時事評論@和の空間
こちらは右側通行です。    ※コメントおよびTBは承認後公開にしました。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
【--/--/-- --:--】 スポンサー広告 |

国籍法を考える(1)国民無視の強行採決

 どうせ今日、参議院で可決成立してしまうのだろうが、無駄だと分かっていても書かざるをえない。「国籍法」というのは、日本人とは何か、誰が日本人なのかを決める重要な法律である。こんなに重要な法案を、国民に何も知らせないで議論不足のまま可決成立するのはひどすぎる。

 そもそもこの問題が発生したのは《平成20年06月04日 最高裁判所大法廷 判決》による。それについて桜井誠氏が街頭で批判演説をしている。

 
12.3 最高裁判所に抗議 桜井誠
 
 

 そして、これが日本の民主主義の実態だ!


【日本人を粛清せよ!】音声を止めろ!速記を止めろ!【言論封鎖で騒然!】

 丸山和也(自民党)議員が採決前に発言を求めたが、千葉景子(民主党)議員がそれを制止するよう手で合図し、澤 雄二(公明党)参議院法務委員長が速記をやめさせて音声も消させている。こういうのを言論封鎖というのではなかろうか。しかし、この丸山議員が法案には賛成したというのは、ちょっとどうかしているとも思うのだが・・・。

 これまでに、山谷えり子(自民党)・田中康夫(新党日本)・白真勲(民主党)の議員が委員を辞任したそうで、おそらくは反対派だったのだろう。代わりに、小池正勝(自民党)・松浦大悟(無所属)・鈴木寛(民主党)の各議員が入ったそうだが、この人々はおそらく賛成派なのだろう。参院ではいちど委員会採決が延期になったから、賛成派でゴリ押ししようとしたのではなかろうか。

 

 このような国籍法改悪がなされるなら、私はもはや自民党も応援しない。

 
 

 民主党は付帯決議で「父親と認知された子が一緒に写った写真の提出をできる限り求める」としているが、それだけでいいのか? 写真なんていくらでも合成できるではないか! それどころか逆に、うまく合成できた多数の写真に合致するような都合のいい作り話をどんどん重ねていけば、役人は簡単に欺ける。

 種馬ビジネスがありうるということは改正反対派が主張している。狙われるのはおそらく多重債務者。金が欲しければ指定する外国人女性との間に子どもを作り認知しろというもの。「いやなら金をすぐに返せ」と脅迫されたら、やらざるをえない。そして、どうせ彼らは自分の稼ぎでは子どもを養えないのだから生活保護を受けることになる。そして、その金もむしりとっていく。女は、子どもを夫に押しつけて姿をくらまし、性産業で働くのだろう。そこまで役所が追跡調査するとは思えない。そして、在留許可の期間が切れるので、子どもが成人する頃に帰国する。あるいは不法滞在する。

 もうちょっと悲惨な可能性としては、この外国人女性からも父親からも見捨てられた女子が、小さいうちからアンダーグラウンドで性産業に奉仕させられることがありうる。種馬ビジネスまで利用して日本に留まろうとする外国人女性は、自分が在留許可を得られれば娘のことなんか知ったことではないだろう。これに関しては日本人の尺度で測らないほうがいい。「誰かが面倒をみてくれるなら私は知らない」という生き方もある。

 これからはさらに、人工授精だって盛んになってくるだろう。多重債務者などに精子を無理やり提供させ、大量に子どもを作らせ、「間違いなくおまえの子だから認知しろ」と脅迫する。あるいは、性産業でコンドームについた精子を使って人工授精するとか・・・。みなさん、自分の精子の管理には十分に注意しましょう。←単純に(笑)で終わらせられないところがコワイ。さらに原始方法では、外国人女性に襲われて精子を奪われ、いずれ認知を強要される。男性諸君、夜道には注意しよう。←これも冗談で済ませられないところがコワイ。

 

 我ながらなかなか想像力が豊かだなあと笑ってしまうが、こんなことまで書いて反対運動をしなければならないのが口惜しい。政治家は、もっと世の中のダークサイドまで考えて立法してほしいものだ。

 

 また、きちんとした機関のDNA鑑定書を使えば、父親も役所も認めざるを得なくなるだろう。「DNAも親子を示しているし認知だけでいいのになぜ国籍が認められないのか」と裁判を起こされることになる。すべては、婚姻という形をとらなくとも認知だけで国籍を認めるという方式に変えるから起こることである。結婚をしていなければ国籍を認められないとなれば、こんなメチャクチャな国籍獲得の方法をとる人はいなくなる。

