広告を発信したプロバイダーも見逃すはずがなかった。プロバイダー会社に出掛けていくと、今度はすべての資料がパソコンの中に入っているので、その中身を提出するようにと責任者に要求した。しかし責任者は、「プロバイダーとしてはお客さまの情報を第三者に見せるわけにはいきません。」と断った。そして押し問答の末、彼は人権擁護委員をなんとか追い返したのである。ところが、翌日、三十万円の支払いを督促する内容証明郵便が人権委員会事務局から届いた。

 
     人権擁護法案 心得の条
第八十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。
 二 正当な理由なく・・・処分に違反して文書その他の物件を提出しなかった者

 「ひえ~っ、なんでぇぇぇ~! 法律で警察以外にはクライエント情報を開示しないでいいことになっているのにぃ~。」 どうやら人権委員会は「人権真理教」に乗っ取られ、立法・行政・司法には収まりきらない“第四の権力”と化しているようであった。これは裁判所に訴えるしかないか? しかし裁判所に訴えるにはそれなりの訴訟費用を準備しなければならないし、三十万円ですむだろうか。人権擁護委員のあの鋭い目つきに恐れをなして、彼は過料を支払うことにした。そうすればもう来ないだろうと思ったからである。

 だが、笛美はそこらのチンピラよりもさらに執念深かった。このプロバイダーのポータルサイトを隅から隅まで確認し、アニメ分野のほんの一部にロリコンアニメが載っているのをすでに発見していたのであった。「あの~、人権擁護委員の笛美ですが、オタクのサイトにロリコンアニメが掲載されていますねぇ。」 この電話がかかってきたとき、「また三十万円ふんだくられるのか?」という不安がよぎった。そこで今度は、ちょっと賢いロリ部の担当者にまかせることにした。

 笛美の説教はあいかわらず一方的だったが、ロリ部の担当者も負けてはいなかった。「しかしボクらのような二次元の美少女アニメにしか喜びを感じない者にも人権はあります。ロリコンを差別をしないでください。人権擁護法にだって・・・」

 
     人権擁護法案 心得の条
第二条 この法律において「人権侵害」とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう。
5 この法律において「人種等」とは、人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう。

それにこんな条文だってあるじゃないですか。ロリコンだって性的指向の一つです。

 
     人権擁護法案 心得の条
(人権相互の関係に対する配慮)第八十二条 この法律の適用に当たっては、救済の対象となる者の人権と他の者の人権との関係に十分に配慮しなければならない。

 ところが笛美は、その条文をまったく意に介さずにまくし立てた。「私はあなたのためにやっているんですよ。あなたは間違った教育を受けてきたから女性に対する人権侵害に気がつかない。あなたは可哀相な人なんです。だからこうやってあなたが真実に目覚めて人間らしい人生が送れるように、あなたの人権を守ってやってもいるんです。」 おお、権力を握った者の主張する人権が他の全ての人権を支配下に置いてしまうのか! レベルの低い人権として哀れみをかけられる“配慮”の対象になるのだな。

 彼の果敢な反撃は、しかしながら裏目に出てしまった。またもや資料の提出を拒否して三十万円の過料を課されたのはいうまでもない。そして一週間後、平穏を取り戻していつものように仕事をしていると何やら外が騒がしい。女性が大勢で叫んでいるみたいである。耳を傾けてみると自分の会社が呼ばれている。その声は、「女性差別・人権侵害の○×プロバイダーは出ていけ~!」と叫んでいるではないか。外に出てみると、「女性の真理普及会」というタスキをかけた40人くらいの女性集団がビルを囲んでいた。

 
     人権擁護法案 心得の条
第八十三条 人権委員会、厚生労働大臣及び国土交通大臣は、この法律の運用に当たっては、関係行政機関及び関係のある公私の団体と緊密な連携を図るよう努めなければならない。

 ま、まさか、人権委員会が裏から手を回したってことはないよね。(^^; それとも大臣が黒幕?(-_-; かくして周囲の人々から偏見を持たれて白い目で見られ、この会社は移転するしかなかった。しかし、いつまた人権擁護委員の魔の手が伸びてくるかと、心配でならなかった。人権とやらを啓蒙するために全国ネットで活躍しているそうだからである。