 国籍取得の手続はそう簡単ではないという法律家の見解もあるようだが、いまだ国民になっていないにもかかわらず「法の下に平等に反する」と違憲判決が出たくらいなのだから、それこそ「DNA鑑定で確実にこの父親の子だと認めうるのだから国籍を与えろ、さもなくば憲法違反だ。」ということになると、脅迫によって手続きに連れて来られても、それはもはや父親の問題ではなくて子どもの問題なのだから、日本国籍は与えられてしまうだろう。最高裁判決が、「これは子どもの人権の問題だ」と規定したことが重大な論点なのである。

 しかしながら逆に、認知のみによって国籍が取得できるとなると、それを悪用するために子どもを道具として使う人々が出てくる。すなわち、法改正によって将来の子どもに対する人権侵害が誘発されるのである。今問題になっている子どもたちは、日本国籍がほしいのなら成人してから帰化するように国で援助すればいい。その子どもたちがきちんと日本国のことを勉強して日本国を大切にする心を養っていけば、この問題は解決しよう。人権救済はそういう形でなされるべきである。日本人同士の間に生まれた子だって愛国心を養うように教育される。とくに外国人女性との間に生まれた子は、母親の文化が違うので愛国心をふつう以上に学び身につける必要がある。

 

 だが、これが実態だろう。《衆議院議員河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」》のコメント欄152.から引用。

 医療機関に勤めているものですが、最近では生活保護の診療依頼書をもった外国人女性が増えています。
 彼女たちは日本のビザや永住権や国籍が欲しいため日本人男性と愛情の無い偽装結婚して一応子供を作ります。日本人男性は外国人の奥さんをもらえることだけで本当の愛と信じようとしていますが、結局永住権をもらったり子供ができたら即離婚です。
 そして片親の保険証を作りまず子供の医療費を無料にします。自分は生活保護をもらい、そして外人バーなどで働きます。生活保護がもらえたら本国から家族を呼び寄せ、同国人の彼氏と同居しながら(または結婚し、ビザをもらう)生活保護で生活します。医療費、もちろん無料です。
 一家一人も純粋な日本人が居なくても、日本の国民の納めた税金や、健康保険料を使って無料の恩恵を受けています。そして自分が働いて得ているお金は申告せずに税金もはらいません。こういう人が本当に多く、自分の納めた医療費からこいつらの治療費が出ていると思うと腹立たしく思います。
 こういう実体をもっと知ってください!これからどんどん増えます! 私たちが一生懸命苦労しながらしぶしぶ納めている税金や健康保険料が、こういうアメーバー達に侵食されています。そして、彼らには日本を良くしようとか、日本が好き(文化)等という高尚な考えはありません。外国で、寄生して生きていけると思っているだけです。
 
コメント by natuki — 2008/11/18 火曜日 @ 4:03:06
 

同じくコメント欄247.より引用。

うがったみかたとして、わざと虚偽認知をも黙認して多数の未成年外国人を日本国民として受け入れる事で「移民政策の一環」として機能させる狙いがある、という説を見受ける事がありますが、この考え方には落とし穴があって、
 
外国在住のまま偽装認知の手続きを現地の日本大使館に申請すれば、何も日本に移住することなく、子の日本国籍取得だけ果たす事が可能である
 
ので、必ずしも移民政策の足しにはならず、しかも国外に居ながら成人すれば国政選挙の選挙権すら得てしまうので、日本国に敵対的な集団が計画的に偽装認知を経て多くの票を有してしまうと日本国にとって極めて忌々しき事態に陥ってしまいます。
 
ですから、誤った見方で「事実上の移民政策になって日本の利益になる」と考えてしまうのは的外れで、むしろ日本の国益を著しく損ねる惧れのある非常に危険な路線であると言わざるを得ません。
 
コメント by k — 2008/11/18 火曜日 @ 6:06:57

結局は選挙権が外国人にバラ撒かれて政治が不安定になるのである。

 

同じくコメント欄378.より一部引用。

Q. 偽装は厳しく取り締まる、って擁護派の人は言ってるけど?
A. 不可能です。日本の認知制度は、「意思主義」。つまり、「真実、自分の子でないと知っているが、子として育てたい」というのを広く認めます(判例)。父親に認知の意思があるときにDNA鑑定や、性的関係の存在は不要です。したがって、多重債務者やホームレスが「中国のかわいそな子を認知して自分の子とした」といえば、偽装でも何でもなく、合法です。取り締まりようがありません。
 
 

 なんだかバタバタしているうちに決まってしまって、私もゆっくり考えている暇がなかった。しかし、たとえこの国籍法が改悪されたとしても、あえて考察を続けてみたいと思う。

 
 
 
 
人気blogランキング
↑国籍法改正に反対の方、、またはこのブログや私のメルマガを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。
 
 
 
 
 
 
スポンサーサイト
【2008/12/05 06:00】 法律 | トラックバック(0) | コメント(1) |

この裁判長はトンデモ?

 どうも放置状態になってしまうこのブログですが、今回はあまりの腹立たしさに速攻で書いてしまいます。

 まずは、詳しい地方新聞から。

吉野川市DV殺人、無期破棄し懲役30年 高松高裁判決

(徳島新聞 2007/12/11 15:52)

 家庭内暴力から逃れて別居していた妻を殺したとして、殺人・ドメスティックバイオレンス(DV)防止法違反罪などに問われた徳島市国府町芝原、無職木村輝彦被告(42)に対する控訴審判決が十一日、高松高裁であった。柴田秀樹裁判長は「犯行の重大性を自覚するとともに、被害者への反省の気持ちを持ち始め、DV防止法の必要性を理解するに至っている」などとして、無期懲役とした一審の徳島地裁判決を破棄し、懲役三十年を言い渡した。

 判決理由で柴田裁判長は「犯行は身勝手かつ自己中心的であり、極めて凶悪。被害者に落ち度はなく、DV防止法制度を無視するものであり、酌量の余地はない」とし、一審判決について「判決当時としては、重すぎて不当だとはいえない」と述べた。

 しかし、柴田裁判長は「(一審の弁論終結後)被告は、何度も面会に訪れた知人の言葉に心を開き、自分の思い込みの誤りに気付くとともに、被害者を支援した者に理不尽な怒りを持ったことを痛感している」と指摘。「(今後も知人からの働き掛けを受ければ)矯正することは、困難であるとまではいえない点を考慮すると、一審判決は現時点では重すぎる」と述べた。

 一審と同様、控訴審でも量刑が焦点になり、弁護側は「被告はこれまでの言動や行動を深く反省し、関係者への恨みもなくなっている」と主張。検察側は「反省したとしても、無期懲役が相当である事案を有期刑にする理由にはならない」として控訴棄却を求めた。

 判決後、木村被告と接見した弁護人によると、「現時点では判決に不服はない」と落ち着いた様子で話したという。弁護人は「少し重い判決ではないかと考えるが、仕方がないとも思われる。今後の対応は、被告にまかせたい」とした。

 高松高検の高橋勝次席検事は「控訴審が一審判決を破棄したことは誠に遺憾。判決内容を十分検討した上で適切に対処したい」とのコメントを出した。

 判決によると、木村被告は昨年十二月二十一日、吉野川市鴨島町の妻弘子さん=当時(40)=宅に侵入し、脇差しで帰宅した弘子さんの腹、胸、顔などを複数回刺して失血死させた。また、徳島地裁からDV防止法に基づく保護命令を受け、同年十一月九日から六カ月間、弘子さんと子供三人への接近を禁じられていたが、命令に違反した。

 まあ、この程度なら弁護士がぐちゃぐちゃ言うのも仕事の範囲と考えてもいいが、この裁判長のアタマはどうかしている。最初に“酌量の余地はない”と言っておきながら、後から被告の現在の反省状況(と裁判長が思っているイメージ)を酌量して量刑を軽くしようとしているのだから。一審判決について「判決当時としては、重すぎて不当だとはいえない」が「一審判決は現時点では重すぎる」などと述べている。だが、何年経ってもどんなに反省しても、殺人を犯したことに変わりはない。一般人の感覚としては、殺人を犯した者は、反省しようが反省しまいが死刑や無期懲役が相当だろう。

 もし被告が“犯行の重大性を自覚するとともに、被害者への反省の気持ちを持ち始め”ているのなら、刑務所のなかで一生反省させてやってもいいのではないか? 刑が軽くならないことを前提にした反省でないと、反省の意味がない。裁判で刑を軽くさせるための反省ならば、それは心を入れ替えるための反省ではなくて、うまく立ち回るための反省でしかない。心が変わらないかぎり再犯は防げないだろう。皮肉なことに刑務所の中にいたほうが食うのに困らないから反省するのに最適の場所である。出所すれば食うために一生懸命働かなければならず、反省など十分にできない。人を一人殺しているのだから、一生反省しても反省し尽くせないだろう。殺人という“犯行の重大性”を認識していないのは、裁判長のほうではないのか?