 それから数カ月後、女性への人権侵害を防止するためと称して問題のある会社が実名で公表されることになった。幸い彼らは社名を変更していたので大打撃こそ受けなかったが、それでも以前の会社名で加入していた古くからの加入者が離れていくのを阻止するのはひと苦労だった。だが、問題は一社にとどまらなかった。つぎに無実の告発をされるのは自分の会社ではないかと、どのプロバイダーも戦々恐々として仕事をする羽目になった。そして、ちょっと色っぽい女性の画像すら、自らのサイトに掲載するのに勇気がいるようになってしまった。

 だが一方で、人権擁護委員には見られないような秘密の場所に、これまで以上の過激な画像サイトがたくさん増えたという噂も流れている。「見つからなければ何をやってもいいのさ。自分たちの性的嗜好を楽しんで何が悪い。べつに他人に迷惑をかけているわけでもあるまいし。」 そんな意識がネットユーザーには広がっているようである。しかし、公式には実態は何ら確認されていない。誰もそんなことを自ら暴く人などいないからである。自分たちが楽しむ場所を自ら狭めていくのは大馬鹿者である。


 
 
 
 
 
 
 
 さあ、今日の悪夢はどうでしたか? 悪夢はまだまだ続きます。・・・といっても、私の頭のなかに次のアイデアが浮かんでくるかどうかで決まりますが。(^^ゞ そして、人権擁護法案が成立すると、これが現実となる日が来るかもしれないのです。
 

 
 
 
 
 
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人権擁護法案を考える市民の会

人権擁護法案が成立すれば
あなたの何気ない一言、文章、絵が
誰かに差別的だと見なされた場合、令状なしで
家宅捜査、資料押収、出頭要求。
協力を拒否したら処罰されます。個人名も公表される場合があります。
 
人権擁護法案反対Flash(アニメーション)緊急特番 あぶない!?人権擁護法案 も御覧ください
この特番おもしろいですよ。一見の価値あり!
こんなマンガ(朝日新聞が推進している人権法案)もいかが?
 
続々と現われてくる人権擁護法案反対同盟
人権擁護法案反対同盟 人権擁護法案反対同盟 人権擁護法案反対同盟


 
 
 
 
 
 
 
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なお、2005年7月11日より前の時事評論は、「p(^o^) 和の空間」を御覧ください。
 
 
【2005/07/15 23:21】 法律 | トラックバック(0) | コメント(0) |

最高裁の判断は、図書館の公益性を重視


 「つくる会」擁護のブロガーたちはこの最高裁判決も支持ということになるのだが。


「つくる会」関係者著作の図書館蔵書処分は違法 最高裁(朝日新聞 2005年07月14日12時36分)
 市立図書館の司書が、「新しい歴史教科書をつくる会」や関係者の著作などを処分したことが違法かどうかが争われた訴訟で、最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)は14日、「公立図書館は住民のほか著者にとっても公的な場で、著者には思想や意見を伝えるという法的に保護される利益がある」との初判断を示した。「職員の独断的な評価や個人的な好みで著書を廃棄することは、著者の利益を不当に損なうものだ」として、つくる会側の主張を退けた二審・東京高裁判決を破棄。審理を同高裁に差し戻した。


 第一小法廷は、著者の思想の自由や表現の自由が憲法で保障された基本的人権であることを重視。「著者が意見などを伝える利益は、法的保護に値する人格的利益だ」と位置づけ、「図書の廃棄は著者の人格的利益を侵害し、違法」と結論づけた。


 問題となったのは、千葉県船橋市立西図書館の女性司書が01年8月、同館の除籍基準に該当しないにもかかわらず、つくる会や同会関係者の著書30冊を含む計107冊を廃棄したこと。「教科書が教えない歴史1」などが廃棄された。


 これに対し、同会と井沢元彦氏ら著者7人(うち1人は死去)が「表現の自由などの権利を侵害された」などとして、市と司書を相手に計2400万円の損害賠償を求めていた。原告の著書以外で廃棄されたのは、西部邁氏の著書43冊と渡部昇一氏の著書25冊など。


 一審・東京地裁は「司書が個人的な好き嫌いの判断で大量の蔵書を廃棄したのは、本を所有する市に対する違法行為だが、著者との関係で違法となることはない」「蔵書をどう扱うかは原則として市の自由裁量」などとして原告の請求を棄却。二審・東京高裁も「購入された書籍の閲覧方法などに不適切な点があっても、著者の法的な権利や利益に侵害があったとは言えない」として控訴を棄却していた。