 “DV防止法の必要性を理解するに至っている”とはまた、誰に対しての言葉なのか。この被告は Domestic Violence すなわち家庭内暴力どころか家庭内殺人をやっているのである。この法律は、暴力はおろか殺人の防止にさえ役立っていないことを意味するのではないか。必要性を理解すべきなのは、被告ではなくて政治家かもしれない。《接近禁止の妻殺害、2審は懲役30年…1審・無期を破棄(2007年12月11日12時6分 読売新聞)》によると、被告は調査会社まで使って妻の住所を割り出すなどして犯行を計画したという。禁止命令を無視してそこまでやったのなら死刑にするという法律に改正したほうがいいのではないか。こういう犯罪をみるにつけ、国家も警察も国民を守ってくれないと思うわけである。

 「(今後も知人からの働き掛けを受ければ)矯正することは、困難であるとまではいえない」ということは、知人からの働き掛けが必ずあるように裁判所は何らかの措置を行政なり何なりに要求するんだろうね。そして、それを拒否されたら量刑を一審どおりに考え直すんだろうね。知人の働き掛けは、あまり期待しないほうがいいだろう。この裁判官の量刑は、知人の協力を前提にしている点で、間違っている。

 

 私は、性格が矯正されるほどの知人からの働き掛けは無理だと思っている。心理学者だって精神科医だって犯罪者の人格の矯正は困難だと思っているはずだ。裁判官には、むしろそういう観点にたって量刑をしてほしい。それに、矯正の働きかけするのは、第一義的には刑務所その他の行政機関ではないのか? そして、再犯率を考えれば、刑務所での矯正は困難であるということは自明ではないのか。矯正されなくても刑務所のなかで一生反省するというのが、殺人者のその後の人生にふさわしい。

 検察側は「反省したとしても、無期懲役が相当である事案を有期刑にする理由にはならない」として控訴棄却を求めたが、これがまともな考え方である。社会のなかでだって働かなければならないのだから、懲役などという言葉自体が半ばお笑い種である。一般社会人のほうが懲役よりももっと過酷な労働条件で、しかも食うや食わずの低賃金で働いている場合がある。それなりの犯罪を犯したのだから一定期間社会から隔離されるのは当然のペナルティだろうし、仕事内容を自己選択できないくらい仕方がない。そもそも一般社会人だって仕事を選んでなんかいられない状況にある。

 なお、弁護側は「被告はこれまでの言動や行動を深く反省し、関係者への恨みもなくなっている」と主張しているが、そりゃあ憎い妻を殺して目的を達成したのだから、関係者は被告にとってどうでもいい人間になっただけである。もしもまた内縁の妻でもつくって同じ状況になったら、その妻を隠そうと支援する者に対して再び理不尽な怒りを抱き、彼らもまた殺人の対象になるかもしれない。こういうタイプの人間は、相手を殺して目的を達した後ではじめて“自分の思い込みの誤りに気付く”のであって、これからも目的を達成しない段階では決して気付かないだろう。性格というのはそういうものだ。深く反省したくらいで、人間の性格・人格はそう簡単には変わらない。とくに犯罪者の矯正は困難であると思う。だからこそ、そういう弁護側の主張に裁判官は惑わされてはならない。

 だが、この裁判長はワケわからん裁判官みたいである。参考までに、《Google検索「柴田秀樹 裁判」の結果

 
 
 
人気blogランキング
↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログや私のメルマガを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。
 
↓本をご購入の際はこちらからどうぞ。

 
 
 
【2007/12/11 22:41】 法律 | トラックバック(0) | コメント(1) |

公職選挙法が間違っている!