 つくる会は97年、従軍慰安婦問題を取り上げている教科書などを「自虐的」だと批判し、独自の歴史教科書をつくって中学校に広げる目的で学者らが設立した。
 こういうことになると朝日は詳しく書きたくなるようだ。まあ、事情がよくわかるという意味では良い報道だとしておこう。(笑)




 今回は新聞批判はさておき、最初にソースの探し方について解説してみたい。この最高裁の判断を詳しく知りたいと思ったらどうするか。最高裁判例集を探してみることだろう。まずは「検索ページ」に移る。今回の場合は、裁判年月日と法廷・裁判種別がわかる、平成17年7月14日と入力し、第一小法廷にチェックを入れて、[検索実行]をクリックする。するといくつか判例が出てくるから、それらを開いていくと、


判例 平成17年07月14日 第一小法廷判決 平成16(受)930 損害賠償請求事件


が見つかるはずである。


 この判決文によると、
 平成13年8月10日から同月26日にかけて,当時船橋市西図書館に司書として勤務していた職員(以下「本件司書」という。)が,上告人A会やこれに賛同する者等及びその著書に対する否定的評価と反感から,その独断で,同図書館の蔵書のうち上告人らの執筆又は編集に係る書籍を含む合計107冊(この中には上告人A会の賛同者以外の著書も含まれている。)を,他の職員に指示して手元に集めた上,本件除籍基準に定められた「除籍対象資料」に該当しないにもかかわらず,コンピューターの蔵書リストから除籍する処理をして廃棄した(以下,これを「本件廃棄」という。)。
 「つくる会」の本だけではないようだが、107冊も勝手に破棄するとはひどいものだ。どうして地方公共団体がこういう情報統制をするのか。まるで中国みたいじゃないか。


 必要な情報を手軽に調べられるという図書館の公益性は、ぜひとも守られねばならない。とくに、当時は「つくる会」の教科書が読まれもせずに一方的な非難を浴びていた頃であり、まさにこの時期において情報が公開されるべきであった。それは公益であると同時に、著者にとっては理不尽な非難に対する弁明の意味ももっていた。だが、公共に携わる図書館司書が妨害工作をすることで、その時期に著者らは弁明の機会を奪われた。著者らにとっては非常に大きな苦痛を与えるものだっただろう。
 本件は,上告人らが,本件廃棄によって著作者としての人格的利益等を侵害されて精神的苦痛を受けた旨主張し,被上告人に対し,国家賠償法1条1項又は民法715条に基づき,慰謝料の支払を求めるものである。
 著書は、著者が自らの思想を表明することによって自らの人格を表現したものである。これが図書館に購入されなかったからといって精神的苦痛を受けたというのなら問題外としてもよいだろうが、本件の場合は、すでに蔵書されているものを除籍ルールに則らずに勝手に破棄されたのであり、地方公共団体が不当な差別的圧力をかけたといっても過言ではない。不当な差別的圧力によって広く弁明する機会を奪われたのだから、彼らが船橋市を訴えるのも正当である。


 だが原審では、当時の事情を考慮せずに一般的な論理を述べるにとどまった。
 著作者は,自らの著作物を図書館が購入することを法的に請求することができる地位にあるとは解されないし,その著作物が図書館に購入された場合でも,当該図書館に対し,これを閲覧に供する方法について,著作権又は著作者人格権等の侵害を伴う場合は格別,それ以外には,法律上何らかの具体的な請求ができる地位に立つまでの関係には至らないと解される。したがって,被上告人の図書館に収蔵され閲覧に供されている書籍の著作者は,被上告人に対し,その著作物が図書館に収蔵され閲覧に供されることにつき,何ら法的な権利利益を有するものではない。そうすると,本件廃棄によって上告人らの権利利益が侵害されたことを前提とする上告人らの主張は,採用することができない。
 一方、最高裁の判断では、まず図書館の公益性という点から原審の判断を是認しない。
 公立図書館は,住民に対して思想,意見その他の種々の情報を含む図書館資料を提供してその教養を高めること等を目的とする公的な場ということができる。そして,公立図書館の図書館職員は,公立図書館が上記のような役割を果たせるように,独断的な評価や個人的な好みにとらわれることなく,公正に図書館資料を取り扱うべき職務上の義務を負うものというべきであり,閲覧に供されている図書について,独断的な評価や個人的な好みによってこれを廃棄することは,図書館職員としての基本的な職務上の義務に反するものといわなければならない。
 さらに、これに関連させて著作者の利益に言及する。
 公立図書館が,上記のとおり,住民に図書館資料を提供するための公的な場であるということは,そこで閲覧に供された図書の著作者にとって,その思想,意見等を公衆に伝達する公的な場でもあるということができる。したがって,公立図書館の図書館職員が閲覧に供されている図書を著作者の思想や信条を理由とするなど不公正な取扱いによって廃棄することは,当該著作者が著作物によってその思想,意見等を公衆に伝達する利益を不当に損なうものといわなければならない。そして,著作者の思想の自由,表現の自由が憲法により保障された基本的人権であることにもかんがみると,公立図書館において,その著作物が閲覧に供されている著作者が有する上記利益は,法的保護に値する人格的利益であると解するのが相当であり,公立図書館の図書館職員である公務員が,図書の廃棄について,基本的な職務上の義務に反し,著作者又は著作物に対する独断的な評価や個人的な好みによって不公正な取扱いをしたときは,当該図書の著作者の上記人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となるというべきである。


 今回の判決文は比較的わかりやすかった。報道が歪曲されている可能性があると普段から主張している私としては、多くの人々にソースの確認を勧めざるを得ない。ほんとうは、新聞がWeb上ではソースへのリンクをする必要があると思うのだが、速報という意味ではまだ判決文がUPされていない場合もあるのだろう。だが、社説などであらためて議論する場合には、ソースを提示すべきである。そうすることによって、新聞各社とも事実を無視した社説は書けなくなるだろう。








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【2005/07/14 23:31】 法律 | トラックバック(1) | コメント(2) |

「つくる会」教科書の採択おめでとう!


 「つくる会」の教科書が栃木県大田原市で採択された。おめでとうございます。

「つくる会」教科書、栃木・大田原市が採択(2005年7月13日18時20分 読売新聞)
 栃木県大田原市教育委員会は13日、委員会を開き、来春から市立中学校7校で使う教科書を決定し、歴史と公民について、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社発行の教科書を全会一致で採択した。

 市区町村単位で同社の教科書が採択されたのは初めて。今年10月に同市に編入合併される黒羽町と湯津上村の計5校でも同じ教科書が使われる。

 委員会終了後に記者会見した小沼隆・市教育長は、同社の歴史教科書を選んだ理由について、「バランス良く構成されていて、日本史全体の流れと各時代の特色が分かりやすい。文化史を重視し、日本文化に対し、誇りと愛情をはぐくめるような内容となっており、国際関係の理解にも適切であると考えている」と述べた。

 一方、委員会の会場となった同市浅香の市勤労者総合福祉センター周辺やロビー内には、同社の教科書採択に反対するグループ約40人が集まり、抗議行動を行った。

 まずは、読売新聞が小沼隆・市教育長の談話を比較的詳しく掲載したことを高く評価したい。というか、それが当たり前の新聞報道だと思うのだが。ほかの新聞のいくつかは、反対派の批判コメントを前面に出しており、肝心の採択責任者がどういう理由でその教科書を採択したのかという最も重要な内容は、軽く扱うか載せてさえいない。要するに、雑音ばかりを報道しているのである。聴くべき音のほかに雑音も耳に入ってくるのはかまわないが、雑音だけではまったく無意味である。雑音よりも聴くべき音がはっきり聞こえるのが、まともな報道である。

 全会一致で採択ということだから、十分に歴史教育にふさわしい内容の教科書だったのだろう。私は今回の扶桑社教科書の内容は知らないが、前回の採択のときには各社の歴史教科書を見比べてみた。扶桑社の教科書は当時騒がれていたほど過激なものではなく、他の教科書に比べて大人向きという感じがしたが、中学生を子供扱いせずに教えるべきことは教えてみるという姿勢もよいのではないかと思った。敢えていうならば、これはエリート向き・進学校向きの教科書だと思う。未来の日本を憂慮する学校には、ぜひとも扶桑社の教科書かそれに匹敵するような教科書を採択するよう求めたい。

 小沼隆・市教育長のコメントも納得できる。近代史ばかりが問題視されているが、扶桑社の教科書は日本文化についても重視している。やはり日本文化に深い愛着をもっている人々が編集した教科書は、その内容がお座なりにはならず、行間や写真などに日本文化の深みをにじませている。「昔はこんなものがありました。」というようなお子様ランチ風の献立みたいな文化史では、日本文化への愛着は生れない。ほかの学校の教科書選定においても、そういう観点からも歴史教科書をみてもらいたい。広く日本文化を学ぶ科目は、他にないのだから。