 なんだか忙しくてなかなか記事がUPできませんでしたが、エープリルフールが終わったので平常運転に戻ります。(笑) 都知事選も終わったので、今回はその話題。

動画サイトに都知事候補の政見放送、選管が削除要請

(2007年4月5日23時16分 読売新聞)

 インターネットの複数の動画投稿サイトに、東京都知事選の立候補者の政見放送の映像が投稿されている問題で、都選挙管理委員会は5日夜、米国の動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」と、日本の投稿サイト「アメーバビジョン」を運営するサイバーエージェント(渋谷区)に映像の削除を要請した。

 政見放送のネット投稿が野放しになっている中、「政権放送は公職選挙法で回数が定められており、特定の候補者の映像がいつでも視聴可能になっているのは公平性が保てない」と判断した。

 投稿サイトで流されているのは、過激な発言内容で注目された一部の候補者の政見放送。都選管ではこの2サイト以外でも政見放送の投稿を確認し次第、同様の要請をする方針だ。

 都知事選も終わったことだから、もう画像を出しても問題なかろう。たぶんこれのことだと思う。↓


東京都知事候補 外山恒一 政権放送(YouTube)》

 もう、ほとんどお笑いのパフォーマンスとしか思えないのだが、とにかくこのようにして一部の立候補者の映像がネット上に流れてしまうというのは事実である。このリンク先から彼の政見放送を加工した他の投稿作品も参照できるので、お笑い系に流れたい人はそちらへどうぞ。「時事評論@和の空間」はマジメに公職選挙法の問題を論じる。(^^ゞ

 きっと夏の参議院選挙でも同様のことは起こりうる。だから、公職選挙法について今国会で早急に議論されるべきではないかとも思う。ネットはどんどん進化していくので、公職選挙法はその状況を見据えてどんどん修正していかなければならないのであり、かなり本腰をいれて扱ってもらいたい法律の一つである。

 選挙の供託金が高い批判する人々もいるが、たとえばその供託金が非常に安くなって誰でも選挙に立候補できるようになれば、このようなふざけた立候補者が乱立することは間違いなく、供託金が高いのは仕方ないことである。もしも安価な供託金でそれをなくそうとするならば、予選上位7名以内が正式に立候補できるというような形をとらねばなるまい。それはそれでおもしろい展開になるとは思うが、公職選挙法はかなりいじらなければならなくなるだろう。

 今回明らかになった問題点は、ネット投稿を規制することは簡単にはできないということである。サイト管理者側で削除するようにさせたとしても、明確な違法行為として削除できるのでなければ逆に投稿者から訴えられることになり、かえってサイトが閉鎖に追い込まれる。それに、YouTubeは米国のサイトなので、日本の政治権力が及ぶとも思えない。これからはいくらでも日本の政治権力の及ばない外国サイトに投稿するということが起こってくるだろう。むしろ画像の加工禁止とソース(情報源)へのリンクを義務づけて、違反しているものは削除させる(または選挙中は掲載中止にする)というくらいにしておくべきではないかと思う。これならば米国サイトといえども著作権法違反で処理しやすいだろう。

 私の考えは、各選挙管理委員会がネット上に各立候補者のサイトスペースを作り、少なくとも政見放送の動画を置くというものである。選挙管理委員会がサイト管理をネット業者に委託するというのでもよい。誰でもアクセスできれば公平性は保てる。もちろん、やがてテレビが政見放送に関してオンデマンドでいつでも試聴できるようになればいいようなものだが、それではネットと同じで、テレビのオンデマンド操作をできない情報難民に対して不公平である。だがこれは、字が読めない人がいるからポスターやチラシはやめろという暴論と同じで、むしろ有権者が情報収集能力を高めるべき問題だろう。

 そもそもテレビの政見放送なんて情報収集がしにくい仕組みになっている。いつ誰が演説しているのか新聞を見てもよくわからないし、たとえば東京都知事選を一括で見ようにも、細切れで放送しているのではあるまいか。いちいちビデオ予約するのも面倒である。ネットに情報源があるのなら、気が向いたときにさっと見られる。つまらない政見放送なら、さっと飛ばして次の人のサイトに移動できる。それくらい簡単に情報収集できるようにしておいてもらわないと、この忙しい時代にまじめに候補者選びをしようなどと思う人はほとんどいなくなる。

 動画等を別のサイトに投稿するという行為は、絶対になくならない。したがって、動画を加工するなどで選挙妨害などが起こる可能性を考えて、投稿者には必ずソースの提示を義務づけるべきである。あるいはサイト管理者にもソース・リンクの追加を義務づけるべきかもしれない。そのようになっていれば、少なくとも意図的な歪曲による選挙妨害などは格段に減少する。