 委員会の会場に反対グループが40人も集まって抗議行動をしたというのは、ほとんど脅迫行為に近い。このような行為に屈することはあってはならないだろう。小さな市町村では、このような脅迫に屈してしまうこともあるのだろうが、今回は編入合併による“オマケつき”ということで、嬉しいかぎりである。雑音を完全にシャットアウトできるよう、各教育委員会には努力していただきたい。

 大田原市には反対派から脅迫電話もあったようで、扶桑社教科書 大田原市で選定(産経新聞 栃木県のニュース 2005.07.13 )によると、
男の声で、「(扶桑社の教科書採択を)やめないと、市内の子供を次々に殺す」との脅迫電話もあった。
というから、反対派の異常性が際立っている。これはもう教科書採択以前の問題で、警察にはこのような危険な男を厳重に取り締まってもらいたい。こういう脅迫電話は、これからも他の教育委員会にもかかってくる可能性があるからである。

 正式採択まであと一日だけ待っていればいいのに、なぜ読売新聞は記事を出して反対派を刺激したのか、という不満もいくつかのブログのなかに見られた。だが、やはりニュース報道する価値があったのだろう。前々から反対派の運動は活発化していたようだし、どこぞの新聞が反対派市民グループに情報をリークすれば反対派のみ有利になる。その意味で、まあ読売新聞の記事も仕方ないかなとは思う。12日から13日にかけて、反対派の抗議メールのほかに激励のメールもたくさん届いたそうである。騒がしい反対運動に対してサイレント・マジョリティは、このような戦術でどんどん対抗すべきだろう。

 もう一つの対抗策として、委員会の会場に大人数で押しかけるという方法もあるが、その場合は、公民館使用の申し込みなどいろいろな理由を作って手続きをしに出掛けることである。大勢が行列をつくってロビーなどで待っていれば、反対派も思うように活動ができない。採択のための委員会は、あえてこういう日に行なうことによって、脅迫的な抗議行動を回避できるかもしれない。その際には、反対派の暴力的行為の証拠写真をとるために、ケータイやデジカメなどを忘れずに。

 このブログを見ている各地の皆さん、これを各自治体などに入れ知恵し、反対派の抗議行動にいらだちを感じている住民に協力してもらってください。扶桑社の教科書が採択されるとはかぎりませんが、少なくともその地域にふさわしい教科書が公正に採択されるでしょう。我々は、必ずしも扶桑社の教科書を第一に推薦するという態度ではなく、反対派やその背後にいる中韓の勢力の妨害に屈することなく静かな環境で教科書が採択されることを目指すべきでしょう。日本の教育は、あくまでも常識的な日本人が決めるべきことです。



 前回のブログ記事でも書いたことだが、学校が求めている教科書を使うべきである。その意味で、今回の栃木県大田原市の採択はとてもよかったと思う。

扶桑社教科書、大田原で選定 教師の意見決め手(栃木)(2005年7月13日 読売新聞)
 大田原市の教科書採択協議会(協議会長=小沼隆・市教育長)は12日、大きな混乱もなく、扶桑社発行の歴史と公民の教科書を選定した。下都賀地区の採択協議会が同社の歴史教科書を選定し、激しい抗議行動が広がってから4年。今回の大田原市では、学校現場や調査に当たった学校教師の意見が決め手となり、スムーズに選定作業が進んだという。

 採択協議会は、委員7人が出席し、午前9時30分から、大田原市若草1の大田原東地区公民館多目的ホールで行われた。会議は非公開。ホールのブラインドはすべて下ろされ、中をのぞかれないよう周囲には市教委職員が見張りに立った。

 国語、社会科の順に粛々と選定作業が進み、歴史では、「文化史が丁寧にかかれている」「最も指導要領に基づいている」などとした調査員会の報告を基に扶桑社の教科書を選定。公民についても、「義務と権利について分かりやすく記されている」などとした調査員会報告を踏まえて、同社の教科書を選んだ。いずれも満場一致だったという。

 昼になると、弁当が運び込まれたが、委員は部屋にこもったきり。午後3時40分ごろ、ようやく協議を終えて姿を見せた小沼教育長は、「協議会としては結論を出しました。内容はあす(13日)の教育委員会後にお話しします」とだけ話し、すぐに市職員の車に乗り込んだ。