 さて、そのように“投稿自由”にすると多くのコピーが出回っている立候補者が有利だということが起こるように見えるかもしれない。しかし、たいていのネットユーザーはネット検索で探すから、選挙管理委員会などの公式サイトに向かうことはほぼ間違いなく、たまたまどこかのサイトで見かけた場合にも、選挙に興味がある人ならば公式サイトにジャンプする(ソースへのリンクを義務づけているのだから)だろうし、興味のない人は内容を見ないで瞬時に次のページに移ってしまうだろう。だから、ネット上に政見放送の動画がUPされている数が立候補者によって違いがあることは、選挙結果に照らしてそれほど大きな問題にはならないのではないかとも思う。ただ、今回のようにおもしろい人間が注目されて選挙結果とは無関係に有名になるということはありうるのだが。

 これだけネットが発達しているのだから、この機会に、というか不断に公職選挙法を改正していくべきではないかと思う。

 
 
 
人気blogランキング
↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログや私のメルマガを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。
 
↓本をご購入の際はこちらからどうぞ。

 
 
 
【2007/04/10 21:35】 法律 | トラックバック(1) | コメント(0) |

人権擁護法案の悪夢(2)鳥取がアブナイ!

 

人権条例案が通過すると聞くと
こんな悪夢にうなされる!!!
悪夢が現実にならないことを祈る

 
 

 今国会への人権擁護法案の提出は見送られるようだ。《→ 人権法案、今国会も見送り 自民・古賀氏(Sankei Web 2005/10/07 18:12)》 だが、安心してもいられない。人権法案は、地方から日本を浸食していくかもしれないのである。

 鳥取県で人権条例が提案されているそうだ。早くも12日に可決する見通しになったとか。

地方への侵食が始まった(メタモルフォーゼ・ニッポン 2005年10月07日)》
人権擁護法案同様、救いようのない内容に思えます。
 
おまけに、人権擁護法案にもない変な項目まで加えてあって、被害者(になるおそれのある人含む)以外の人(つまり第三者)も申し立て出来るみたい。
 
それと、条例だからと県外の人には無関係かというとそうじゃなくて、鳥取県民が県外に出て、そこで「差別された」と鳥取の委員会に訴えた場合、県外の人も調査対象になれてしまいそうなこと。
 
素人目には、「被害者でもない赤の他人が、これは人権侵害だと思ったら、北朝鮮大好き知事が任命する日本人じゃないかもしれない委員にチクれますよ。しかも日本全国どこで被害にあってもOKです。」と読めるんですが、どうなんでしょうか?

 まずは条文の確認。《議員提出議案第1号 鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例》より

第17条 何人も、本人が人権侵害の被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、委員会に対し救済又は予防の申立てをすることができる。
2 何人も、本人以外の者が人権侵害の被害を受け、又は受けるおそれがあることを知ったときは、委員会に対しその事実を通報することができる。
3 第1項の申立て又は前項の通報(以下「申立て又は通報」という。)は、当該申立て又は通報に係る事案が次のいずれかに該当する場合は、行うことができない。
   ・・・(1)~(4)は省略・・・
(5) 申立て又は通報の原因となる事実が本県以外で起こったものであること(人権侵害の被害を受け、又は受けるおそれのある者が県民である場合を除く。)。
(赤字による強調はブログ管理者)
「人権侵害の被害を受け、又は受けるおそれのある者が県民である場合には、原因となる事実が本県以外で起こったものでも、申立て又は通報ができる」と読める。

 この条例が成立するとどんなことが起こるか。すごく失礼な人間と一悶着あって、不愉快な毎日を過ごしていたところ、突然、鳥取県の人権委員とかいう人物から電話があって、「あなたの人権侵害行為について調査していますから出頭してください。」などと言われてしまうかもしれないのである。「なんで東京にいる人間が鳥取くんだりまで行かなきゃならないんだ!」と言っても、「調査で東京まで出てきていますから。」とか「そちらに出頭する時間がないということであれば、こちらからお伺いいたします。」などと、しつこく付きまとわれる可能性もある。

 差別撤廃の“思想運動”をしている人間の場合には、全国展開の“啓蒙活動”をするためにこの人権条例を利用することは十分にありうることである。鳥取県民が「自分は差別された!」と訴え出れば、全国どこへでも人権侵害救済推進委員会が駆けつけます、ということになりかねない制度である。ネットで書いたことが差別発言とされて血祭りにあげられることもありうる。