 「騒ぎになるのは覚悟している。でも、子供たちのためにしっかりと選びたい」――。関係者の一人は選定前、読売新聞の取材に対し、そう話していた。

 向こう4年間にわたって使用する教科書は、県教委の教科書選定審議会の意見や、現場教師による調査員会の報告を基にして、採択協議会で一つに絞られる。

 大田原市では5月から、計30人の調査員が分担して各社の教科書を調査、社会科は4人が担当した。その結果、歴史では「配列が良く指導しやすい」、公民では「分量が適切で、使いやすい」などとの理由で、いずれも扶桑社の教科書がふさわしいとの結論になったという。

 また、別に実施した市立7中学校への意見聴取でも、扶桑社に好意的な意見が多数を占めたという。

 良質な教師を採用し、良質な教科書を使用すること。これが教育の基本である。そして、教育委員会は、そういう教師の意見を十分に参考にするのが教育行政の正しいあり方である。この当たり前のことが当たり前に行なわれて来なかった。それがここ二十年くらいの日本の教育の問題であろう。



つくる会会長「歴史的な第一歩」 扶桑社教科書採択 (産経新聞 2005年07月13日 19:03)
 新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した中学歴史・公民教科書(扶桑社発行)を栃木県大田原市教委が採択したことを受け、同会は13日、記者会見し、八木秀次会長は「歴史教育を正道に戻す動きが軌道に乗り始めたことを示す歴史的な第一歩だ」と声明を読み上げた。

 続けて「一部勢力は韓国の反日機運をあおり、特定の教科書を採択させない働き掛けをしている。許すことのできない内政干渉だ」と批判した。(共同)

 私は現在の扶桑社教科書くらいの内容の教科書で勉強してきたイメージがあるので、「正道」という言葉がピンと来ないのだが、これを“邪道”と見なす歴史観は異常である。少なくとも“許容し得る歴史観”の範囲内に入るだろう。反対派は、中学校の歴史のテストでも赤点をとるくらい歴史を知らないのではあるまいか。いちど彼らに歴史の学力テストをしてみたいものだ。

 また、韓国もいいかげんにしてほしい。扶桑社の『新しい歴史教科書』には、近代史部分の韓国語・中国語・英語の翻訳もある。どうせ読みもしないで反論しているのだろうし、もし読んで理解できないのなら、基本的に韓国人が自国の歴史の客観的事実を知らないのである。

 韓国の新聞についていちいちコメントするのも面倒なので、とりあえずリンクだけしておく。あまり血圧があがらない程度に参照するとよい。

韓国政府、大田原市の扶桑社教科書採択を厳しく批判(中央日報 2005.07.13 18:30:14 )




 私は「つくる会」の歴史教科書をそれほど強く推薦するわけではないのだが、これだけ反対派が騒がしいと逆に応援したくなる。反対派の言い分と行動が不条理に思えるからである。で、「つくる会」の歴史教科書を陰ながら応援したい人のためのサイト。

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【2005/07/13 23:34】 教育 | トラックバック(1) | コメント(0) |

歴史教科書の選定に口出し無用!

 
 歴史教科書の選定をめぐって、また一悶着ありそうである。「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書が栃木県大田原市で採択される公算が大きいのだが、またもや反対騒動が起こるのではあるまいか。そうなったらブログなどで大いに非難しよう。各教育委員会は、各地の実情に合わせて選択しているのだろうから、部外者が騒ぎ立てる問題ではない。どこの教科書が選ばれるのであれ、周りの者は、委員が落ち着いて判断ができるような静かな環境作りに協力すべきなのである。


「つくる会」教科書選定へ、市町村で初…栃木・大田原(2005年7月12日3時4分 読売新聞)
 栃木県大田原市の市立中学全7校(生徒計約1660人)で来春から使う歴史教科書について、大田原市教科書採択協議会の調査員会は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社発行の教科書が望ましいとする報告をまとめた。

 同採択協議会は12日開かれ、この報告を基に同社の教科書が選定される公算が大きい。市教委は13日に正式に採択を決める方針。

 大田原市は、1市単独で採択協議会を作っており、調査員会は、8社ある中学歴史の教科書のうち2社のものを推薦し、そのうち扶桑社の方が望ましいとしている。同社の教科書については、同市教委内や学校で「日本文化に対する誇りと愛情をはぐくむよう配慮されている」などの声が多いという。