 同じような条例が鳥取県以外で数カ所できてごらんなさい。最悪の場合には人権委員が全国を巡回して、どこの住民も、見えない何者かから常に監視され非難されるのではないかという気兼ねが生じて何も言えず、そこはかとなく心地悪い世の中ができあがるだろう。

 
 
人気blogランキング
↑ちょっとヤバそうと思ったらクリックをお願いします。m(_ _)m
 
 
 
 
2ちゃんねるより《【政治】国の人権擁護法案に先駆け「人権条例」きょう提案 鳥取県議会[051005]
248 :名無しさん@6周年:2005/10/07(金) 00:41:46 ID:UvzGJdVq0
408 名前: 特定アジアのこころ 投稿日: 2005/10/07(金) 00:40:37 ID:eJqEV15/
あと、17条2項。
これなんか史上最悪だ。
本人以外のものが、あかの他人の事案を通報できるようになっている。
人権擁護法案にすらなかった最凶最悪の密告条文だ。
 
(救済の申立て等)
第17条
  2 何人も、本人以外の者が人権侵害の被害を受け、又は受けるおそれがあることを知ったときは、委員会に対しその事実を通報することができる。
 
 
本人以外のものが通報できるって、北朝鮮の密告システムじゃあるまいし。
何人も通報できんのか・・・・・チョンが喜んで悪用しそうだ。
 
 
  ・・・(中略)・・・
 
 
254 :名無しさん@6周年:2005/10/07(金) 01:43:20 ID:grX2A5qC0
>>248
これレイプに発展するよな。
周りの奴がどうにでもできるじゃん。
特定アジアの奴らで囲って証言しあえば、女はどうにもできんし。(力がないし性的に狙われる)

(斜字体による強調はブログ管理者)

 以上のことは、わたしが想像するに、こんなことを言わんとしているのでは?
 
 
在日1「人権委員さま、この人、在日に対する侮辱的発言を繰り返してました。」
A子「だって、むこうがひどいこと言うから、ちょっと言い返しただけですよ。」
在日2「いや、人権委員さま、言われたほうはすごく傷ついてました。」
在日3「ああ、俺もそれは見てたぜ。確かにそうだった。」
在日4「俺も遠くから見てた。」
在日5「俺もその件については傷ついた本人から話を聞いたよ。」
  (以上、ウソ証言の可能性もあり)
人権委員「人権委員といたしましては、やはり今後は発言には注意していただきたいと思います。」
  (人権擁護の立場から在日寄りのスタンスをとる可能性あり)
A子「・・・・」
 
 
――帰り道、別の場所でA子を取り囲んで――
 
在日3「おい、おまえ、そんな侮辱的発言していいと思ってんのか」
在日4「そうだ、そうだ、人権侵害だぞ。」
A子「だって、わたし・・・」
在日1「人権委員さまが、今後は発言に注意しろと仰っただろうが。」
在日2「そうだ、そうだ、言い訳なんかするんじゃねえ!」
A子「・・・・」
在日3「おい、なんだその目つきはよお!」
在日5「なんか文句があるなら言ってみろよ」
A子「・・・・」
在日1「まあ、まあ、みんな。彼女にもわかってもらえたようだし、せっかくだからよお、なあ、ねえちゃん、これからは俺たちと仲良くしようぜ。」(ニタニタ)
A子「・・・・」
在日2「なんだよ、え? 俺たちと仲良くできないって言うのか?」
A子「・・・・」
 
以下、レイプに発展するかも?・・・・
 
 
 
 
・・・・ということを言いたいのではないかと。
 
 
 

で、その後こんな風に展開していくのではないかとも想像してしまった。
 
 
そして、彼らを口汚くののしることが人権委員によって人権侵害とされてしまうために、A子は表立って真実を語れなくなってしまった。
 
後日、人権委員のところで
 
在日6「人権委員さま、この人、A子が在日に集団レイプされたなんて根も葉もない噂を町中に触れ回っているんです。」
B子「だって、町ではもっぱらの噂よ。」
在日7「おかげで俺なんか結婚が破談になったぜ。なんで在日だとそんな噂で人生狂わされなければならないんだ?」
在日8「うちの子も仲間外れにされたと泣いて帰って来ましたよ。」
 
   (以下、延々とB子非難がつづく)
 
人権委員「えー、人権委員の見解といたしましては、そのような噂を流すのも人種差別による人権侵害です。社会的影響も大きく非常に悪質な行為ですから、以後、偏見に満ちた風説を流さないように注意してください。」
 
 (かくして噂さえも規制されて真実――当事者だけが知る――は隠蔽されていく。)
 
 
――帰り道、別の場所でB子を取り囲んで――
 
 
・・・以下、同じようなことが繰り返される・・・

 
 
 
 
 
 

※知事が委員5人を任命するそうですが、鳥取県知事は北朝鮮と仲がいいそうです。《→鳥取が一足先に世紀末救世主伝説の世界を実現しようとしている件について(徒然なるままに 005年10月06日)》

※2ちゃんねる発言をうけての想像なのでこのような場面設定にしましたが、取り囲むのは在日外国人とはかぎりません。日本人でも徒党を組んで悪事をはたらこうとする人々はいろいろといます。言葉を縛られるということは、いやなことを拒否する力を個人から極端に失わせることにつながります。人権侵害の危険を高めているのはどっちなんだか。

 そのほか、部落問題とか在日問題とかに不用意な発言をした新人教員に対して、日教組が同様な構図で人権侵害を行なうのではないか? まずは人権擁護委員のところへ連れて言って公的権威をかりて厳重注意させ、そのあと反論しにくくなったところでたっぷりと“教育研修”という名の糾弾会をするとか・・・・。

 
 
 
人気blogランキング
↑こんなことがあってはならぬと思った人はクリック!  
 
 
 
 

 抗議は以下へ

鳥取県庁県民の声 TEL(代) 0857-26-7111 FAX 0857-26-8111 kenminshitsu@pref.tottori.jp
メールがはね返される場合は、https://www.pref.tottori.jp/soumu/kenminshitsu/cgi-bin/kenmin_koe-boshu.cgi
 
鳥取県議会事務局 TEL 0857-26-7460 FAX 0857-26-7461 gikaisoumu@pref.tottori.jp
 
 
 
 
〔参考ブログ記事〕 
 
ブログ散策:人権条例。鳥取県で緊急事態!( p(^o^) 和の空間 2005年10月9日)》←この話題に関するリンク集です。
 
*「時事評論@和の空間」の過去記事から
 
読売新聞に人権擁護法案の社説がやっと載った 2005/07/25》
あなたの町が乗っ取られる(人権擁護法案の恐怖) 2005/07/19》
人権擁護法案の悪夢(1) 2005/07/15》
 
*「p(^o^) 和の空間」に、人権擁護法案に関するブログ記事のリンク集を作っています。
 
《2005-10-06 ブログ散策:人権擁護法案
《2005-09-01 ブログ散策:人権擁護法案
《2005-07-28 朝日新聞のトンデモ社説&ブログ散策:人権擁護法案
 
 
 
 
人気blogランキング
↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。
 
続きを読む
【2005/10/09 12:59】 法律 | トラックバック(4) | コメント(1) |

PROFILE

桜井 和空
人気blogランキング
 ↑応援よろしく!
 
女系天皇に断固反対!
〔無料メルマガ『皇位継承Q&A』読者登録解除フォーム〕
メールアドレスを入力してボタンを押すと登録・解除できます。
登録フォーム
解除フォーム
バックナンバー
まぐまぐ
  • Author:桜井 和空
  • RSS1.0
  • MAIL

    07 | 2017/08 | 09
    S M T W T F S
    - - 1 2 3 4 5
    6 7 8 9 10 11 12
    13 14 15 16 17 18 19
    20 21 22 23 24 25 26
    27 28 29 30 31 - -

    RECENT ENTRIES

    RECENT COMMENTS

  • 大和(01/03)
  • 大和(12/24)
  • (12/05)
  • 山本さゆり(11/27)
  • RECENT TRACKBACKS

    ARCHIVES

    CATEGORY

    いろいろプラグイン

    心に残る名言集


    LINKS

    LINKS (2)

    外国人参政権付与法案に反対
     
    人権擁護法案反対同盟
     
    Takeshima in JAPAN
    Takeshima (dokdo, dokto, tokdo, tokto) is Japanese Territory(島根県「竹島」の英文頁です)
     
    不法滞在のメール通報制度
     
    勝手にサポート 教科書再生!
     
    人気blogランキング
     

    ↑こちらへ登録すると自分の記事を評価してもらえます。
     

    SEARCH

    BOOKS


     

     

     

     

     

     

     

    ACCESS

    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。