 これは調査員会たちの冷静な判断と思われるし、“学校で”高い評価をしている声が多いということは最大限に尊重されるべきである。学校や教育委員会が良いと思うものを教科書として選ぶのが当然である。反対派は、そんなに自分たちの歴史認識が重要だと思うのなら地域で社会教育でもすればよろしい。

つくる会の教科書を選定(2005年7月12日 読売新聞)
 栃木県大田原市の教科書採択協議会は12日、市立中学全7校で来春から使う歴史と公民の教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社発行の教科書を選定した。

 同市教委は、13日の委員会で正式に採択を決める方針。

 協議会は市内の公民館で非公開で行われ、採択に反対する市民ら8人が集まった。同市役所には、賛否双方の電話やファクス、電子メールも相次いだ。

 電子メールやファックスくらいならいいとしても、反対派市民が集まるというのはどうかと思う。ほんとうに大田原市の市民なのかどうかアヤシイところだ。4年前の採択時のような不当な圧力がかからないことを望みたい。



 で、その反対派を煽っているのは(?)あいもかわらず朝日新聞である。

韓国団体 つくる会教科書「採択しないで」(朝日新聞 2005年7月12日)
 東アジア共同の歴史認識を考えるため韓国国内の約90の市民団体が結成した「アジアの平和と歴史教育連帯」は11日、県教委に中学校歴史教科書の採択に関する要望書を提出した。

 団体のメンバーは、埼玉大学で10日にあった教科書採択を考えるシンポジウムのために来県していた。埼玉県の子供がアジアの平和と共生の担い手に育っていくため、「新しい歴史教科書をつくる会」主導で作られた扶桑社の歴史教科書を採択をしないよう求める内容。

 梁(ヤン)美康(ミガン)常任運営委員長は「歴史認識は違っても事実は一つ。つくる会の教科書は従軍慰安婦などの歴史的事実を記しておらず、日韓の葛藤(かっとう)を助長するものだ」と訴えた。

 朝日新聞は自分らの主張は極力表に出さないで、他人の褌で相撲をとるのがお得意。そもそもこの“従軍慰安婦”なるもの、どこの新聞社が大々的に宣伝したんだったっけ? anti-nationalismのためにはinternational-ismを使うというわけだ。「No!と言えない日本」を逆手にとろうというわけだ。これからの日本には、外圧に負けないナショナリズムが重要になってくるだろう。


 で、韓国はあいかわらず批判的論調である。下記の社説となると、もう呆れるの一言である。

【社説】歪曲教科書を集団採択させるのか(中央日報 2005.07.12 20:48:50)
 日本の良心と市民社会は結局、歴史歪曲勢力に屈服するのか。日本で歴史歪曲教科書の採択と不採択をめぐり、歴史歪曲勢力と良心的市民勢力が対立する中、日本栃木県大田原市の7つの市立中学校が歴史歪曲教科書を採択すると伝えられた。

大田原市教科書採択協議会調査員会が扶桑社版教科書の採択が望ましいという見解をまとめ、これの最終決定を13日に控えているという。

大田原市のこうした決定は、歪曲された歴史認識を持つ日本の一部の政治家らと彼らに付和雷同する勢力に、日本の市民社会が同調する姿として映るかもしれない。これはまた、周辺国と世界の良心勢力の憂慮にもかかわらず、日本が急速に保守右傾化の道を進み、日本の良心的市民運動勢力がますます力を喪失していくことを象徴的に見せている。

一部の右派と誤った歴史歪曲主義者らが日本社会で多数市民の支持を受けた場合、これは周辺国に対する深刻な脅威であり、アジア平和のためにも決して望ましくない。また、これは結局、日本社会の未来にも深刻な脅威にならざるをえない。

周辺国と世界に甚大な物的・人的・道徳的被害をもたらした日本軍国主義侵略戦争と植民地支配を称賛・美化する歴史教科書が、日本の未来とアジアの平和・安全にどんな寄与ができるだろうか。こうした教科書はむしろ、日本の未来とアジアの未来に甚大な否定的影響を与えるだけだ。

過去、日本の一部の軍国主義勢力と彼らと結託した一部の妄動的政治家らが日本を戦争へ導いたように、歪曲された教科書で歪曲された歴史を学ぶ日本の未来世代が果たして日本をどこへ導くのか、憂慮せざるをえない。

日本とアジアが新しい和解と協力に向けた共存の知恵と歴史を学び、これを作っていくためにも、良心勢力は歴史歪曲勢力に屈してはならない。日本良心勢力と市民社会の奮発と団結が必要な時だ。

 「つくる会」の教科書は、“騒がしい批判”のみならず“静かな支持”も集めている。これまでは大声の騒がしい人間が正しいかのように見えていただけである。

 それに歴史を美化・歪曲しているのは中韓のほうではないか? 大日本帝国が大量な資金を投入して朝鮮半島の近代化に重要な貢献をしたことを韓国は無視していないか? 中国は、自国民やチベットその他の周辺国に何をしてきたかをなぜ詳しく記述していないのか?

 彼らのいう「良心」は、我々の考える良心とはだいぶ違う。我々の考える良心は、客観的に事実を把握した上での相手への思いやりである。親日派を政治弾圧するような言論の自由のない国には、普遍的に通用する良心など存在しえない。その声は、盲目的にただ反日を叫ぶだけの劣悪なナショナリズムにかき消されてしまうからである。そこで彼らは、自分たちの耳に快く響くニセモノの良心を「良心」と認識することになる。だが、真の良心は、非常にクールな知性に裏付けられているのである。ほとんどキレたような状態での価値判断は、まったく良心の仕業ではない。歪んだ良心ほど恐ろしいものはない。



 ついでに、東京・有楽町の日本外国特派員協会で7月6日に行なわれた討論会についても言及しておこう。

歴史教科書めぐり討論 特派員協会主催、6氏参加(朝日新聞 2005年07月11日10時46分)
イタリア人記者は「南京大虐殺の死者は何人なのか」と質問。西部氏は「当初言われていた30万人というのはうそ。3000人、2000人という研究結果が出ている」。王氏は「死者数が問題ではない。日本軍の非人間的行為に対する責任が問われている」と述べた。俵氏は「軍人・民間人合わせて15万人以上というのが定説だが、一人一人の死者の思いを伝えていく教科書を作るべきだ」と話した。

 「死者数が問題ではない」のだったら中国は客観的な人数を記述すべきである。現代の日本は、大日本帝国が喧伝した皇室の伝統など“客観的でない”歴史認識が道を誤らせたのだと認識している。だが、皇室の伝統に関するかなり客観的な認識が浸透した後でも、日本人は皇室に対する敬愛の念を失っていない。重要なことは客観的な認識のあとでも存続するのである。歴史的事実を誇張することのほうが、かえって反動として歴史を無視する態度につながる。中国は、もっとそのような反動を考慮すべきである。

 この討論会に出席した西村幸佑氏(ジャーナリスト)は、海外特派員協会の討論会(酔夢ing Voice 2005年07月09日)というブログ記事を書いているので、参考にするとよいだろう。とにかくレベルの低い討論会だったようである。朝日新聞は、こういうのを好んで記事にするのである。





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【2005/07/12 23:38】 教育 | トラックバック(1) | コメント(0) |

国旗制定幕府令の日に「時事評論@和の空間」を旗揚げ

 
 2005年7月11日に「時事評論@和の空間」を開設致しました。

 もともと私はブログ「p(^o^) 和の空間」を楽天に開設しており、開設当初は和の世界にこだわるつもりだったのですが、いつの間にか時事問題を扱う憂国ブログになってしまいました。アレ?(^^ゞ そこで、この際だから楽天ブログとは別に、時事問題を専門に扱うブログを新たに作ってしまおうと思い立ち、ここに「時事評論@和の空間」が誕生したという次第です。

 さて、ほとんどたまたまなのですが、今日は「時事評論@和の空間」の旗揚げにふさわしく、日の丸が国旗になった日です。
7月11日 国旗制定の幕府令
 1854年(嘉永7)。幕府の老中阿部正弘が、「大船建造については異国船に紛れざるやう日本総船印は白地の丸用ひ候様仰せ出だされ候」という幕府令を出した。それより先、薩摩藩主島津斉彬が、昌平丸・大立丸2隻の軍艦を建造して幕府に贈った時、外国船と区別するため、国旗掲揚の必要を建言して、日の丸の旗を奨めた建議がいれられた結果、ここに国旗制定の端緒が開かれた。
  『最新世界人名事典』(むさし書房 山吉長監修)より

 ということで、ナショナリズム満載でニュースなどの時事問題を評論していきますので、皆様どうぞよろしくお願い致します。m(_ _)m



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 なお、2005年7月11日より前の時事評論は、「p(^o^) 和の空間」を御覧ください。

【2005/07/11 01:59】 未分類 | トラックバック(0) | コメント(3) |

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